【2025年度】池田市自主防災組織助成金｜最大12万円で防災資機材を整備！申請方法を解説

はじめに：地域の「もしも」に備えるための強力なサポート

近年、地震や豪雨などの自然災害が頻発し、地域コミュニティの防災力向上が喫緊の課題となっています。そんな中、大阪府池田市では、地域住民が主体となって結成する「自主防災組織」の活動を力強く支援するため、「池田市自主防災組織資機材等整備助成金制度」を実施しています。この制度は、災害発生時の初期消火や救出救護、避難誘導などに不可欠な防災資機材の購入費用を最大12万円まで助成するものです。この記事では、池田市で自主防災組織を運営されている方、これから設立を考えている方に向けて、助成金の概要から対象品目、申請方法、採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。この機会に制度を最大限に活用し、自分たちのまちの安全・安心を自分たちの手で守る体制を強化しましょう。

① 池田市自主防災組織資機材等整備助成金の概要

まずは、本助成金制度の基本的な情報を確認しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが、活用の第一歩です。

② 助成金額・補助率について

この助成金の大きな特徴は、組織の状況（新規設立か既存か）と規模（構成世帯数）によって助成上限額が変動する点です。ご自身の組織がどれに該当するか、しっかり確認しましょう。

新規設立された自主防災組織の場合

新たに設立された自主防災組織に対しては、特別な基準が設けられています。助成金の額は、当該年度の4月1日時点での構成世帯数を基準とし、市が定める別表に掲げる額を上限とした資機材購入費となります。詳細な金額については、池田市の公式サイトで公開されているExcelファイルをご確認ください。

既存の自主防災組織の場合

すでに活動している既存の自主防災組織については、構成世帯数に応じて上限額が明確に定められています。補助率はなく、上限額の範囲内で資機材購入にかかった実費が助成されます。

③ 対象者・条件

助成金を受け取るためには、以下の条件を満たしている必要があります。申請前に必ず確認してください。

• 池田市内に所在する組織であること。
• 地域住民等が連帯共同して結成した自主的な防災組織であること。
• 池田市に「自主防災組織」として登録されていること。（未登録の場合は、まず市への登録手続きが必要です）

町内会や自治会、マンションの管理組合などが母体となって結成されるケースが一般的です。これから組織を結成して助成金を活用したい場合は、まず池田市の担当課（危機管理課など）に組織の登録方法について相談することをおすすめします。

④ 補助対象となる資機材（経費）

本助成金で購入できる資機材は、災害時の様々な活動を想定して幅広く定められています。自組織の防災計画と照らし合わせ、何が不足しているか、何を優先的に整備すべきかを検討しましょう。

対象資機材リスト

• 情報伝達用具: ハンドマイク など
• 消火用具: 消火器、消火バケツ など
• 救出・障害物除去用具: バール、丸太、折りたたみはしご、のこぎり、掛矢、おの、スコップ、つるはし、金テコ棒、大ハンマー、とびぐち、ボトルクリッパー、一輪車、リヤカー、ロープ、工具箱 など
• 救護用具: 担架（折りたたみ式）、救急セット など
• 避難用具: 強力ライト、腕章、テント など
• 給食・給水用具: 移動式炊飯装置、鍋、釜、給水タンク など
• その他: 簡易トイレ、ビニールシート、ヘルメット、アポロキャップ など
• 上記以外で、市長が特に必要と認めるもの

対象外となる経費

本助成金は「資機材等の整備に要する経費」を対象としています。そのため、以下のような費用は原則として対象外となりますのでご注意ください。

• 食料や飲料水、電池などの消耗品費
• 訓練等の運営費、人件費、謝礼
• 振込手数料などの事務経費
• 既存の資機材の修繕費や維持管理費

⑤ 申請方法・手順

申請から助成金受領、事業完了報告までの流れをステップバイステップで解説します。新規設立団体と既存団体では必要書類が異なるため、該当する方の手順をよく確認してください。

Step 1: 必要書類の準備

まず、申請に必要な書類を揃えます。池田市の公式サイトから様式をダウンロードできます。

【新規設立団体の場合】

• 池田市自主防災組織資機材等整備助成金交付申請書（新規団体）（様式第1号ー1）
• 自主防災組織の規約および役員名簿
• 自主防災組織を構成する世帯の名簿
• 自主防災組織の防災計画書
• 資機材等の保管場所を明記した書類（地図や写真など）
• その他、市長が必要と認める書類

【既存団体の場合】

• 池田市自主防災組織資機材等整備助成金交付申請書（既存団体）（様式第1号ー2）
• 購入予定の資機材に係る見積書の写し
• 自主防災組織を構成する世帯の名簿
• その他、市長が必要と認める書類

Step 2: 申請書の提出

準備した書類一式を、池田市役所の担当窓口（危機管理課など）に提出します。郵送または持参となります。

Step 3: 審査・交付決定

提出された申請書類の内容が市によって審査されます。内容が適当であると認められると、「池田市自主防災組織資機材等助成金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知書を受け取る前に資機材を購入しないように注意してください。

Step 4: 助成金の請求と資機材の購入

交付決定通知書を受け取ったら、「池田市自主防災組織資機材等整備助成金交付請求書（様式第3号）」を提出し、助成金の交付を請求します。その後、決定された内容に従って資機材を購入してください。

Step 5: 実績報告

資機材の購入が完了したら、速やかに実績報告を行います。以下の書類を提出する必要があります。

• 池田市自主防災組織資機材等購入実績報告書（様式第4号）
• 資機材等の購入に係る領収書の写し
• 資機材等の保管又は配置した場所を明らかにした書類（写真や配置図など）
• その他、市長が必要と認める書類

⑥ 採択のポイント・注意点

助成金を確実に受けるために、いくつか押さえておきたいポイントと注意点があります。

採択率は公表されていませんが、要件を満たし、手続きを正しく踏めば採択される可能性は非常に高い制度です。不明な点があれば、事前に市の担当課へ問い合わせて確認することが確実です。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. 助成金はいつ頃振り込まれますか？

A1. 交付決定後に「交付請求書」を提出してから、指定の口座に振り込まれます。通常、請求書を提出してから数週間から1ヶ月程度かかるのが一般的ですが、正確な時期については市の担当課にご確認ください。

Q2. パソコンやプリンターなど、事務用品も対象になりますか？

A2. 原則として、災害現場での活動に直接使用する「防災資機材」が対象です。パソコンやプリンターなどの汎用的な事務機器は対象外となる可能性が高いです。ただし、「市長が特に必要と認めるもの」という項目もあるため、災害時の情報収集・伝達に不可欠であるといった明確な理由があれば、事前に市へ相談してみる価値はあります。

Q3. 複数の店舗から見積もりを取る必要はありますか？

A3. 提出書類としては「見積書の写し」とされており、相見積もりが必須とは明記されていません。しかし、助成金は市民の税金から支出されるため、購入価格の妥当性を示す意味でも、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが望ましいでしょう。

Q4. 購入した資機材の保管場所に決まりはありますか？

A4. 申請時および実績報告時に保管場所を明らかにする必要があります。災害時にすぐに持ち出せるよう、組織のメンバーがアクセスしやすい場所（地域の集会所、倉庫など）に保管することが重要です。特定の個人の住宅などに保管する場合は、組織として管理できる体制を整えておく必要があります。

Q5. 毎年申請することはできますか？

A5. 制度の要綱には連続申請を制限する記述は見当たりません。したがって、毎年度、予算の範囲内で申請することは可能と考えられます。ただし、多くの組織に公平に助成金が行き渡るよう、市の運用方針がある場合も考えられますので、複数年にわたって申請を検討する場合は、市の担当課に確認することをおすすめします。

⑧ まとめ：制度を活用して、災害に強い地域づくりを

この記事では、「池田市自主防災組織資機材等整備助成金制度」について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいします。

• 対象者: 池田市に登録された自主防災組織
• 助成額: 最大12万円（組織の世帯数による）
• 対象経費: ハンドマイク、消火器、担架、テントなど、防災活動に必要な資機材の購入費
• 申請時期: 2025年4月1日〜（予算がなくなり次第終了の可能性あり）
• 重要注意点: 必ず市の「交付決定」を受けてから資機材を購入すること

災害はいつ、どこで起こるかわかりません。「自助」「共助」「公助」の中でも、発災直後に最も重要となるのが、地域住民同士で助け合う「共助」の力です。この助成金は、その「共助」の力を形にするための、池田市からの強力なバックアップです。ぜひ本制度を有効に活用し、資機材を充実させ、訓練を重ねることで、万が一の事態に備えた、安全で安心なまちづくりを進めていきましょう。

申請書のダウンロードや最新情報については、必ず池田市の公式サイトをご確認ください。

池田市公式サイトで詳細を確認する