【令和7年度】藤沢市介護事業所向け物価高騰助成金｜最大月額2.3万円！申請は10/31まで

藤沢市内で介護サービスを提供する事業者の皆様、日々の運営、誠にお疲れ様です。長引く物価高騰により、光熱費や食料品費、消耗品費などの運営コストが増加し、経営に大きな影響が出ているのではないでしょうか。利用者へのサービス品質を維持しながらのコスト管理は、非常に大きな課題かと存じます。

そんな事業者の皆様の負担を軽減し、安定したサービス提供を支援するため、藤沢市では「令和7年度藤沢市介護保険サービス事業所物価高騰対応助成金」を実施します。この制度は、事業継続に向けた直接的な支援となるもので、対象となる事業所にとっては見逃せない機会です。

令和7年度 藤沢市介護保険サービス事業所物価高騰対応助成金の概要

まずは、本助成金の全体像を把握しましょう。どのような目的で、誰を対象にしているのかを理解することが、スムーズな申請への第一歩です。

正式名称

令和7年度藤沢市介護保険サービス事業所物価高騰対応助成金

実施組織

神奈川県 藤沢市（担当課：福祉部 介護保険課）

目的・背景

本助成金は、食料品をはじめとする物価の高騰が介護保険サービス事業所の運営に与える影響を緩和することを目的としています。事業所の経営負担を軽減することで、安定的に質の高いサービスを提供できる体制を確保し、利用者が安心してサービスを利用できる環境を維持するための支援です。

対象となる事業者

藤沢市内に所在する介護保険サービス事業所のうち、「通所系サービス」および「入所・居住系サービス」を提供する事業所が対象です。詳細な要件は後述しますが、令和6年度の制度とは異なり、訪問系サービスは対象外となっている点にご注意ください。

助成金額と計算方法

事業所の運営にとって最も重要な助成金額について、詳しく見ていきましょう。助成額はサービス種別や定員によって異なります。

助成額の詳細（月額）

助成額は月額で設定されており、対象期間である令和7年7月分から9月分までの最大3ヶ月分が交付されます。

助成額の計算例

具体的なイメージが湧くように、いくつかのケースで助成総額を計算してみましょう。

• 例1：定員25名の通所介護事業所の場合
  月額23,000円 × 3ヶ月 = 総額 69,000円
• 例2：定員15名の地域密着型通所介護事業所の場合
  月額13,000円 × 3ヶ月 = 総額 39,000円
• 例3：定員80名の介護老人福祉施設の場合
  （定員1人あたり月額3,000円 × 80人） × 3ヶ月 = 総額 720,000円

対象となる事業所

藤沢市に所在する、上記の表に記載された「通所系」または「入所・居住系」の介護保険サービス事業所が対象です。

満たすべき要件

• 2025年7月1日以前に事業所の指定を受けていること。
• 申請日時点において、事業所を廃止していないこと。

留意事項

• 重複申請の禁止：同一所在地で障がい福祉サービス事業所を運営している場合、「藤沢市障がい福祉サービス事業所物価高騰対応助成金」との重複申請はできません。どちらか一方を選択する必要があります。
• みなし指定事業所：介護保険法第71条第1項の規定による「みなし指定」を受けている保健医療機関は、令和7年7月から9月までの提供分における藤沢市からの介護報酬受領の実績がある事業所に限り対象となります。
• 複数指定の扱い：介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合や、通所型サービスと通所介護の両方の指定を受けている場合は、それぞれ1つの事業所として取り扱われます。

補助対象となる経費

本助成金は、物価高騰の影響を受ける事業所の運営経費を幅広く支援するものです。公式の要綱では具体的な費目が細かく指定されてはいませんが、助成金の趣旨に沿った活用が求められます。

想定される対象経費の例は以下の通りです。

• 光熱水費：電気、ガス、水道料金など
• 食材料費：利用者へ提供する食事の材料費
• 燃料費：送迎車両のガソリン代など
• 消耗品費：衛生用品（マスク、消毒液）、事務用品、リネン類の購入費など

申請方法と手順

申請手続きはシンプルですが、期間が短いため、計画的に進めることが大切です。以下のステップに沿って準備を進めましょう。

申請期間

2025年10月14日（火）から 2025年10月31日（金）まで【必着】

申請のステップ

1. 対象要件の再確認：自社が対象事業所、要件を満たしているかを最終確認します。
2. 申請書類のダウンロード：藤沢市の公式サイトから、自社のサービス種別に合った「交付申請書兼請求書」のExcelファイルをダウンロードします。
3. 申請書の記入：ダウンロードしたファイルに必要事項を記入します。公式サイトにある記入例を必ず参考にし、間違いのないように入力してください。
4. 申請：以下のいずれかの方法で申請書を提出します。

提出方法

• 方法1：電子申請
  神奈川県電子申請システム「e-kanagawa」を利用してオンラインで提出します。移動の手間がなく、24時間申請可能です。
• 方法2：持参または郵送
  記入した申請書を印刷し、以下の宛先に持参または郵送します。
  【提出先】
  〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1
  藤沢市 福祉部 介護保険課 企画・事業所担当 宛
  ※郵送の場合は、封筒の表に赤字で「物価高騰助成金申請書在中」と必ず明記してください。

助成金の振込みについて

申請内容に不備がなければ、申請日からおおむね40日以内に指定した口座へ助成金が振り込まれます。なお、交付決定通知書は送付されず、口座への振込みをもって交付決定となりますので、通帳記帳などで入金を確認してください。

採択のための重要ポイント

本助成金は、要件を満たしていれば基本的に交付されるものであり、競争採択ではありません。したがって、採択されるための最も重要なポイントは「不備のない申請を期限内に行うこと」に尽きます。

ポイント1：申請期限の絶対厳守

繰り返しになりますが、申請期間は非常に短く、締切は10月31日（金）必着です。この日を1日でも過ぎると受理されません。特に郵送の場合は、配達日数も考慮して、遅くとも10月28日（火）頃までには投函することをおすすめします。

ポイント2：申請書兼請求書の正確な記入

申請書類の不備は、審査の遅れや最悪の場合不受理につながります。特に以下の点に注意して、複数人でダブルチェックを行いましょう。

• 法人名、代表者名、所在地、電話番号は正確か
• 事業所番号は正しいか
• 振込先口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義）に誤りはないか
• 対象サービス種別を正しく選択しているか
• 公式サイトの記入例を必ず確認し、その通りに記入する

ポイント3：重複申請の確認

障がい福祉サービスも提供している事業所は、どちらの助成金を申請するかを事前に法人内で検討・決定しておく必要があります。誤って両方に申請しないよう、情報共有を徹底してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 令和6年度の助成金との違いは何ですか？

A1. 主な違いは、①訪問系サービスが対象外になった点、②通所系（定員19人以上）の助成月額が20,000円から23,000円に変更された点、③対象期間が令和7年7月～9月の3ヶ月分になった点です。

Q2. 介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合はどうなりますか？

A2. 1つの事業所として取り扱われます。助成額が2倍になるわけではなく、該当する区分の金額が1事業所分として支給されます。申請書も1枚にまとめて記入してください。

Q3. 申請から振込までの期間はどのくらいですか？

A3. 藤沢市によると、申請日からおおむね40日以内に指定口座に振り込まれる予定です。交付決定通知書は送付されず、振込をもって交付決定となります。

Q4. 助成金の使途について、報告書の提出は必要ですか？

A4. 公式の要綱では使途報告書の提出は義務付けられていません。ただし、助成金の目的である「物価高騰による負担軽減」に沿った形で、事業所の安定運営のために活用することが求められます。関連する経費の領収書等は保管しておくことをお勧めします。

Q5. 申請書類の記入で不明な点がある場合、どこに問い合わせればよいですか？

A5. 藤沢市福祉部介護保険課 企画・事業所担当が窓口です。電話番号は0466-50-8270（直通）です。申請期間は短く、窓口も混み合う可能性があるため、不明点は早めに確認しましょう。

まとめと次のアクション

今回は、「令和7年度藤沢市介護保険サービス事業所物価高騰対応助成金」について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントを再確認しましょう。

物価高騰が続く中、この助成金は事業所の経営を支える貴重な支援です。申請期間が非常に短いため、この記事を参考に、今すぐ藤沢市の公式サイトで最新情報を確認し、申請書類の準備に取り掛かることを強くお勧めします。この機会を確実に活用し、事業所の安定運営と利用者へのサービス向上につなげてください。