【2025年】骨髄ドナー助成金とは？最大14万円！自治体別の申請方法を解説

白血病などの血液難病患者さんを救うための「骨髄移植」。その提供者であるドナーの尊い決断を社会全体で支えるため、多くの自治体で「骨髄ドナー助成金」制度が導入されています。骨髄提供には、検査や入院などで合計7日〜10日ほど時間を要し、その間の休業による経済的負担が課題となっています。この助成金は、そうしたドナーの負担を軽減し、一人でも多くの患者さんが救われるための移植医療を推進することを目的としています。この記事では、骨髄ドナー助成金の概要から、自治体ごとの金額の違い、対象者の条件、具体的な申請手順、よくある質問まで、ドナーになることを検討している方や、実際に提供を終えた方が知りたい情報を網羅的に解説します。あなたの勇気ある行動を金銭面でサポートするこの制度を、ぜひご活用ください。

骨髄ドナー助成金とは？

骨髄ドナー助成金は、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業を通じて骨髄等を提供したドナーに対し、その負担を軽減するために地方自治体が交付する助成金です。ドナーの善意に報い、安心して提供に臨める環境を整えることで、骨髄移植の普及と推進を図ることを目的としています。

制度の目的と背景

骨髄や末梢血幹細胞の提供には、複数回の通院（健康診断、自己血採血など）と、数日間の入院が必要です。これにより、ドナーは仕事を休む必要があり、有給休暇の取得が難しい場合や自営業者の場合、収入減などの経済的負担が生じます。実際に、「仕事の都合がつかない」という理由で提供を辞退するケースも少なくありません。この助成金制度は、こうした経済的な負担を直接的に支援することで、ドナーが提供を断念することなく、一人でも多くの患者の命を救う手助けができるようにすることを目的としています。

実施主体と対象事業

この助成金は、国ではなく、全国の各市区町村が主体となって実施しています。そのため、制度の有無、助成金額、申請条件などの詳細は、お住まいの自治体によって異なります。助成の対象となるのは、日本骨髄バンクを介した骨髄・末梢血幹細胞の提供に限られます。

助成金額はいくら？自治体による違い

助成金額は自治体によって大きく異なりますが、一般的には「1日あたりの定額 × 対象日数」で計算されます。ここでは、いくつかの自治体の例を挙げて比較してみましょう。

自治体別の助成金額比較（例）

このように、1日あたりの金額や上限日数が異なるため、最終的な助成額に差が出ます。ご自身の自治体の制度内容を事前に確認することが重要です。

助成の対象となる日数とは？

助成金の計算の基礎となる「対象日数」には、骨髄等の提供に関連する以下の通院や入院が含まれます。

• 健康診断（最終同意前）のための通院
• 自己血貯血のための通院
• 骨髄・末梢血幹細胞の採取のための入院
• その他、日本骨髄バンクまたは医療機関が必要と認める通院、入院、面談

これらの日数は、後述する「日本骨髄バンクが発行する証明書」によって証明する必要があります。

助成金の対象となる方（ドナー）の条件

助成金を受け取るためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。自治体によって細かな違いがある場合もありますので、必ず申請前にお住まいの自治体の要綱をご確認ください。

• 日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、骨髄・末梢血幹細胞の提供を完了した方。
• 骨髄等の提供を完了した日（採取のための入院を終え退院した日）において、助成を実施している自治体に住民登録があること。
• 他の地方公共団体から、同様の趣旨を持つ助成金等を受けていないこと。
• 市税等の滞納がないこと（多くの自治体で要件とされています）。
• 暴力団員等でないこと。

申請から受給までの流れ【5ステップで解説】

助成金の申請は、骨髄等の提供がすべて完了してから行います。ここでは、一般的な申請の流れを5つのステップで解説します。

Step1：骨髄等の提供を完了する

まずは、骨髄または末梢血幹細胞の提供を無事に完了させます。申請は、採取のための入院を終え、退院した日以降に可能となります。

Step2：必要書類を準備する

次に、申請に必要な書類を揃えます。特に重要なのが、日本骨髄バンクが発行する証明書です。以下のリストを参考に、漏れなく準備しましょう。

• 交付申請書・請求書：自治体のウェブサイトからダウンロードするか、担当窓口で入手します。
• 日本骨髄バンクが発行する証明書：骨髄等の提供が完了したことと、通院・入院等の日数が記載された書類です。これが助成額算定の根拠となります。
• 住民票の写し：提供完了日時点での住所を証明するために必要です。
• 振込先口座が確認できる書類の写し：通帳やキャッシュカードのコピーなど。
• 本人確認書類の写し：運転免許証やマイナンバーカードなど。
• 市税滞納有無調査承諾書：自治体指定の様式に署名します。
• その他、自治体が必要と認める書類（就業形態確認書など）

Step3：申請書を作成する

自治体のウェブサイトにある記入例などを参考に、申請書・請求書に必要事項を正確に記入します。不明な点があれば、事前に担当窓口に電話で確認するとスムーズです。

Step4：自治体の窓口へ申請する

準備した書類一式を、指定された窓口（保健所や市役所の健康推進課など）に郵送または持参して提出します。郵送の場合は、簡易書留など記録が残る方法を推奨します。

Step5：審査後、助成金が振り込まれる

提出された書類をもとに自治体が審査を行います。不備がなければ、交付決定通知書が送付され、その後1〜2ヶ月程度で指定した口座に助成金が振り込まれます。

確実に助成金を受け取るための3つのポイント

この助成金は、要件を満たしていれば基本的に交付されるものです。しかし、手続きのミスで受け取れない事態は避けたいものです。以下の3つのポイントを必ず押さえておきましょう。

1. 申請要件を再確認する：特に「提供完了日時点での住民登録地」が、助成金を実施している自治体であるかを必ず確認してください。
2. 必要書類を完璧に揃える：特に、助成額の根拠となる「日本骨髄バンク発行の証明書」は必須です。紛失しないよう大切に保管し、他の書類も漏れなく準備しましょう。
3. 申請期限を厳守する：提供後は体調の回復を優先しつつも、申請期限（多くは1年以内）を忘れないように、早めに手続きを進めることをお勧めします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 引っ越した場合、どこに申請すればいいですか？

A1. 申請先は、骨髄等の提供が完了した日（退院日）に住民登録があった市区町村です。申請時に別の場所に住んでいても、提供完了時点の自治体に申請してください。

Q2. 血縁者間の移植でも利用できますか？

A2. いいえ、できません。この助成金は、日本骨髄バンクを介した非血縁者間の移植が対象です。血縁者間の移植は対象外となります。

Q3. 最終同意後に提供が中止になりました。対象になりますか？

A3. 自治体によりますが、札幌市のように「最終同意を行った後に、ドナーの自己都合以外の理由（患者の都合など）で提供が中止になった場合」も対象に含める自治体があります。この場合、中止になるまでにかかった通院日数分が助成される可能性がありますので、該当する方は自治体にご確認ください。

Q4. 会社の「ドナー休暇制度」とは何ですか？

A4. ドナー休暇制度とは、従業員が骨髄ドナーになる際に、通常の年次有給休暇とは別に取得できる特別休暇制度のことです。この制度を導入する企業が増えており、ドナーの心理的・肉体的負担を軽減する上で大きな助けとなります。助成金と併せて、勤務先にこのような制度がないか確認してみることをお勧めします。

Q5. 自分の住んでいる市町村に制度があるか知りたいです。

A5. 日本骨髄バンクのウェブサイトに、助成制度を導入している自治体の一覧が掲載されています。また、「（お住まいの市区町村名） 骨髄ドナー 助成金」で検索するか、直接、市区町村の保健所や健康推進課にお問い合わせいただくのが確実です。

まとめ：尊い行動を支える骨髄ドナー助成金を活用しよう

今回は、骨髄ドナーの経済的負担を軽減するための「骨髄ドナー助成金」について詳しく解説しました。

• 目的：ドナーの経済的負担を軽減し、骨髄移植を推進するため。
• 実施主体：全国の市区町村（制度の有無や内容は自治体による）。
• 助成額：1日あたり1〜2万円、上限10〜14万円が一般的。
• 重要要件：日本骨髄バンクを介した提供であり、提供完了日に対象自治体に住民登録があること。
• 申請期限：提供完了日から1年以内が一般的。

骨髄を提供するという決断は、誰にでもできることではありません。その尊い行動を社会が支えるための仕組みが、この助成金制度です。あなたがドナーとして一歩を踏み出す際、また、無事に提供を終えた際には、この制度を忘れずに活用してください。まずは、お住まいの自治体の制度内容を確認することから始めましょう。