【2025年】札幌市中小企業DX推進補助金｜最大500万円でDX化を支援
補助金詳細
Detailsさっぽろ連携中枢都市圏に本社を置く中小企業または企業グループ（IT産業に属する事業者を除く）。札幌市内のIT企業との連携が必須です。
公募要領をご確認ください。一般的に、申請書、事業計画書、決算書、登記事項証明書、納税証明書、連携するIT企業との契約書（または見積書）などが必要となります。
市内中小IT企業との連携で発生する以下の経費が対象です。
1. 事業費：ソフトウェア開発委託費
2. 設備備品費：ハードウェア、ソフトウェアの購入費および使用料（補助対象経費総額の50%以下）
3. 人材育成関連費：導入するハードウェア/ソフトウェアに関する研修受講料、講師への報酬など（補助対象経費総額の50%以下）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overviewこの記事の信頼性
監修：補助金インサイト編集部（中小企業診断士・行政書士監修）
最終更新：2025年5月1日
情報源：札幌市中小企業DX推進補助金 公募要領（令和7年度版予定）
| 札幌市中小企業DX推進補助金｜基本情報 | |
|---|---|
| 最大補助額 | 最大500万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 対象エリア | さっぽろ連携中枢都市圏（12市町村） |
| 主な対象経費 | ソフトウェア開発委託費、ハードウェア購入費、研修費など |
| 公募期間 | 2025年6月上旬～7月末（予定） |
2025年の札幌エリアでデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する事業者にとって注目の「札幌市中小企業DX推進補助金」について解説します。最大500万円という規模感と、地元IT企業との連携を条件とするユニークな制度設計が特徴です。本記事では、対象者の条件から申請の流れ、審査で重視されるポイントまでを網羅的に紹介します。
補助金の概要：30秒でわかるポイント
この補助金は、一言でいえば「札幌エリアの企業が、地元のIT企業と組んで業務改革をするなら、費用の半分（最大500万円）を支援します」という制度です。
単なるPC購入や会計ソフト導入といった単純な設備投資ではなく、地元のITベンダーと協力してオリジナルのシステムを開発したり、全社的な業務プロセスを刷新したりする、本格的なDXの取り組みが対象となります。
■ この補助金の最大のポイント
特に「普段から付き合いのある札幌市内のシステム会社がいる」という事業者にとっては、またとないチャンスです。最大500万円という金額は、自治体独自の補助金としては破格の条件と言えるでしょう。
補助対象者の条件
対象要件は厳格に定められています。以下のすべての条件を満たす必要があります。
必須要件チェックリスト
- 本社が「さっぽろ連携中枢都市圏」にあること。
- 自社の業種が「IT産業」ではないこと（システムを利用するユーザー企業であること）。
- 事業パートナーとして「札幌市内に本社があるIT企業」を選定できること。
- 導入経費に「ソフトウェア開発費」が含まれていること。
対象エリア（さっぽろ連携中枢都市圏）
以下の12市町村に本社を置く中小企業が対象です。
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町
・東京や大阪など、対象エリア外のIT企業に発注する。
・PCやタブレットを購入するだけで、ソフトウェア開発費が含まれない。
・自社もIT企業であり、自社開発を行う。
最も重要なハードルは「札幌市内のIT企業との連携」です。まだ発注先が決まっていない場合、公募開始前にパートナーを見つけることが最初のステップになります。
補助金額と計算例
補助率は一律「1/2以内」です。投資額の半分が補助されますが、事業規模に応じて上限額が設定されています。
| 事業パターン | 総投資額（税抜） | 最大補助金額 |
|---|---|---|
| A：社内効率化 （既存パッケージ改修など） | 200万円 | 100万円 |
| B：業務プロセス刷新 （顧客管理システム開発など） | 400万円 | 200万円 |
| C：ビジネスモデル変革 （AI導入や新サービス開発） | 1,000万円 | 500万円 |
補助金は原則として「後払い（精算払い）」です。事業完了後に支払われるため、先に全額を自己資金で立て替える必要があります。また、消費税は補助対象外です。
補助対象となる経費
市内の中小IT企業との連携で発生する以下の経費が対象です。特にハードウェアの購入費には上限が設定されているため注意が必要です。
| 経費区分 | 内容と注意点 |
|---|---|
| 事業費 | ソフトウェア開発委託費 本補助金の中心となる経費。札幌市内のIT企業に支払うシステム構築費用が該当します。 |
| 設備備品費 | ハードウェア・ソフトウェア購入費、クラウド利用料 PC、サーバー、ライセンス料など。ただし、補助対象経費総額の50%以下である必要があります。 |
| 人材育成関連費 | 研修費・講師報酬 導入システムの使用方法に関する研修費用など。こちらも補助対象経費総額の50%以下である必要があります。 |
■ 経費に関する落とし穴
・ハードウェアの50%ルール：総額200万円の事業で、PC代だけで101万円以上を計上することはできません。
・単なる機器の買い替え：DXに直接寄与しない、老朽化したPCの更新などは対象外となる可能性が高いです。
・開発費は必須：研修費やPC購入費のみの申請はできず、必ずソフトウェア開発費を含める必要があります。
申請から入金までの流れ
公募期間が短く、採択数も限られているため、事前の段取りが採択の可否を分けます。
- 【現在～5月】パートナー選定・構想策定（最重要）
公募開始前に札幌市内のIT企業と連携し、「何を、どのように開発するか」を具体化し、見積もりを取得します。 - 【6月上旬】公募開始・申請書作成
公開される公募要領に基づき、IT企業と共同で事業計画書を作成します。 - 【7月末】申請締切（予定）
書類不備に備え、余裕をもって提出します。 - 【8月～9月】審査・採択・交付決定
採択が決定し、「交付決定通知書」が届きます。この通知書を受け取るまで、発注・契約・支払いは一切できません。 - 【～2026年2月頃】事業実施
システムの開発、導入、支払いを期間内に完了させます。 - 【3月頃】実績報告・検査・入金
事業完了後、実績報告書を提出します。検査に合格した後、補助金が振り込まれます。
主な必要書類
正式なリストは公募要領で確認が必要ですが、過去の傾向から以下の書類は準備しておくとスムーズです。
- 事業計画書：現状の課題、DXによる解決策、数値目標、スケジュールなどを具体的に記述する最重要書類です。
- 見積書：連携するIT企業から取得した、詳細な内訳が記載されたもの。
- 直近2期分の決算書
- 履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）
- 納税証明書（法人市民税など）
審査で重視される3つのポイント
採択数が少ないため、審査は厳格に行われます。以下の3点が重要な評価軸になると考えられます。
- パートナーシップの具体性
「なぜそのIT企業でなければならないのか」という必然性が重要です。両社で深く議論し、練り上げられた計画は高く評価されます。 - 定量的（数値的）な効果
「業務が楽になる」といった曖昧な表現ではなく、「〇〇の処理時間が月40時間から5時間に短縮され、創出された時間で新規顧客開拓を月10件行う」といった具体的な数値目標が必須です。 - 計画の実現可能性
システム開発の遅延リスクを考慮し、余裕を持ったスケジュールが組まれているかどうかも見られます。現実的な工程表は信頼性を高めます。
注意点・よくある失敗事例
公募開始後にIT企業を探し始めたものの、どこも手一杯で断られてしまったケース。開発リソースは限られているため、早めの確保が不可欠です。
経費の大半がハードウェア購入費で占められていた計画。これは「DX推進」ではなく「備品購入支援」と見なされ、採択は困難です。主役はあくまでソフトウェアと仕組み作りです。
採択を確信し、交付決定通知書が届く前に契約・支払いを行ったケース。交付決定日より前に行われた経費は、たとえ採択されても全額補助対象外となります。
よくある質問（FAQ）
今すぐやるべきこと
公募開始を待っていては手遅れになる可能性があります。採択を目指すなら、今すぐ以下の行動を開始してください。
- パートナーIT企業への連絡：懇意にしている札幌市内のIT企業に「札幌市中小企業DX推進補助金を活用したい」と相談する。アテがない場合は、商工会議所などに相談して探す。
- 社内課題の整理：「どの業務を、なぜ、どのようにデジタル化するのか」を具体的に洗い出す。
- 情報収集：公式サイトで昨年度の採択事例などを確認し、事業計画のヒントを得る。
公式情報・問い合わせ先
最新情報や詳細な公募要領は、必ず公式サイトでご確認ください。
| 公式サイト | 札幌市エレクトロニクスセンター ホームページ |
| 実施機関 | （一財）さっぽろ産業振興財団（札幌市エレクトロニクスセンター） |
免責事項：本記事は2025年5月1日時点の情報に基づき作成されています。補助金の内容は変更される可能性があるため、申請の際は必ず公式の公募要領をご確認ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大500万円 | 最大250万円 | 最大200万円 | 5万円～150万円 | 最大56万2,500円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 | 事業メニューにより異なる。補助率1/2または2/3以内。上限額は10万円から最大250万円まで。例：新製品・新技術開発事業は補助率2/3以内で上限200万円（特定要件で250万円）、人材確保事業は補助率1/2以内で上限50万円。 | 原則として補助対象経費の2分の1以内です。支援メニューごとに補助上限額が設定されており、50,000円から最大2,000,000円まで幅広く設定されています。「創業（上乗せ）支援」や「商店街家賃支援」では補助率の計算方法が異なる場合があります。 | 【中小企業】サービス利用料の1/2以内 【小規模事業者】サービス利用料の2/3以内 補助額は5万円以上150万円以下の範囲となります。 | — |
| 申請締切 | 2025年7月31日 | 令和7年12月19日（金曜日）まで ※新製品・新技術開発支援は令和7年7月11日で受付終了 | 令和8年2月27日 | 2026年1月7日（水）17:00（最終締切予定）※7次締切は2025年12月2日。以降のスケジュールは公式サイトで要確認 | 令和8年1月19日（月）まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
Q どのような経費が対象になりますか？
1. 事業費：ソフトウェア開発委託費
2. 設備備品費：ハードウェア、ソフトウェアの購入費および使用料（補助対象経費総額の50%以下）
3. 人材育成関連費：導入するハードウェア/ソフトウェアに関する研修受講料、講師への報酬など（補助対象経費総額の50%以下）