愛知県で事業を営む皆様へ朗報です。2025年度も、脱炭素社会の実現とエネルギーコスト削減を支援する「再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金」の公募が開始されました。この補助金は、自家消費を目的とした太陽光発電設備や蓄電池などの導入費用の一部を補助するもので、中小企業等であれば最大1,000万円という手厚い支援が受けられます。昨今の電気料金高騰は、多くの事業者にとって深刻な経営課題です。この機会に再生可能エネルギー設備を導入し、持続可能な経営基盤を構築しませんか？この記事では、補助金の概要から対象設備、申請方法、そして採択されるための重要なポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。
この補助金の重要ポイント
- 愛知県内の法人・個人事業主が対象
- 太陽光発電、蓄電池などの再エネ設備導入を支援
- 中小企業等は最大1,000万円、大企業は最大750万円の補助
- 申請受付は2025年10月31日まで
- 予算がなくなり次第終了の【先着順】！早期の申請が必須！
1. 補助金の概要
本補助金は、愛知県が掲げる「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」の目標達成に向け、県内事業者の再生可能エネルギー設備導入を促進することを目的としています。自家消費型の設備導入を支援することで、エネルギーの地産地消を進め、産業・業務部門における温室効果ガス排出量の削減を目指します。
| 正式名称 | 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施組織 | 愛知県 |
| 目的 | 県内事業者の自家消費型再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に貢献すること。 |
| 受付期間 | 2025年6月9日（月）～ 2025年10月31日（金）まで（必着） |
| 特記事項 | 予算執行額（2億284万円）の範囲内において先着順で交付決定。予算に達し次第、受付終了となります。 |
2. 補助金額・補助率
補助金額は、導入する設備の種類や事業者の規模（大企業か中小企業等か）によって異なります。特に太陽光発電設備は定額補助となっており、計算しやすいのが特徴です。
設備別 補助率と補助限度額
| 補助対象設備 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 定額（4万円/kW × 設備容量） | 大企業※: 750万円 中小企業等: 1,000万円 |
| 蓄電池 | 大企業※: 1/4 中小企業等: 1/3 | 大企業※: 750万円 中小企業等: 1,000万円 |
| その他設備 (風力発電、水素関連設備など) | 大企業※: 1/2 中小企業等: 2/3 |
※大企業については、低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として再生可能エネルギー設備を設置する場合に限ります。
計算例
【ケース1】中小企業が50kWの太陽光発電設備を導入する場合
補助額：4万円/kW × 50kW = 200万円
【ケース2】中小企業が1,200万円の蓄電池を導入する場合
補助額：1,200万円 × 1/3 = 400万円
3. 対象者・条件
本補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす事業者です。
- 愛知県内で事業を営む法人及び個人事業主であること。
- 大企業については、低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として再生可能エネルギー設備を設置する場合に限定されます。
- 導入する設備から得られる電気又は熱は、設備を設置した事業場等で自ら消費すること（自家消費）が原則です。
- FIT（固定価格買取制度）・FIP制度の認定を受けた発電事業に用いるものではないこと。
4. 補助対象経費と対象設備
補助の対象となる経費は、設備の導入に必要な工事費や設備費などです。対象となる設備は多岐にわたります。
対象設備一覧
- 再生可能エネルギー発電等設備
- 太陽光発電設備
- 蓄電池
- 風力発電設備
- バイオマス発電設備
- 水力発電設備
- 水素関連設備（水素を製造・運搬・貯蔵する施設）
- エネルギーマネジメントシステム（EMS）
- 再生可能エネルギー熱利用設備
- 太陽熱利用設備
- 地中熱利用設備
- 温度差熱利用設備
- バイオマス熱利用設備
注意点：中古品やリース契約による設備導入は対象外となるのが一般的です。また、土地の取得費用なども対象外です。詳細は必ず公募要領でご確認ください。
5. 申請方法・手順
申請は、定められた期間内に必要書類を提出することで行います。先着順のため、スムーズな手続きが重要です。
- 事前準備：公式サイトから「交付要綱」「取扱要領」「補助金申請の手引き」をダウンロードし、熟読します。同時に、導入を検討している設備の施工業者から見積書を取得します。
- 申請書類の作成：公式サイトから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。事業計画や経費内訳など、正確に記載しましょう。
- 書類の提出：作成した申請書類一式を、下記の提出先へ郵送（一般書留又は簡易書留）または持参します。締切日必着なので注意してください。
- 交付決定：県による審査後、交付決定通知書が送付されます。必ずこの通知を受け取ってから、設備の発注や工事契約を行ってください。
- 事業の実施：交付決定の内容に従い、設備の設置工事等を実施します。
- 実績報告：事業完了後、定められた期日までに実績報告書を提出します。
- 補助金の交付：実績報告書の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
申請書の提出先・問い合わせ先
- 組織名：株式会社MTK「愛知県再エネ省エネ補助金事務局」
- 住所：〒453-0018 名古屋市中村区佐古前町22番13号 森ビル502
- 電話番号：052-485-7072
- メールアドレス：aichi-energy@mtk-jp.co.jp
- 対応時間：午前9時～午後5時（土日祝、年末年始を除く）
主な必要書類
申請には以下の書類が必要です。詳細は必ず「補助金申請の手引き」で確認してください。
- 交付申請書
- 事業計画書
- 補助対象経費の内訳がわかる書類（見積書の写し等）
- 導入設備の仕様がわかる書類（カタログ等）
- 設置予定場所の図面及び現況写真
- 県税の納税証明書
- 【法人の場合】履歴事項全部証明書
- 【個人事業主の場合】開業届の写し又は直近の確定申告書の写し
6. 採択のポイント
この補助金で最も重要なのは「スピード」です。確実に採択されるために、以下のポイントを押さえましょう。
最重要：とにかく早く申請する！
本補助金は先着順です。公募開始後、申請が殺到し、早期に予算上限に達して受付が終了する可能性があります。公募が開始されたら、一日でも早く申請書類を提出できるよう、事前に準備を進めておくことが採択への最大の鍵となります。
要件を正しく理解する
「自家消費が目的であること」「FIT/FIP認定事業ではないこと」など、基本的な要件を満たしているか再確認してください。要件を満たさない計画で申請しても、審査で不採択となります。
7. よくある質問（FAQ）
- Q1. リースでの設備導入は対象になりますか？
- A1. 本補助金は「設備費」「工事費」が対象経費となっており、資産取得が前提です。一般的にリース契約は対象外となるケースがほとんどです。正確な情報については、必ず事務局にご確認ください。
- Q2. 申請すれば必ず採択されますか？
- A2. いいえ、保証されるものではありません。本補助金は先着順であり、予算の上限に達した時点で受付が終了します。また、提出された書類は審査され、要件を満たさない場合は不採択となります。
- Q3. 国の補助金との併用は可能ですか？
- A3. FIT・FIP制度を利用するものは対象外と明確に規定されています。その他の国の補助金との併用可否については、両方の補助金の公募要領を確認し、重複申請が禁止されていないかを確認する必要があります。判断に迷う場合は、愛知県の事務局と国の補助金事務局の両方に問い合わせることをお勧めします。
- Q4. 申請前に工事を開始してしまいました。対象になりますか？
- A4. 対象外となります。補助金事業は、必ず県の「交付決定」を受けた後に事業（契約・発注・工事開始など）に着手する必要があります。これを「事業着手」といい、交付決定前の着手は補助対象となりませんので、絶対に注意してください。
- Q5. 個人事業主ですが、自宅兼事務所に太陽光発電を設置する場合も対象ですか？
- A5. 事業用として使用する電力を賄うための設備であれば対象となる可能性があります。ただし、家事按分など、事業用と生活用の経費を明確に分ける必要があります。申請が可能かどうか、具体的な状況を事務局に相談することをお勧めします。
8. まとめ
愛知県の「再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金」は、県内事業者にとって、エネルギーコストの削減と脱炭素経営を両立させる絶好の機会です。最後に重要なポイントをもう一度確認しましょう。
- 補助額：中小企業等は最大1,000万円
- 対象設備：太陽光発電、蓄電池、EMSなど自家消費型の再エネ設備
- 申請期間：2025年6月9日～10月31日
- 最重要ポイント：先着順！予算がなくなり次第終了！
人気の補助金は早期に受付終了となることが予想されます。導入を検討されている事業者の皆様は、今すぐ準備を開始し、一日でも早い申請を目指してください。まずは公式サイトから「申請の手引き」をダウンロードし、詳細を確認することから始めましょう。
