兵庫県丹波市で最大1.4億円！企業誘致促進補助金で工場新設・増設を強力サポート
兵庫県丹波市で工場の新設や事業拡大を検討されている製造業・運輸業の事業者様へ朗報です。丹波市では、地域産業の活性化と雇用創出を目的として、企業の新規立地や増設にかかる初期投資を大幅に支援する「丹波市企業誘致促進補助金」を実施しています。最大で約1億4,000万円という手厚い補助が受けられる、事業者必見の制度です。この記事では、補助金の概要から対象要件、申請の流れまでを分かりやすく解説します。
この記事のポイント
- 丹波市での工場新設・増設で最大約1.4億円の補助金
- 用地取得、建物・設備、インフラ整備など幅広い初期投資が対象
- 対象業種は製造業、加工業、運輸業など
- 新設・増設でそれぞれ明確な交付要件あり
- 申請には操業開始30日前までの事前指定が必須
丹波市企業誘致促進補助金の概要
本補助金は、丹波市内における企業の新たな挑戦を後押しし、地域経済の持続的な発展と雇用の確保、さらには定住・交流人口の増加を目指すものです。工場等の新規立地や増設・移設に伴う多岐にわたる初期投資費用が補助対象となります。
| 補助金名 | 丹波市企業誘致促進補助金 |
| 実施機関 | 兵庫県丹波市 |
| 最大補助額 | 合計 約1億4,000万円 |
| 目的 | 地域産業の活性化、雇用の確保、定住・交流人口の増加 |
| 公募期間 | 通年（要事前相談） |
補助金の対象者と交付要件
本補助金を利用するには、対象業種に該当し、かつ「新設」または「増設・移設」の区分に応じた交付要件をすべて満たす必要があります。特に重要なのは、操業開始の30日前までに対象工場等として市の指定を受ける必要がある点です。計画段階での早めの相談が鍵となります。
対象となる事業者
- 製造業、加工業
- 運輸業
- 兵庫県知事の承認を受けた地域経済牽引事業計画を実施する事業者
交付要件（新設企業）
工場等を新たに建設する場合、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 購入または賃借した用地が3,000平方メートル以上であること。
- 工場等の建築面積が500平方メートル以上であること。
- 用地取得後3年以内（特定の用地は5年以内）に操業を開始すること。
- 申請時に対象工場等で6ヶ月以上勤務する常時雇用者が4人以上（承認地域経済牽引事業者は2人以上）であること。
- 取得用地の10％以上を緑化すること。
交付要件（増設または移設企業）
既存の事業を拡大・移転する場合、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 増設・移設する工場等の建築面積が300平方メートル以上であること。（建替えの場合は、建築面積が300㎡以上増加）
- 申請時に対象工場等で6ヶ月以上勤務する常時雇用者の増加が2人以上（承認地域経済牽引事業者は1人以上）であること。
- 取得用地の10％以上を緑化すること。
※注意事項※
事務所のみの新設や増設は補助対象外です。また、補助対象経費の支払いは原則として振込で行う必要があります。
補助内容の詳細（補助対象経費・補助率・限度額）
本補助金は、企業の初期投資負担を軽減するため、多岐にわたる経費を支援対象としています。以下に主な補助内容をまとめました。
| 補助項目 | 補助率 | 限度額 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 用地取得補助 | 15% (地域経済牽引事業者は20%) | 5,000万円 | 工場等のための用地取得費用 |
| 工場等建設費補助 | 5% | 5,000万円 | 土地造成、建物建築、機械設備導入費用 |
| 道路整備補助 | 20% | 1,000万円 | 工場等への進入道路の整備費用 |
| 緑化補助 | 30% | 500万円 | 開発指導要綱に基づく緑化費用 |
| 浄化槽・下水道補助 | 浄化槽: 20% 下水道負担金: 50% | 各1,000万円 | 浄化槽設置費用、下水道加入負担金等 |
| 下水道整備補助 | 20% | 1,000万円 | 公共ます及び取付管の設置費用 |
| 水道加入金補助 | 50% | 上限なし | 水道加入金 |
| 水道整備補助 | 20% | 1,000万円 | 給水装置工事費用（取付口からメーターまで） |
申請の流れと兵庫県の関連制度
本補助金の活用を検討する場合、まずは丹波市役所の担当課へ相談することから始まります。計画の概要を伝え、要件に合致するかどうかを確認しましょう。
- 事前相談：計画段階で丹波市商工振興課へ相談します。
- 対象工場等の指定申請：操業開始の30日前までに指定を受けるための申請を行います。
- 補助金交付申請：工事契約後など、指定されたタイミングで交付申請書を提出します。
- 交付決定：審査後、市から交付決定通知が届きます。
- 事業実施・実績報告：計画に基づき事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
- 補助金額の確定・交付：報告書の内容が審査され、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
兵庫県の産業立地支援制度との連携
丹波市は、兵庫県が定める「産業立地条例」における「多自然地域」に該当します。これにより、市の補助金に加えて、県の設備投資補助や雇用補助、税制優遇措置などを併用できる可能性があります。県の制度では、最大5%の設備補助や正規雇用者1人あたり60万円の雇用補助などが設けられています。市の制度と合わせて活用することで、より大きな投資効果が期待できます。詳細については、兵庫県や丹波市の担当窓口にご確認ください。
まとめと問い合わせ先
「丹波市企業誘致促進補助金」は、丹波市で新たな事業展開を目指す企業にとって非常に魅力的な制度です。最大約1.4億円の支援は、大規模な設備投資のハードルを大きく下げ、事業の成功を力強く後押しします。要件が細かく設定されており、事前の手続きが不可欠なため、計画の初期段階から市の担当者と連携することが成功の鍵です。
ご不明な点や具体的な計画のご相談は、下記の担当窓口までお気軽にお問い合わせください。
