小規模事業者持続化補助金 第18回公募のポイント
- 申請受付期間: 2025年10月3日（金）～ 2025年11月28日（金）17時
- 補助上限額: 最大250万円（通常枠は50万円）
- 補助率: 原則 2/3
- 申請方法: 電子申請のみ（GビズIDプライムが必須）
- 注意点: 事業所の所在地により「商工会議所地区」と「商工会地区」で申請窓口が異なります。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（インボイス制度、働き方改革など）に対応しつつ、持続的な経営を行うために取り組む販路開拓や生産性向上のための経費の一部を支援する制度です。自社の経営計画に基づき、新たな顧客獲得のためのチラシ作成やWebサイト改修、店舗改装、新商品開発などが対象となります。全国の多くの小規模事業者にとって、事業成長の大きなチャンスとなる人気の補助金です。
重要な注意点として、事業を営んでいる地域によって申請窓口が「商工会議所地区」と「商工会地区」に分かれます。管轄が不明な場合は、必ず公式サイトで確認するか、最寄りの商工会・商工会議所にお問い合わせください。
【最新】第18回公募のスケジュール
第18回公募のスケジュールが公開されました。締切までの期間が限られているため、早めの準備が採択の鍵となります。
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2025年6月30日（月） |
| 申請受付開始 | 2025年10月3日（金） |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2025年11月18日（火） |
| 申請受付締切 | 2025年11月28日（金）17:00 |
| 採択発表予定 | 2026年3月頃予定 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日 ～ 2027年2月26日（金） |
| 実績報告書提出期限 | 2027年3月10日（水） |
※特に「事業支援計画書（様式4）」の発行締切は、申請本体の締切より早いため、最優先で手続きを進める必要があります。
補助額と補助率
補助額と補助率は、申請する枠によって異なります。
- 通常枠: 補助上限50万円 / 補助率 2/3
- 特別枠（賃金引上げ枠、卒業枠など）: 補助上限最大250万円 / 補助率 2/3（赤字事業者の場合は3/4）
自社の状況に合わせて最適な枠を選択することが重要です。詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。
申請から補助金受給までの流れ
申請から受給までの大まかな流れは以下の通りです。
- GビズIDプライムのアカウント取得: 電子申請に必須です。取得に2〜3週間かかる場合があるため、未取得の方は至急手続きしてください。
- 経営計画書・補助事業計画書の作成: 補助金の審査で最も重要な書類です。
- 事業支援計画書（様式4）の発行依頼: 作成した計画書を基に、管轄の商工会・商工会議所に発行を依頼します。
- 電子申請システムで提出: 締切日までに全ての書類をシステムから提出します。
- 採択・交付決定: 審査を経て採択されると「採択通知」が届きます。その後、見積書等を提出し「交付決定」を受けると事業を開始できます。
- 補助事業の実施: 計画に沿って販路開拓などの取り組みを実施します。
- 実績報告: 事業完了後、かかった経費の証拠書類とともに実績報告書を提出します。
- 補助金額の確定・請求・入金: 報告内容が審査され、補助金額が確定した後に請求を行い、補助金が振り込まれます（精算払い）。
採択率と審査のポイント
第17回公募の採択率は約51.1%（申請数23,365件に対し採択数11,928件）でした。約半数が採択される計算ですが、質の高い計画書が求められます。
審査で重視されるポイント
- 自社の経営状況の分析: 自社の強み・弱み、市場の機会・脅威を正確に把握しているか。
- 計画の具体性: 誰に、何を、どのように提供するのか。補助事業の取り組みが具体的で明確か。
- 補助事業の効果: 補助事業を行うことで、売上や顧客数がどのように増加するのか、説得力のある根拠が示されているか。
- 計画の実現可能性: スケジュールや資金計画に無理がなく、着実に実行できる計画か。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業拡大を目指す事業者にとって非常に有効な制度です。第18回公募は2025年11月28日（金）17時が締切です。特に、商工会・商工会議所での「事業支援計画書」の発行には時間がかかるため、計画書の作成と並行して早めに相談・依頼を行いましょう。公式サイトで最新の公募要領を熟読し、万全の準備で申請に臨んでください。
