【2025年】埼玉県地場産業活性化再生支援事業｜展示会出展に最大15万円

令和7年度 埼玉県地場産業活性化再生支援事業のご案内

埼玉県内の中小企業団体中央会は、地域の伝統や技術を活かした地場産業の活性化を目指す産地組合等を対象に、「令和7年度 地場産業活性化再生支援事業」の募集を開始します。この事業は、地場産品の新たな販路開拓を目的とした広域的な展示会や見本市への出展・開催にかかる経費の一部を補助するものです。本記事では、この貴重な支援事業の概要、補助対象、申請方法などを詳しく解説します。

補助金の概要（早見表）

1. 事業の目的と背景

埼玉県の地場産業は、長い歴史の中で培われた独自の技術や文化を背景に、多種多様な製品を生み出してきました。しかし、市場の変化や後継者不足など、多くの課題に直面しています。この「地場産業活性化再生支援事業」は、そうした産地組合が主体となり、自慢の製品をより広い市場へ届けるための挑戦を後押しすることを目的としています。特に、広域的な展示会や見本市への参加は、新たな顧客やビジネスパートナーと出会う絶好の機会であり、その活動を金銭的に支援することで、地域経済の活性化と持続的な発展を目指します。

2. 補助対象となる事業者

本事業の対象となるのは、以下の条件を満たす団体です。

• 埼玉県内に主たる事務所を置く産地組合等

個人事業主や単独の企業ではなく、「組合」単位での申請が基本となります。ご自身の団体が対象となるか不明な場合は、事前に問い合わせ先に確認することをおすすめします。

3. 補助対象となる事業内容と活用事例

補助の対象となるのは、「地場産品の販路開拓のために行う、広域的な展示会や見本市の開催・出展を行う事業」です。具体的には、以下のような活用が想定されています。

• 通販・宅配市場への進出: ECサイトやカタログ通販のバイヤーが集まる専門的な展示商談会へ出展し、新たな販売チャネルを確保する。
• 全国規模の工芸品展への参加: 全国の優れた工芸品が一堂に会する大規模な展示会に出展し、ブランド認知度の向上と広域からの顧客獲得を目指す。
• オンラインイベントへの出展: 首都圏の事業者や消費者をターゲットにしたオンライン展示会に参加し、デジタル技術を活用して製品の魅力を発信する。

これらの事例以外でも、地場産品の販路開拓に繋がる広域的なイベントであれば対象となる可能性があります。計画している事業が対象になるか、積極的に相談してみましょう。

4. 補助金額・補助率・募集件数

支援内容は以下の通りです。

• 補助金上限額: 15万円
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 募集件数: 4件

【計算例】
展示会への出展費用（ブース代、装飾費など）が合計で40万円かかった場合。
40万円 × 1/2 = 20万円
この場合、補助上限額が15万円のため、15万円が補助されます。

注意点: 募集件数が4件と非常に限られています。申請を検討している場合は、早めに準備を進めることが重要です。

5. 募集期間について

募集期間は以下の通りです。

令和7年6月2日（月）から予算額に達し次第、募集終了

「先着順」の要素が強いため、募集開始後、速やかに申請手続きを行えるよう、事前の準備が採択の鍵を握ります。募集要領などを早めに入手し、内容を十分に理解しておきましょう。

6. 応募手続きと問い合わせ先

申請を希望する場合、まずは下記のお問い合わせ先に連絡することが推奨されています。いきなり書類を送るのではなく、電話で事業内容を相談し、手続きの進め方について確認してください。

1. 事前連絡: まずは下記の問い合わせ先に電話で連絡し、事業の相談をします。
2. 書類の確認: 公式サイトから「令和７年度地場産業活性化再生支援事業募集要領」および「地場産業活性化再生支援事業実施要領」をダウンロードし、詳細な要件や必要書類を確認します。
3. 申込書の提出: 要領に従い、申込書を作成し、受付先に提出します。

◎申込書受付先・お問い合わせ先

まとめ

「令和7年度 地場産業活性化再生支援事業」は、埼玉県の産地組合が新たな市場へ挑戦するための力強い味方となる制度です。補助額は最大15万円ですが、販路開拓の第一歩を踏み出すきっかけとして非常に価値があります。募集件数が4件と少ないため、関心のある組合は、ぜひ募集開始に向けて準備を進め、早めに事務局へ相談してみてください。