【2025年度版】下関港長州出島利用促進補助金で輸出入コストを削減！最大100万円を支援
山口県下関市で輸出入ビジネスを手掛ける荷主の皆様に朗報です。下関市では、沖合人工島「長州出島」に就航する国際航路の利用を促進するため、「令和7年度 下関港長州出島利用促進補助金」を実施しています。この制度を活用することで、国際航路を利用した輸出入費用の一部として、1荷主あたり最大100万円の補助を受けることが可能です。物流コストの削減や新たな輸送ルートの確保を検討している事業者様は、ぜひこの機会をご活用ください。
この記事では、「下関港長州出島利用促進補助金」の対象者、補助額、申請方法などを、誰にでも分かりやすく徹底解説します。
この補助金のポイント
- 補助上限額: 1荷主あたり最大100万円
- 対象者: 長州出島の国際航路を利用して輸出入を行う国内荷主
- 対象貨物: FCL貨物、LCL貨物、バルク貨物など幅広く対応
- 特徴: 前年度と比較して増加した貨物も対象
- 申請窓口: 下関市港湾局 振興課 物流振興係
補助金の概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。以下の表に主要な項目をまとめました。
| 補助金名 | 令和7年度 下関港長州出島利用促進補助金 |
| 実施機関 | 下関市（港湾局 振興課） |
| 目的 | 長州出島に就航する国際航路の利用を促進し、地域経済の活性化を図るため |
| 補助上限額 | 最大100万円（1荷主あたり） |
| 補助対象期間 | 2025年4月1日から2026年2月28日まで |
補助対象となる事業者
この補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす国内の荷主です。
- 下関市沖合人工島「長州出島」に就航する国際航路を利用して、貨物の輸出入を行うこと。
【注意点】
下関港の他の地区（長州出島を除く）から長州出島へシフトした「転換貨物」は、この補助金の対象外となりますのでご注意ください。
補助額の詳細
補助額は、1荷主あたり最大100万円です。貨物の種類やサイズによって、補助単価が細かく設定されています。嬉しいポイントとして、前年度と比較して増加した貨物も対象となるため、事業拡大を目指す企業にとって大きなメリットとなります。
貨物の区分と補助金単価
具体的な補助単価は以下の通りです。
| 貨物の区分 | 貨物のサイズ | 補助金単価 |
|---|---|---|
| FCL貨物 | 12ft | 5,000円 |
| 20ft | 10,000円 | |
| 40ft | 20,000円 | |
| LCL貨物 バルク貨物 | 10立方メートル | 5,000円 |
| 20立方メートル | 10,000円 | |
| 40立方メートル | 20,000円 |
※LCL貨物: Less than Container Loadの略。コンテナ1本に満たない小口貨物のこと。
※バルク貨物: 包装されず、そのままの形で大量に輸送される貨物のこと。
補助対象期間
補助の対象となる輸出入の期間は以下の通りです。
2025年4月1日 から 2026年2月28日 まで
この期間内に行われた輸出入が補助の対象となります。申請を検討されている方は、早めに計画を立てましょう。
申請方法と必要書類
申請手続きは、以下のステップで進めます。
- 交付要綱の確認: まずは公式ウェブサイトから「下関港長州出島利用促進補助金交付要綱」をダウンロードし、制度の詳細やルールを必ず確認してください。
- 申請書類の準備: 公式ウェブサイトから申請様式（Word版またはPDF版）をダウンロードし、必要事項を記入します。事業計画書や収支予算書など、指定された書類を準備します。
- 申請書類の提出: 準備した書類一式を、下記の申請窓口（下関市港湾局 振興課）に提出します。
申請に必要な書類は、下関港の公式ウェブサイトからダウンロードできます。事前に内容をよく確認し、不備のないように準備を進めることが重要です。
問い合わせ先
本補助金に関するご質問やご相談は、以下の担当窓口までお問い合わせください。
下関市 港湾局 振興課 物流振興係
- 住所: 〒750-0066 下関市東大和町一丁目10番50号 下関港国際ターミナル3階
- 電話番号: 083-231-1277
- FAX番号: 083-233-0860
まとめ
「令和7年度 下関港長州出島利用促進補助金」は、下関港の長州出島を利用する荷主にとって、物流コストを直接的に削減できる非常に魅力的な制度です。最大100万円という補助額は、事業運営において大きな助けとなるでしょう。
対象期間は2025年4月から2026年2月末までと定められています。下関港を利用した輸出入ビジネスの拡大や、新規ルートの開拓を検討している事業者様は、この機会を最大限に活用し、競争力強化に繋げてみてはいかがでしょうか。まずは公式サイトで詳細を確認し、担当窓口へ相談してみることをお勧めします。
