【令和7年度】東京都テレワークトータルサポート助成金を解説！中小企業の導入・環境改善を支援

令和7年度 東京都テレワークトータルサポート助成金とは？

東京都では、都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワークの導入から定着、促進までを総合的に支援する「令和7年度 テレワークトータルサポート助成金」を実施します。この助成金は、テレワーク環境の整備に必要な機器導入経費などを助成するもので、企業の多様な働き方の実現を後押しします。さらに、改正育児・介護休業法への対応や、現場作業などテレワークが困難な従業員の熱中症対策に関する取り組みも加算対象となる、非常に現代のニーズに即した制度です。

助成対象となる事業者（事業者要件）

本助成金の対象となるには、以下の主な要件をすべて満たす必要があります。

• 常時雇用する労働者が2人以上999人以下であること。
• 都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等であること。
• 東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用したこと。
• 都税の未納がないこと。
• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。

※その他にも詳細な要件があります。申請前に必ず公式の募集要項をご確認ください。

助成内容の詳細

この助成金は、必須項目である「テレワーク環境の整備」に加えて、企業の状況に応じて2つの加算項目を申請できます。

【必須】テレワーク環境の整備

テレワークの導入・定着・促進を図るための環境整備に係る経費が対象です。具体的には、ノートパソコン、タブレット、VPNルーターなどのハードウェアや、関連するソフトウェアの導入費用などが想定されます。

【加算】育児・介護コース

改正育児・介護休業法への対応と、従業員の仕事と家庭の両立を支援するための取り組みが対象です。テレワーク環境整備とあわせて申請することで、助成が加算されます。

【加算】職場環境改善コース

建設業や運送業など、業務の性質上テレワークが困難な従業員がいる企業向けの加算項目です。これらの従業員の熱中症対策として、以下のような製品の整備に係る経費が対象となります。

• 体温を下げるための機能がある作業服（空調服など）
• 熱中症のリスクを回避する機能がある製品

※加算項目のみでの申請はできません。

申請の流れと期間

申請は以下のステップで進めます。特に、事前の相談が必須となっている点にご注意ください。

1. STEP1: テレワーク相談窓口の利用
   まずは東京都が実施する「テレワーク相談窓口」に相談します。企業の課題に応じたコンサルティングや助成金の案内を受けられます。
2. STEP2: 申請書類の準備・提出
   相談後、募集要項に従って申請書類を準備し、郵送または電子申請（jGrants）で提出します。
3. STEP3: 審査・交付決定
   提出された書類に基づき審査が行われ、交付が決定されます。
4. STEP4: 事業の実施
   交付決定後、計画に沿ってテレワーク環境の整備等を実施します。
5. STEP5: 実績報告と助成金の請求
   事業完了後、実績報告書を提出し、助成金の請求を行います。
6. STEP6: 助成金の交付
   報告書の内容が確認された後、助成金が交付されます。

申請受付期間

令和7年6月10日（火曜日）から 令和8年2月27日（金曜日）まで

※予算の上限に達した場合、期間内でも受付を終了することがありますので、早めの準備・申請をおすすめします。

【重要】申請に関する注意点

財団では、助成金に関する不審な勧誘について注意を呼びかけています。

• 「自己負担なしで助成金がもらえる」といった勧誘に注意してください。本助成金は、経費の3分の1または2分の1以上の自己負担が前提です。
• 不当な価格設定やテレワークの実態がないなど、虚偽の申請は絶対に行わないでください。助成金の返還や刑事罰の対象となる可能性があります。
• 見積業者などによる申請手続きの代行は認められていません。

まとめ

「令和7年度 テレワークトータルサポート助成金」は、テレワーク導入だけでなく、育児・介護との両立支援や現場作業員の労働環境改善までを視野に入れた、非常に有用な制度です。申請には事前の相談が必須となるため、まずは「テレワーク相談窓口」にアクセスし、専門家のアドバイスを受けながら計画的に準備を進めましょう。

お問い合わせ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係
電話：03-5211-5200（平日9時から17時 ※12時～13時、土日祝日、年末年始除く）
※お問い合わせの際は「トータルサポート助成金」についてとお伝えください。