【本庄市】空き家利活用補助金で最大100万円！対象工事や申請手順を徹底ガイド（2025年度）

埼玉県本庄市で使われていない空き家をお持ちではありませんか？ もしくは、空き家を活用して地域に貢献する活動を始めたいと考えていませんか？ 本庄市では、そんなあなたを力強くサポートする「空き家利活用補助金」制度を実施しています。この制度を活用すれば、空き家の改修にかかる費用の3分の2、最大で100万円もの補助を受けることが可能です。子ども食堂や地域の交流拠点、移住体験施設など、空き家を地域コミュニティの活性化に繋がる施設として再生させるための絶好のチャンスです。この記事では、本庄市空き家利活用補助金の概要から対象条件、申請方法、さらには採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたのアイデアを形にし、地域を元気にする第一歩を、この補助金と共に踏み出しましょう。

① 本庄市空き家利活用補助金の概要

まずは、本庄市空き家利活用補助金がどのような制度なのか、全体像を掴みましょう。この補助金は、単なるリフォーム支援ではなく、空き家という地域資源を活用して、新たなコミュニティの拠点を作り出すことを目的としています。

制度の目的と背景

本庄市では、全国的な課題である空き家の増加に対し、「本庄市空家等対策計画」を策定し、計画的な対策を進めています。この計画では、令和7年度までに市内の空き家数を2,450戸以下に抑えるという具体的な数値目標を掲げています。この補助金は、その目標達成に向けた重要な施策の一つであり、危険な空き家を減らすだけでなく、空き家を「地域の宝」として積極的に活用することで、市民の住環境向上と地域コミュニティの活性化を図ることを目的としています。

制度の基本情報

② 補助金額・補助率

この補助金の最大の魅力である補助金額と補助率について詳しく見ていきましょう。補助額は、改修を行う空き家の所在地によって上限額が異なります。

補助率と上限額

補助の基本となる考え方はシンプルです。

• 補助率：補助対象となる工事費用の3分の2

この補助率を基に、以下の通り上限額が設定されています。

補助金額の計算例

具体的なイメージが湧くように、計算例を見てみましょう。

【例1】都市機能誘導区域内で、180万円（税抜）の改修工事を行った場合

• 計算：180万円 × 2/3 = 120万円
• 上限額が100万円のため、補助金額は100万円となります。

【例2】その他の区域で、90万円（税抜）の改修工事を行った場合

• 計算：90万円 × 2/3 = 60万円
• 上限額60万円の範囲内なので、補助金額は60万円となります。

③ 対象者・条件

補助金を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。「誰が」「どの物件を」「何のために」改修するのか、3つの側面から詳しく確認しましょう。

補助対象者

以下のいずれかに該当し、市税の滞納がない方が対象です。

• 補助対象となる空き家の所有者
• 所有者の同意を得て、補助対象事業を行う個人、法人、または団体
• 空き家を借りて事業を行う者（所有者の同意が必要）
• 空き家を購入しようとする者（所有者の同意が必要）

補助対象の空き家

改修する空き家にも条件があります。

• 本庄市内に存在すること
• 1年以上使用されていないこと
• 昭和56年6月1日以降に建築されたもの（旧耐震基準の建物でも、耐震性が確保されている、または耐震改修を同時に行う場合は対象）
• 公共事業等の補償対象になっていないこと
• 国や地方公共団体が所有していないこと

補助対象の事業・用途

最も重要なのが、事業の目的です。以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 地域コミュニティの促進を目的とすること
• 改修後、建物の全部を10年以上継続して活用すること
• 営利活動、政治活動、宗教活動を目的としないこと

具体的な活用用途の例としては、以下のようなものが挙げられます。

※上記はあくまで一例です。これら以外の用途でも、地域コミュニティの促進に資すると市が認めれば対象となります。

④ 補助対象経費

どのような工事が補助の対象になるのか、具体的な経費項目を確認しましょう。

対象となる工事

補助対象事業を行うために必要な改修工事が幅広く対象となります。

• 外装工事：屋根、外壁等の改修
• 内装工事：内壁、床、天井等の改修
• 給排水工事：キッチン、浴室、トイレ等の改修
• 設備工事：電気、ガス、空調、通信設備等の改修
• 増改築工事：耐震診断や耐震改修工事も含む
• その他の工事：用途変更に伴い、法令上必要となる工事

対象とならない経費

一方で、以下の費用は補助の対象外ですので注意が必要です。

• 空き家の全部を建て替える工事
• 家電製品（エアコン、冷蔵庫、テレビ等）の購入・設置費
• その他の物品（パソコン、レジスター、机、椅子等）の購入費
• 設計費、申請手数料、消費税など

⑤ 申請方法・手順

補助金を受け取るまでの流れを、ステップごとに解説します。特に「事前相談」が必須である点と、「交付決定前に工事を着工してはいけない」という点を必ず覚えておいてください。

1. ステップ1：事前相談（必須）
   まずは本庄市役所2階の都市計画課に連絡し、計画している事業について相談します。この段階で、事業が補助金の趣旨に合っているか、対象となるかなどを確認してもらえます。
2. ステップ2：交付申請書の提出
   事前相談後、必要書類を揃えて申請書を提出します。提出は窓口持参または郵送で行います。
3. ステップ3：審査・交付決定
   市が提出された書類を審査し、補助金の交付が適当と認められると「交付決定通知書」が送付されます。
4. ステップ4：工事契約・着工
   必ず交付決定通知書を受け取ってから、施工業者と工事請負契約を結び、工事を開始してください。
5. ステップ5：実績報告書の提出
   工事が完了したら、実績報告書に関連書類を添えて市に提出します。
6. ステップ6：確定通知・補助金請求
   市が実績報告書を審査し、内容が適正であれば補助金額の「確定通知書」が届きます。その後、交付請求書を提出します。
7. ステップ7：補助金の交付（振込）
   請求書に基づき、指定した口座に補助金が振り込まれます。
8. ステップ8：活動状況報告
   事業開始日から10年間、毎年5月末までに前年度の活動状況を市に報告する必要があります。

⑥ 採択のポイント

この補助金は、申請すれば誰でも受けられるわけではありません。審査を通過し、採択されるためにはいくつかの重要なポイントがあります。

事業計画の具体性が鍵

審査で最も重視されるのは「事業計画書（様式第2号）」の内容です。以下の点を意識して、具体的かつ説得力のある計画を作成しましょう。

• 地域貢献度のアピール：その施設がどのように地域コミュニティの促進に繋がるのか、誰が、どのように利用し、地域にどんな良い影響を与えるのかを具体的に記述します。「高齢者の孤立を防ぐ」「子どもの居場所を作る」など、社会的な課題解決に繋がる視点を入れると評価が高まります。
• 実現可能性と継続性：計画が絵に描いた餅で終わらないことを示す必要があります。運営体制（誰が運営するのか）、収支計画（運営費をどう賄うのか）を明確にし、10年間継続して事業を行える根拠を示しましょう。
• 改修工事の必要性：なぜその改修工事が必要なのかを、事業内容と関連付けて説明します。例えば、「子ども食堂を開くために、衛生的な厨房設備と、子どもたちが安全に過ごせる広いスペースが必要」といった具体的な説明が求められます。

よくある不採択理由と対策

過去の事例から考えられる、不採択となりやすいケースを学び、対策を立てましょう。

• 事前相談なしの申請：市の担当者と事前にすり合わせができていない計画は、趣旨とずれている可能性が高いです。必ず事前相談を行いましょう。
• 書類の不備：単純な記入漏れや添付書類の不足で審査の土俵に上がれないケースは少なくありません。提出前に何度も確認しましょう。
• 営利目的と見なされる：収支計画で利益が過大に出ていると、営利目的と判断される可能性があります。あくまで運営費を賄う範囲での計画を立てましょう。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. 申請前に工事を始めてしまいました。今からでも申請できますか？

A1. 残念ながら、申請できません。この補助金は、必ず市の交付決定を受けてから工事に着手する必要があります。着工済みの工事は一切対象外となりますのでご注意ください。

Q2. 自分でDIYで改修する場合も対象になりますか？

A2. 対象外となる可能性が高いです。実績報告時に「工事請負契約書」の提出が求められるため、事業者との契約に基づく工事が前提となります。詳細は事前相談の際に必ずご確認ください。

Q3. 補助金はいつもらえますか？

A3. 補助金は後払いです。工事が完了し、代金の支払いも済ませた後、市に実績報告書を提出します。その内容が審査され、補助金額が確定した後に、請求手続きを経て振り込まれます。工事代金は一度全額立て替える必要があります。

Q4. 申請すれば必ず採択されますか？

A4. 必ず採択されるわけではありません。提出された事業計画書などを基に審査が行われます。地域コミュニティへの貢献度や事業の継続性などが評価のポイントとなります。また、市の予算には限りがあるため、申請多数の場合は採択されない可能性もあります。

Q5. 10年間の活動報告とは、具体的に何をするのですか？

A5. 補助対象となった事業の開始日から10年間、毎年5月末までに前年度の活動状況（施設の利用状況や収支決算など）を所定の様式で市に報告する義務があります。この継続的な報告が、補助金交付の条件となっています。

⑧ まとめ・お問い合わせ先

本庄市空き家利活用補助金は、空き家を地域のための価値ある資産に変えるための、非常に強力な制度です。最後に、重要なポイントをもう一度確認しましょう。

この補助金を活用して、あなたの夢を形にし、本庄市をさらに魅力的なまちにする一員となりませんか？ 少しでも興味を持たれた方は、下記のお問い合わせ先に連絡し、最初の一歩を踏み出してみてください。

この記事に関するお問い合わせ先

• 担当部署：本庄市 都市整備部 都市計画課 計画係
• 所在地：〒367-8501 埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号（本庄市役所2階）
• 電話番号：0495-25-1136
• ファックス：0495-24-0242
• 公式サイト：本庄市空き家利活用補助金