【2025年】志木市社会教育関係団体事業費補助金｜最大7万円！二次募集の申請方法を解説

埼玉県志木市で文化活動、スポーツ振興、青少年育成などの社会教育活動に取り組んでいる団体の皆様へ朗報です。志木市では、市民の生涯学習を豊かにする事業に対して、経費の一部を補助する「社会教育関係団体事業費補助事業」を実施しています。この制度を活用すれば、最大70,000円の補助を受け、活動の幅をさらに広げることが可能です。特に、令和7年度は二次募集が予定されており、まだ申請のチャンスがあります。この記事では、補助金の概要から対象経費、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたの団体の素晴らしい活動をさらに発展させるため、ぜひ最後までご覧ください。

1. 補助金の概要

まずは、この補助金がどのような制度なのか、基本的な情報を確認しましょう。

正式名称

志木市社会教育関係団体事業費補助事業

実施組織

志木市教育委員会 生涯学習課

目的・背景

この補助金は、社会教育法第10条に規定される「社会教育関係団体」が市内で実施する事業を支援することを目的としています。市民の生涯学習活動を促進し、文化の向上や地域コミュニティの活性化に繋がるような、公益性の高い活動を後押しするための制度です。

対象となる事業

補助の対象となるのは、主に以下のような事業です。

• 社会教育の普及・向上を目的とした、対象者50人以上の大会、研修会、講演会、映画会など。
• 図書や資料（機関誌含む）を作成・提供し、社会教育に関する宣伝や啓発を行う事業。
• 市外で行われる県大会以上の社会教育関連大会や競技会に組織として参加する場合の交通費（市の代表や要請を受けた場合など）。

2. 補助金額・補助率

補助金の額は、事業内容や開催場所によって上限が異なります。計算方法をしっかり理解しておきましょう。

補助率と補助限度額

補助率は、補助対象経費の2分の1です。ただし、上限額が設定されています。

※算出された補助金額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。

計算例

具体的な計算例を見てみましょう。

3. 対象者・条件

どのような団体がこの補助金を申請できるのか、詳細な要件を確認します。自団体が該当するかどうか、しっかりチェックしてください。

補助対象団体の要件

• 年間を通じて、継続的に計画を立て、組織的な運営がなされていること。
• 志木市内に活動拠点を置いていること。
• 他に市からの補助を受けていない団体であること。
• 青少年教育、成人教育、家庭教育、視聴覚教育などを目的とする団体であること。
• 社会教育施設などを利用する団体で構成される連絡協議会なども対象。
• 社会教育活動を行う福祉団体も対象。
• その他、志木市教育委員会が適当であると認める団体。

対象団体の具体例

• 地域の文化サークル（合唱団、絵画教室、郷土史研究会など）
• スポーツ少年団や地域のスポーツクラブ
• PTA連絡協議会や子ども会育成会
• 青少年健全育成を目的とする団体（ボーイスカウト、ガールスカウトなど）
• 地域のまちづくりや環境保全活動を行うNPO法人や市民活動団体

4. 補助対象経費

補助金の計算の基礎となる「補助対象経費」。何が含まれて、何が含まれないのかを正確に把握することが非常に重要です。

対象となる経費

• 旅費：県大会参加時のバス代など、組織としての移動にかかる費用。
• 事務消耗品費：事業に必要な文房具や用紙などの購入費。
• 印刷製本費：チラシ、ポスター、プログラム、報告書などの印刷費用。
• イベント保険代：事業実施にあたって加入する傷害保険や賠償責任保険の保険料。
• 会場使用料等：公民館やホールなどの会場使用料、付属設備の使用料。
• その他、事業の実施に直接必要と認められる経費。

対象とならない経費

5. 申請方法・手順

申請から補助金受け取りまでの流れをステップごとに解説します。特に二次募集の期間は限られているため、早めに準備を始めましょう。

令和7年度 二次募集スケジュール

申請から交付までの流れ

1. 申請書式の入手：志木市役所2階の生涯学習課窓口で、所定の申請書式を受け取ります。
2. 必要書類の作成：申請書、事業計画書、予算書を作成します。事業の目的や内容、経費の内訳を具体的に記入します。
3. 申請書類の提出：作成した書類を、申請期間内に生涯学習課の窓口へ直接提出します。郵送やメールでの受付はできません。
4. 審査：提出された書類を基に、教育委員会で審査が行われます。
5. 交付決定：審査の結果、補助金の交付が決定されると、団体へ通知が届きます。
6. 事業の実施：計画に沿って事業を実施します。
7. 実績報告：事業完了後、実績報告書や収支決算書、領収書の写しなどを提出します。
8. 補助金額の確定・交付：実績報告の内容が審査され、最終的な補助金額が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

6. 採択のポイント

審査を通過し、補助金を獲得するためには、申請書作成にいくつかのコツがあります。以下のポイントを押さえて、採択の可能性を高めましょう。

事業計画の具体性と公益性

「いつ、どこで、誰を対象に、何をするのか」を具体的に記述しましょう。そして、その事業が「なぜ志木市民にとって有益なのか」「どのように社会教育の振興に貢献するのか」という公益性の観点を明確にアピールすることが重要です。単なる団体の内部向けイベントではなく、広く市民に開かれた事業であることが評価されます。

予算計画の妥当性

計上する経費は、事業内容に対して妥当な金額でなければなりません。なぜその金額が必要なのか、積算の根拠を明確に示しましょう。例えば、印刷費であれば「A4チラシ・カラー・500部印刷」のように、内訳を具体的に記載すると説得力が増します。補助対象外の経費を誤って計上しないよう、細心の注意を払いましょう。

書類の不備をなくす

基本的なことですが、記入漏れや誤字脱字、必要書類の添付忘れは審査で不利になる可能性があります。提出前に必ず複数人でダブルチェックを行い、完璧な状態で提出することを心がけましょう。特に、団体の代表者印の押し忘れなどには注意が必要です。

7. よくある質問（FAQ）

Q1. 事業計画がまだ仮の段階でも申請できますか？

A1. はい、申請できます。公式サイトにも「事業が仮の計画であっても申請できます」と明記されています。まずは申請期間内に書類を提出し、審査を受けることが重要です。詳細が決まり次第、担当課と相談しましょう。

Q2. 講師への謝礼は対象になりますか？

A2. いいえ、残念ながら講師謝礼や報酬費は補助の対象外です。団体の自己資金や参加費などで賄う必要があります。

Q3. 申請は年に何回できますか？

A3. 補助金の交付は、1団体につき年度内1回限りです。複数の事業を計画している場合は、どの事業で申請するか慎重に検討してください。

Q4. 市外の会場を使う場合、本当に補助額が増えるのですか？

A4. はい。「新複合施設の着工時期見直しに伴い、会場の確保が困難であることその他の事情」により市外ホール施設を利用する場合、特例事業として補助上限額が70,000円に引き上げられます。該当する場合は、申請時にその旨を説明する必要があります。

Q5. 申請書はどこで手に入りますか？

A5. 申請書式は、志木市役所2階の生涯学習課窓口で配布されています。市のウェブサイトからはダウンロードできないため、直接窓口へ行く必要があります。

8. まとめ・お問い合わせ

今回は、志木市の社会教育関係団体事業費補助事業について詳しく解説しました。この補助金は、地域のために活動する団体にとって、非常に心強い支援制度です。

二次募集の期間は限られています。この記事を参考に、ぜひ早めに準備を開始してください。不明な点があれば、ためらわずに下記の担当課へ問い合わせてみましょう。あなたの団体の活動が、この補助金によってさらに充実したものになることを願っています。

お問い合わせ先