【令和7年度】つくば市企業立地促進補助金｜オフィス賃料を最大月20万円補助！

つくば市でオフィスを構え、事業を拡大しませんか？ この記事では、つくば市が実施する「令和7年度つくば市企業立地促進補助金」について、対象者、補助金額、申請方法などを分かりやすく解説します。特にAIやIoTなどの先端技術分野の事業者は必見です。オフィス賃料の負担を大幅に軽減できるチャンスをぜひご活用ください。

つくば市企業立地促進補助金とは？

つくば市企業立地促進補助金は、つくば市内の産業振興と雇用促進を目的として、市内にオフィスを新たに設置、増設、または移設する事業者に対し、オフィス賃借料の一部を補助する制度です。研究学園都市として名高いつくば市で、コストを抑えながら事業をスタート・拡大したい企業にとって、非常に魅力的な支援策です。

補助対象者の詳細な条件

この補助金を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。自社が対象となるか、以下の項目をしっかり確認しましょう。

1. 事業者の種類

以下のいずれかに該当する事業者が対象です。

• 市内にオフィスを新設または増設した事業者
• 市内にオフィスを移設した事業者で、従業員数またはオフィス面積が増加していること

2. 対象業種と事業内容

営んでいる業種と、新オフィスで取り扱う事業内容に指定があります。

• 対象業種: 日本標準産業分類における特定の製造業（医薬品、医療用機械器具など）または情報通信業（ソフトウェア業、情報処理提供サービス業など）
• 対象事業内容: 新設等のオフィスで、以下のいずれかに関連する事業を取り扱うこと。
  • AI（人工知能）
  • ビッグデータ解析
  • IoT（モノのインターネット）
  • IoH（ヒトのインターネット）
  • ロボット技術、健康・医療・福祉関連産業
  • 環境・エネルギー関連産業

3. オフィス規模の条件

新設等を行うオフィスは、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 従業員を10名以上雇用していること
• オフィスの延床面積が150㎡以上（共用部分を除く）であること

4. その他の主な条件

上記以外にも、以下のような条件が定められています。

• 令和7年3月1日以降に、新たに賃貸借契約を締結すること
• 引き続き3年以上、つくば市で営業する見込みがあること
• 市税の滞納がないこと
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
• 建物の所有者と親会社・子会社などの利害関係者でないこと

※詳細な条件は、必ず公式サイトの交付要項をご確認ください。

申請手続きの流れと必要書類

補助金の申請は、計画的に進めることが重要です。大まかな流れと必要な書類を把握しておきましょう。

手続きの流れ

1. 申請: 必要書類を揃え、つくば市経済部立地推進課に提出します。
2. 審査・交付決定: 市が内容を審査し、補助金の交付を決定します。
3. 中間報告: 必要に応じて、事業の進捗状況を報告します。
4. 実績報告: 事業年度終了後、実績報告書と支払証明書類を提出します。
5. 補助金請求・交付: 市が実績報告を審査し、補助金額を確定後、請求に基づき補助金が支払われます。

主な提出書類（申請時）

• 申請書・事業計画書 (様式第1号)
• 賃貸借契約書の写し
• 法人の登記事項証明書の写し（個人の場合は開業届出書の写し）
• 定款又はこれに類するもの
• つくば市暴力団排除条例にかかる誓約書
• 納税状況確認同意書
• 所在地位置図
• 従業員の労働時間が分かる書類の写し（雇用契約書など）
• その他市長が必要と認める書類

※様式はつくば市の公式サイトからダウンロードできます。

つくば市のその他の企業支援制度

つくば市では、企業立地促進補助金の他にも、事業者の成長を支援する様々な制度を用意しています。自社のステージに合わせて活用を検討しましょう。

スタートアップ向け補助金

創業10年未満のスタートアップ向けには、以下のような補助金があります。

• スタートアップ立地推進奨励補助金: 市内に新たに事業所を開設するスタートアップの賃料を補助（最大月7.5万円、最大2年間）。
• スタートアップ製品等試作改良支援補助金: 新製品やサービスの試作・改良にかかる経費を補助（最大30万円、補助率1/2）。

事業用不動産物件の照会サービス

つくば市では、市内に立地を希望する事業者向けに、茨城県宅地建物取引業協会と連携して事業用の不動産物件情報を照会するサービスも提供しています。オフィス探しでお困りの際は、立地推進課に相談してみましょう。

まとめ

「つくば市企業立地促進補助金」は、特に先端技術分野の企業がつくば市で事業を展開する上で、大きな後押しとなる制度です。月額最大20万円の賃料補助は、事業初期のキャッシュフロー改善に直結します。

対象となる条件は多岐にわたりますが、条件に合致する企業にとっては見逃せないチャンスです。申請期間は限られており、予算上限に達し次第終了となるため、早めの情報収集と準備が成功のカギとなります。

まずはつくば市の公式サイトで詳細な交付要項を確認し、不明な点があれば担当課へ問い合わせてみましょう。