【北本市】医療的ケア児者受入設備整備補助金｜最大40万円で事業所の負担軽減！

北本市医療的ケア児者受入設備整備事業補助金とは？

制度の目的と社会的背景

この補助金は、たん吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子どもや大人（医療的ケア児者）が、住み慣れた地域で安心して生活できる体制を整備することを目的としています。近年、医療技術の進歩により、医療的ケアを必要としながら在宅で生活する方が増えています。埼玉県が公表したデータ（令和3年4月時点）によると、県内の医療的ケア児は709人にのぼり、その数は年々増加傾向にあります。

このような背景から、地域の障害福祉サービス事業所が医療的ケア児者を積極的に受け入れられるよう、初期投資の負担を軽減することが急務となっています。本補助金は、事業所が専門的な設備や備品を導入する際の経済的ハードルを下げ、安全な受け入れ環境の構築を後押しする重要な制度です。

制度の基本情報

補助金額・補助率について

補助上限額と計算方法

補助金の額は、対象となる経費の実費を補助する「定額補助」方式です。計算方法は以下の通りです。

• 新たに受け入れる在宅の医療的ケア児者1人あたり20万円を上限とします。
• 1事業所につき、申請年度を問わず、合計2人分（最大40万円）までが補助の上限となります。

具体的な補助額の計算例

対象となる事業所

以下の要件をすべて満たす事業所が対象です。

• 北本市内に所在する事業所であること。
• 障害児通所支援事業所（児童発達支援、放課後等デイサービス）または生活介護事業所であること。
• 在宅の医療的ケア児者を「新たに」受け入れる事業所であること。
• 北本市によって設置・運営されている事業所ではないこと。

対象となる医療的ケア児者

補助金の申請年度中に新たに受け入れた（または利用決定が見込まれる）、下記の医療的ケアが必要な状態が6ヶ月以上継続する障がい児者が対象となります。

補助対象となる経費

対象外となる経費（注意点）

申請方法と手順

申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。特に「事前相談」と「交付決定後の事業開始」は必ず守ってください。

申請から交付までの6ステップ

1. 【STEP 1】事前相談（必須）
   補助金の活用を検討する段階で、必ず北本市障がい福祉課に電話等で事前連絡をしてください。対象事業や経費について確認します。
2. 【STEP 2】交付申請書の提出
   事前相談後、必要書類を揃えて市に提出します。
3. 【STEP 3】交付決定通知の受領
   市が申請内容を審査し、適当と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。
4. 【STEP 4】事業の実施（設備の購入・改修）
   必ず交付決定通知書を受け取った後に、見積もり通りの備品購入や設備改修を行ってください。決定前の購入は補助対象外です。
5. 【STEP 5】実績報告書・請求書の提出
   事業が完了したら、領収書などを添付して実績報告書と請求書を提出します。年度内に事業を完了させる必要があります。
6. 【STEP 6】補助金の交付
   実績報告の内容が審査され、問題がなければ指定の口座に補助金が振り込まれます。

採択されるための3つの重要ポイント

1. 何よりもまず「事前相談」を行う

この補助金で最も重要なのが、市の担当課との事前相談です。計画している設備投資が補助対象になるか、申請手続きに不備がないかなどを事前に確認することで、手戻りを防ぎ、スムーズな採択に繋がります。「こんな備品は対象になるだろうか？」といった疑問も、この段階で解消しておきましょう。

2. 計画の具体性と必要性を明確にする

申請書では、「なぜその備品が必要なのか」「その設備を導入することで、受け入れる医療的ケア児者にどのような安全・安心を提供できるのか」を具体的に記述することが求められます。単に「吸引機を買います」ではなく、「気管切開をしている〇〇さんの喀痰吸引を安全かつ衛生的に行うため、最新の吸引機を導入します」といったように、受け入れるお子さんの状況と紐づけて必要性を説明すると説得力が増します。

3. よくある不採択理由を避ける

不採択となるケースには共通点があります。以下の点に注意して申請準備を進めましょう。

• フライング購入： 交付決定通知を受け取る前に備品を購入してしまう。絶対に避けてください。
• 対象外経費の混入： 汎用品や消耗品、送料などを申請に含めてしまう。
• 年度内事業の未完了： 手続きの遅れにより、3月末までに事業（支払いまで）が終わらない。

よくある質問（FAQ）

まとめ：補助金を活用して、地域に貢献する一歩を

北本市医療的ケア児者受入設備整備事業補助金は、医療的ケア児者の受け入れという社会的意義の大きい取り組みを行う事業所を力強く支援する制度です。最後に重要なポイントをまとめます。

• 補助額： 新規受入1人あたり最大20万円、1事業所あたり最大40万円（2人分まで）。
• 対象者： 北本市内の障害児通所支援・生活介護事業所。
• 最重要アクション： まずは市の障がい福祉課へ「事前相談」をすること。
• 絶対厳守： 備品購入や工事は「交付決定後」に行うこと。

この補助金を活用することで、事業所の負担を軽減しながら、医療的ケア児者が安全に、そして楽しく過ごせる環境を整えることができます。それは、ご本人やご家族の安心に繋がるだけでなく、地域共生社会の実現に向けた大きな一歩となります。ぜひ、この制度の活用を前向きにご検討ください。