【第18回】小規模事業者持続化補助金(一般型)公募開始!申請は11/28まで
補助金詳細
Details商工会・商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下など)。その他、資本金や過去の受給状況などの要件あり。
・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)
・経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)
・補助事業計画書②(様式3)
・事業支援計画書(様式4)
・補助金交付申請書(様式5)
・宣誓・同意書(様式6)
・電子媒体(CD-R・USBメモリ等)
※電子申請の場合はシステム上で入力・添付します。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview
✓ | この記事の信頼性
監修:補助金インサイト編集部(中小企業診断士・行政書士監修) 最終更新:2025年10月 情報源:小規模事業者持続化補助金<一般型> 第18回公募要領 |
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📋 基本情報サマリー | |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金(一般型)第18回 |
| 公募期間 | 2025年10月3日(金) ~ 11月28日(金) 17:00 |
| 最大補助額 | 通常枠50万円(最大250万円) |
| 補助率 | 2/3(条件により3/4) |
| 主な対象経費 | 広報費、ウェブサイト関連費、機械装置等費など |
| 申請方法 | 電子申請(Jグランツ)のみ |
小規模事業者の販路開拓を強力に支援する「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の第18回公募がついに開始されました。
今回の申請受付期間は2025年10月3日(金)から11月28日(金)17時までとなっています。期間が比較的短いため、迅速な準備が求められます。
本記事では、第18回公募の最新スケジュール、対象者要件、補助額の計算方法、そして申請手順について、専門家の視点から徹底的に解説します。初めて申請する方でも迷わないよう、重要なポイントを整理しましたので、ぜひ最後までご確認ください。
この補助金を30秒で理解
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する様々な制度変更(働き方改革、インボイス導入など)に対応しながら、持続的な経営を実現するために行う「販路開拓」や「生産性向上」の取り組みを支援する制度です。
例えば、新商品のためのチラシ作成、ECサイトの構築、店舗の改装、新しい機械の導入などが対象となります。地域の雇用や産業を支える小規模事業者にとって、非常に使い勝手が良く、人気の高い補助金です。
💡 第18回の重要ポイント
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補助金額と計算方法
第18回公募には複数の「申請枠」が用意されており、それぞれ補助上限額が異なります。自社の状況に合わせて最適な枠を選択することが重要です。
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 基本的な販路開拓の取組み |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上とする等 ※赤字事業者は補助率3/4 | |
| 卒業枠 | 200万円 | 常時使用する従業員を増やし小規模事業者の定義から卒業する | |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等 | |
| 創業枠 | 200万円 | 過去3年以内に「特定創業支援等事業」の支援を受け、創業した事業者 |
インボイス特例による上乗せ
免税事業者がインボイス発行事業者に登録し、事業を行う場合、すべての申請枠で補助上限額が50万円上乗せされます。
例:賃金引上げ枠(上限200万円)+インボイス特例(+50万円)の場合 最大250万円の補助金を受け取ることが可能です。 |
申請の流れ
第18回公募では、申請方法は「電子申請システム(Jグランツ)」のみとなります。郵送での申請は一切受け付けられませんので、必ず電子申請の準備を整えてください。
1 | GビズIDプライムアカウントの取得 電子申請には「GビズIDプライム」が必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため、未取得の方は最優先で手続きを行ってください。 |
2 | 経営計画書・補助事業計画書の作成 公募要領を熟読し、自社の強みや市場動向、具体的な販路開拓プランを計画書(様式2・3)に落とし込みます。 |
3 | 地域の商工会・商工会議所へ相談 作成した計画書を持参し、管轄地域の商工会または商工会議所に相談します。アドバイスを受けながら計画書をブラッシュアップします。 |
4 | 事業支援計画書(様式4)の発行依頼 商工会・商工会議所に「事業支援計画書(様式4)」の発行を依頼します。 受付締切:2025年11月18日(火) |
5 | 電子申請(Jグランツ) 発行された様式4や計画書、その他必要書類をJグランツにアップロードし、申請を完了させます。 申請締切:2025年11月28日(金)17:00 |
【重要】商工会と商工会議所の管轄確認
小規模事業者持続化補助金は、事業所の所在地によって申請窓口が「商工会」と「商工会議所」に分かれています。ご自身の事業所がどちらの管轄になるか、必ず事前に確認してください。管轄を間違えると、様式4の発行が受けられません。
ℹ️ 管轄の確認方法 一般的に、市の中心部などは「商工会議所」、町村部や市の周辺部は「商工会」が管轄しているケースが多いですが、地域によって異なります。 |
審査のポイント
小規模事業者持続化補助金は、申請すれば必ずもらえるものではなく、提出された計画書の審査を経て採択・不採択が決まります。審査員は以下のポイントを見ています。
1. 自社の現状分析ができているか
自社の強み・弱み、市場の動向、顧客ニーズなどを客観的に分析し、なぜ今その事業を行う必要があるのかが明確になっているかが重要です。
2. 販路開拓の具体性と実現可能性
「何をするか」だけでなく、「誰に」「どのように」アプローチし、それが「どのような効果」を生むのか。数値目標を含めた具体的な計画が求められます。
3. 創意工夫の特徴
他社と同じような取り組みではなく、自社ならではの創意工夫や差別化ポイントが盛り込まれていると評価が高くなります。
注意点・よくあるミス
⚠️ 申請時の重要注意点
|
よくある質問(FAQ)
Q | 創業したばかりでも申請できますか? |
はい、申請可能です。ただし、申請時点で税務署への開業届が提出されている必要があります。また、「創業枠」を利用する場合は、特定創業支援等事業の支援を受けた証明書などが必要です。 | |
Q | 赤字決算でも採択されますか? |
はい、赤字であっても採択の可能性は十分にあります。補助金は将来の事業計画に対して支援されるものだからです。ただし、直近が赤字の場合は、「賃金引上げ枠」において補助率が引き上げられる(2/3→3/4)などの優遇措置もあります。 | |
Q | 補助金はいつ振り込まれますか? |
補助金は「後払い」です。事業を実施し、経費を支払った後、実績報告書を提出して検査を受けてからの入金となります。採択から入金までは通常1年近くかかる場合もあるため、つなぎ資金の確保が必要です。 | |
今日からやるべきこと
第18回公募の締切は2025年11月28日ですが、準備には想像以上の時間がかかります。採択を勝ち取るために、今日から以下のアクションを開始しましょう。
- 公募要領のダウンロード:まずは公式サイトから最新の公募要領を入手し、一読してください。
- GビズIDの確認:未取得の場合は即日申請してください。
- 商工会・商工会議所へのアポイント:相談の予約を入れましょう。
- 見積書の収集:導入したい設備や外注費の見積もりを取り寄せ始めましょう。
公式情報・問い合わせ先
申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認ください。管轄によって公式サイトが異なります。
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📌 公式情報・お問い合わせ | |
| 公式サイト | |
| 問い合わせ | 各地区の事務局、または最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。 |
※最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。 | |
免責事項:本記事は執筆時点(2025年10月)の情報に基づいています。補助金の内容は変更される可能性があるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。 最終更新:2025年10月 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大250万円 | 最大200万円(改修費)+家賃・利子補給 | 最大30万円 | 最大500万円 | 最大60万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内。賃金引上げ枠に取り組む事業者のうち、赤字事業者については3/4以内。 | — | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2) |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 令和8年1月30日まで | 令和7年12月の最終開庁日(2025年12月26日頃) | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 40.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)
・補助事業計画書②(様式3)
・事業支援計画書(様式4)
・補助金交付申請書(様式5)
・宣誓・同意書(様式6)
・電子媒体(CD-R・USBメモリ等)
※電子申請の場合はシステム上で入力・添付します。