山口県がサテライトオフィス誘致に注力！その背景とは？
近年、リモートワークやワーケーションといった多様な働き方が浸透し、多くの企業が地方に新たな拠点を設ける「サテライトオフィス」に注目しています。中でも山口県は、豊かな自然環境と充実した支援制度を武器に、情報通信産業（IT企業）などの誘致を積極的に推進しています。
山口県は、県内全域が県条例に基づく中山間地域に位置付けられているエリアが多く、都市部にはない魅力と、手厚い補助制度を両立させているのが大きな特徴です。この記事では、山口県でサテライトオフィスの開設を検討している企業様向けに、県の中心的な支援策である「やまぐちIT・サテライトオフィス誘致推進補助金」について、市町の具体的な事例も交えながら、分かりやすく解説します。
山口県IT・サテライトオフィス誘致推進補助金の概要
この補助金は、山口県が市町と連携して、県内に新たにサテライトオフィスを開設する企業を支援する制度です。オフィスの賃料や通信費、施設改修費など、拠点開設にかかる初期費用やランニングコストを大幅に軽減できるため、地方進出のハードルを大きく下げることができます。
補助金の目的
本制度は、情報通信産業等を営む企業のサテライトオフィスを誘致し、地方の魅力を活かした多様な働き方や企業の地方進出を支援することを目的としています。これにより、新たな雇用を創出し、地域経済の活性化を図ることを目指しています。（出典：平生町ウェブサイト）
補助対象となる「サテライトオフィス」とは？
この補助金制度における「サテライトオフィス」とは、本社とは別の場所に設置され、主に以下のいずれかの業務を行う事務所を指します。
- 本社機能の一部（総務、経理など）を担う業務
- 情報システムの開発、運営、管理、プログラミングなどを行う業務
- 各種設計、デザイン、編集などを行う業務
- インターネットを活用した業務（Web制作、ECサイト運営など）
- 新製品の研究開発などを行う業務
申請に必要な主要要件
補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。計画段階で自社が該当するか必ず確認しましょう。
- 本社とは別に、山口県内の市町にサテライトオフィスを開設する企業であること。
- 進出先の市町と、サテライトオフィス開設に関する協定を締結すること。
- 申請時点において、1年以上同種の事業を営んでいること。
- 開設したサテライトオフィスで、5年以上継続して事業活動を行うこと。
- 常勤役員または雇用期間の定めのない従業員が、町内に1人以上常駐すること。
- 【個人事業主の場合】過去3年間の平均年間所得が600万円以上であるか、その所得が見込まれること。
- 補助対象経費について、国や県、市町から他の補助金等を受けていないこと。
申請から受給までの流れ
本補助金の申請は、計画段階での事前相談が非常に重要です。いきなり申請書を提出するのではなく、まずは担当窓口に連絡することから始めましょう。
- 事前相談：サテライトオフィス開設の計画段階で、進出を希望する市町の担当課（商工観光課など）に相談します。事業内容や計画を伝え、補助金の対象となるか確認します。
- 協定の締結：市町との間で、サテライトオフィス開設に関する協定を締結します。これが補助金申請の前提条件となります。
- 補助金交付申請：協定締結後、定められた様式に従って補助金の交付申請書を提出します。
- 交付決定・事業実施：審査を経て交付が決定された後、計画に沿って施設の改修や備品の購入などを行います。
- 実績報告と補助金受給：事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金が支払われます。
【市町連携】さらに手厚い支援も！平生町・柳井市の事例
山口県の魅力は、県の制度と連携した各市町の独自支援が充実している点です。ここでは代表的な2つの市の制度をご紹介します。
平生町サテライトオフィス誘致推進補助金
瀬戸内海に面した温暖な気候の平生町では、本記事で詳しく紹介した手厚い補助制度を用意しています。町内全域が中山間地域に位置付けられているため、県の補助制度の中でも手厚い支援を受けやすいのが特徴です。
柳井市IT・サテライトオフィス誘致推進補助金制度
白壁の町並みで知られる柳井市でも、情報通信産業等を営む企業のサテライトオフィス開設に対して補助金を交付しています。歴史的な景観の中で最新のビジネスを展開できるユニークな環境が魅力です。
よくある質問（Q&A）
- Q. 個人事業主でも申請できますか？
- A. はい、申請可能です。ただし、「過去3年間の平均年間所得が600万円以上であるか、その所得が見込まれること」といった所得要件が設けられている場合があります。詳細は各市町の担当窓口にご確認ください。
- Q. 他の補助金との併用は可能ですか？
- A. 原則として、同じ補助対象経費に対して国や他の自治体から補助金を受けている場合は対象外となります。ただし、経費の内容が異なれば併用できる可能性もあるため、計画段階で相談することをおすすめします。
- Q. 相談窓口はどこになりますか？
- A. まずは進出を検討している市町の商工担当課へご相談ください。また、県全体の制度については、山口県産業労働部の企業立地推進課が担当しています。
まとめ
山口県の「IT・サテライトオフィス誘致推進補助金」は、地方への拠点設置を検討する企業にとって非常に魅力的な制度です。特に、施設改修費や通信費、家賃といったコストを大幅に削減できるため、スムーズな事業立ち上げが可能になります。
成功の鍵は、計画段階での早めの相談です。この記事を参考に、ぜひ山口県でのサテライトオフィス開設を具体的に検討してみてはいかがでしょうか。まずは、気になる市町のウェブサイトを確認し、担当窓口に連絡を取ることから始めてみてください。
