東京都内で業務用エアコンや冷凍冷蔵機器をお使いの事業者様へ朗報です。フロンガスの漏えいを早期に発見できる「遠隔監視システム」の導入費用に対し、中小企業なら最大67万円、大企業でも最大50万円が助成される制度が開始されます。環境対策とコスト削減を同時に実現できるこの機会を、ぜひご活用ください。
【東京都】フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業の概要
本事業は、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロンの排出削減を目的としています。フロン漏えいを24時間365日監視し、異常を早期に検知する「遠隔監視技術」の導入を支援することで、環境負荷の低減と事業者の経済的損失の防止を目指します。
助成金のポイント早わかり
| 項目 | 内容 |
| 助成対象者 | 都内で事業所を所有・使用する事業者（大企業、中小企業、個人事業主等） |
| 助成額 | 【中小企業等】対象経費の3分の2（上限67万円/事業所） 【大企業】対象経費の2分の1（上限50万円/事業所） |
| 申請受付期間 | 令和7年7月1日(火) ～ 令和8年3月31日(火) ※予算の上限に達し次第、受付終了となります。 |
| 対象経費 | 機器費、工事費、通信費（1年分）、サービス利用費（1年分） |
| 実施機関 | 東京都（申請窓口：公益財団法人東京都環境公社） |
なぜ今、フロン対策が重要なのか？企業のメリットを解説
フロンガスは強力な温室効果ガスであり、その排出抑制は地球温暖化対策として急務です。しかし、フロン対策は環境貢献だけでなく、事業者にとっても大きな経済的メリットがあります。
経済的損失のリスク回避
フロンが漏えいすると、以下のような経済的損失が発生する可能性があります。
- 高額な修理・再充填費用：漏えいしたフロンの補充や修理には多額のコストがかかります。
- 機器の性能低下と電気代の増加：ガスが不足すると冷却効率が落ち、余計な電力を消費してしまいます。
- 事業機会の損失：空調や冷凍冷蔵設備の停止は、営業停止や商品の廃棄につながる恐れがあります。
- 法令違反による罰則：フロン排出抑制法に基づく定期点検の未実施や漏えい時の未報告には罰則が科される場合があります。
遠隔監視システムを導入することで、これらのリスクを未然に防ぎ、安定した事業運営に繋がります。
環境への貢献と企業の社会的責任（CSR）
フロン対策に積極的に取り組むことは、企業の環境意識の高さをアピールする絶好の機会です。SDGsへの貢献やCSR活動の一環として対外的に公表することで、企業イメージの向上や取引先からの信頼獲得にも繋がります。
助成対象となる事業者と主な要件
本助成金を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。自社が対象となるか、事前にしっかり確認しましょう。
対象となる事業者
東京都内で事業所を所有または使用しているすべての事業者が対象です。企業の規模は問われず、大企業から中小企業、個人事業主まで幅広く活用できます。
主な助成条件
- 都内の事業所に導入されること。
- 導入する技術が、東京都環境公社のウェブサイトで公表されている「対象技術一覧」に掲載されていること。
- 導入後、1年以上継続して運用すること。
- 過去に遠隔監視技術を導入した実績がない機器に対して、新たに導入されること。
- 導入後、東京都が行うアンケートや調査等に協力できること。
- 【大企業のみ】フロン対策に関する目標や取組を自社のウェブサイト等で公表すること。
助成金の対象経費と金額詳細
助成金の対象となる経費は、システムの導入に直接かかる費用です。具体的には以下の4つが対象となります。
対象となる経費
- 機器費：インターネットに接続して運転情報を収集・解析するIoT機器等の購入費用
- 工事費：IoT機器を業務用空調機器等に取り付けるための工事費用
- 通信費：監視センターと通信を行うための費用（1年間の費用が対象）
- サービス利用費：異常を診断・検知し、管理者へ通知するためのサービス費用（1年間の費用が対象）
助成率と上限額
助成率と上限額は、事業者の規模によって異なります。
- 中小企業者・個人事業主等：助成対象経費の3分の2以内、上限額 67万円／事業所
- 大企業：助成対象経費の2分の1以内、上限額 50万円／事業所
※国など他の団体から補助金を受けている場合は、その額を助成対象経費から除いて計算します。
申請手続きの流れと注意点
申請は、原則として電子メールで行います。スムーズに手続きを進めるために、流れと注意点を把握しておきましょう。
申請の3ステップ
- 事前準備：東京都環境公社のウェブサイトから最新の申請様式や手引きをダウンロードし、導入したい技術が対象リストにあるか確認します。施工業者から見積書を取得します。
- 交付申請：必要書類を揃え、申請窓口のメールアドレスに送付します。書類に不備がないか「提出物チェックリスト」で必ず確認しましょう。
- 交付決定・事業開始：公社から「交付決定通知書」が届いたら、正式に契約・発注・工事を開始できます。
【重要】申請時の注意点
絶対に「交付決定通知書」を受け取る前に、機器の購入契約や工事契約を結ばないでください。交付決定前に契約・発注したものは、すべて助成の対象外となってしまいます。必ず通知書が手元に届いてから事業を開始してください。
よくある質問（Q&A）
- Q1. 個人事業主でも申請できますか？
- A1. はい、都内で事業所を所有・使用していれば、個人事業主の方も対象となります。
- Q2. どのメーカーのどの製品が対象になりますか？
- A2. 対象となる技術は、東京都環境公社のウェブサイトで「技術登録済の遠隔監視技術一覧」として公開されています。申請前に必ずご確認ください。
- Q3. 申請はいつまでにすれば良いですか？
- A3. 申請期間は令和8年3月31日までですが、予算がなくなり次第終了となります。導入を検討されている場合は、早めの申請をおすすめします。
まとめ：遠隔監視技術で環境経営とコスト削減を両立
東京都の「フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業」は、環境対策を進めながら、突発的な設備トラブルによる経済的損失を防ぐための強力なサポート制度です。助成金を活用することで、初期投資を大幅に抑えて最新の監視システムを導入できます。申請期間には限りがあり、予算上限に達すると終了してしまうため、この機会を逃さず、ぜひ導入をご検討ください。詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
