【2025年】鶴ヶ島市の防犯カメラ補助金｜個人宅は最大3万円・自治会は最大40万円！

埼玉県鶴ヶ島市にお住まいの皆様、そして地域の安全を守る自治会や商店会の皆様へ朗報です。鶴ヶ島市では、市民の安全・安心な暮らしを守るため、防犯カメラや録画機能付きドアホンの設置を支援する補助金制度を実施しています。この制度は個人向けの「住まいの防犯対策支援補助金」と、自治会・商店会向けの「街頭防犯カメラ設置補助金」の2種類があり、それぞれ手厚い支援が受けられます。個人宅では最大3万円、自治会などでは最大40万円の補助が受けられるこのチャンスを、ぜひご活用ください。この記事では、それぞれの補助金の詳細な内容、対象者、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。

鶴ヶ島市の防犯カメラ補助金は2種類！あなたに合うのはどっち？

鶴ヶ島市の防犯対策補助金は、対象者によって2つの制度に分かれています。ご自身の状況に合わせて、最適な制度を選びましょう。まずは、それぞれの概要を比較表で確認してください。

このように、ご自宅のセキュリティを高めたい個人の方と、地域ぐるみで安全なまちづくりを目指す団体の方、それぞれに向けた制度が用意されています。以下で、各制度の詳細を掘り下げていきましょう。

【個人向け】鶴ヶ島市住まいの防犯対策支援補助金

ご自宅の防犯対策を強化したいとお考えの市民の方向けの補助金です。空き巣や不審者対策として、防犯カメラや録画機能付きドアホンの導入を検討している方は必見です。

補助金額・補助率

この補助金は、対象経費（本体購入費＋設置工事費）の金額に応じて、3段階の定額補助となっています。補助対象品目（防犯カメラ、ドアホン）ごとに申請できます。

申請期間とスケジュール

申請期間は以下の通りです。予算額（1000万円）に達し次第、期間内でも受付が終了となるため、早めの申請が重要です。

• 受付期間：令和7年6月2日(月) 8時30分から
• 注意点：先着順。申し込み状況により早期終了の可能性あり。
• 審査期間：申請から交付（不交付）決定まで約2ヶ月かかります。

【自治会・商店会向け】鶴ヶ島市街頭防犯カメラ設置補助金

地域全体の安全を守るため、自治会や商店会が主体となって街頭に防犯カメラを設置する際の費用を補助する制度です。地域の犯罪抑止に大きく貢献できます。

補助金額・補助率

補助額は、対象経費に補助率を乗じて算出され、上限額が設定されています。

• 補助率：対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
• 上限額（カメラ1台あたり）：20万円
• 上限額（1団体あたり）：年度ごとに1回、40万円

対象団体・主な条件

補助対象となるには、団体としての要件のほか、設置するカメラにも細かい規定があります。

• 対象団体：鶴ヶ島市内の自治会または商店会
• 団体の意思決定：総会や役員会などで、街頭防犯カメラの設置について合意形成がなされていること。
• 規程の策定：「鶴ヶ島市防犯カメラの設置及び運用に関する基本方針」に基づき、団体独自の運用規程を策定し、遵守すること。
• 設置場所：屋外に設置し、撮影範囲の概ね2分の1以上が道路や公園などの公共の場であること。
• 表示義務：「防犯カメラ作動中」の表示と、運用責任者（例：〇〇自治会長）の名称を明示すること。

申請方法と必要書類

個人向けと団体向けでは、申請のフローや必要書類が大きく異なります。それぞれの手順をしっかり確認しましょう。

【個人向け】申請ステップと必要書類

個人向けは、機器の購入・設置後に申請する「事後申請」方式です。

1. 機器の購入・設置：令和7年6月1日以降に対象機器を購入し、設置します。
2. 書類準備：下記の必要書類を揃えます。
3. 申請：令和7年6月2日以降に、オンラインまたは市役所2階の生活環境課窓口で申請します。
4. 審査・交付決定：市で審査が行われ、約2ヶ月後に交付（または不交付）が決定されます。
5. 補助金振込：交付決定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

【自治会・商店会向け】申請ステップと必要書類

団体向けは、必ず設置工事の前に市へ相談・事前申請が必要です。順番を間違えないように注意してください。

1. 事前相談：生活環境課へ補助金希望の旨を相談します。
2. 事前申請：事前申請書や計画図などを市へ提出します。
3. 設置許可手続き：カメラ設置場所の管理者や所有者から許可を得ます。
4. 設置工事：市の事前審査後、工事に着手します。
5. 交付申請：設置完了後、交付申請書や実績報告書などを提出します。
6. 審査・交付決定：市で審査が行われ、交付額が確定します。
7. 補助金振込：指定の口座に補助金が振り込まれます。

補助金採択のための重要ポイント

補助金をスムーズに受給するためには、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。

1. 【個人向け】とにかく早めに行動する

個人向けの補助金は先着順です。例年人気が高く、受付期間の途中で予算上限に達し、締め切られる可能性があります。補助金の利用を決めたら、速やかに機器の選定、購入、設置、そして申請準備を進めましょう。

2. 書類の不備をなくす

申請書類に不備があると、審査が遅れたり、最悪の場合、不受理となることもあります。特に領収書は、「購入日」「購入店」「購入金額」「商品名」が明確に記載されているか、提出前によく確認してください。レシートの場合は、これらの情報が読み取れるか注意が必要です。

3. 【団体向け】事前相談を必ず行う

団体向け補助金は、市の担当者への事前相談が必須です。計画段階で相談することで、補助対象となるか、どのような準備が必要かなどを確認でき、手戻りを防ぐことができます。設置場所の選定や規程の策定についても、この段階でアドバイスをもらうと良いでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 賃貸住宅やマンションは対象になりますか？

A1. いいえ、個人向けの「住まいの防犯対策支援補助金」は、申請者自身が所有し居住する市内の戸建て住宅が対象です。賃貸物件や集合住宅は対象外となります。

Q2. ネット通販で購入した防犯カメラも対象ですか？

A2. はい、対象です。市の広報誌にも「購入場所の制限なし（ネット購入可）」と明記されています。ただし、申請に必要な情報（購入日、金額、商品名など）が記載された領収書や購入証明書を必ず発行してもらうようにしてください。

Q3. 自分で設置した場合、工事費はかかりませんが補助対象になりますか？

A3. はい、対象になります。補助額は「本体購入費」と「設置工事費」の合計で決まりますが、ご自身で設置して工事費がかからなかった場合は、本体購入費のみで補助額が算定されます。例えば、カメラ本体を15,000円で購入した場合、10,000円の補助が受けられます。

Q4. 【団体向け】防犯カメラの維持管理費（電気代や修理費）は補助対象ですか？

A4. いいえ、補助対象は新規設置にかかる経費のみです。設置後の電気代、インターネット回線費用、修理費、メンテナンス費用などのランニングコストは補助対象外となりますので、団体内で維持管理計画を立てておくことが重要です。

Q5. 過去に受付が終了したことがありますが、来年度も実施されますか？

A5. この補助金は年度ごとの予算で運営されています。この記事では令和7年度（2025年度）の情報を基にしていますが、次年度以降も継続されるかは市の予算編成によります。毎年、市のホームページや広報誌で最新情報が公開されますので、必ず確認するようにしてください。

まとめ：補助金を活用して鶴ヶ島市をさらに安全なまちへ

今回は、埼玉県鶴ヶ島市が実施する2種類の防犯カメラ設置補助金について詳しく解説しました。

• 個人の方：「住まいの防犯対策支援補助金」で最大3万円。先着順なので、6月2日の受付開始に向けて早めに準備を！
• 自治会・商店会の方：「街頭防犯カメラ設置補助金」で最大40万円。地域防犯の要として、まずは市役所への事前相談から始めましょう。

これらの制度は、市民一人ひとりと地域が協力し、犯罪の起きにくい安全・安心なまちづくりを進めるための強力なサポートです。ご自宅の安全、そして地域全体の安全のために、ぜひこの機会に補助金の活用をご検討ください。