【羽曳野市】養育費確保支援事業｜保証料・公正証書作成費用を最大5万円補助！

大阪府羽曳野市にお住まいの、ひとり親家庭の皆さんへ朗報です。子どもの健やかな成長に不可欠な養育費の受け取りを確実にするため、羽曳野市では令和7年6月から新たな「養育費確保支援事業」を開始します。この制度は、養育費の取り決めを法的に有効な形（債務名義化）にするための費用や、万が一支払いが滞った際に保証会社が立て替えてくれる「養育費保証サービス」の利用料を補助するものです。経済的な負担を軽減し、安定的・継続的な養育費の確保を力強くサポートすることで、ひとり親家庭の生活の安定と、お子様の福祉向上を目指します。この記事では、羽曳野市の養育費確保支援事業について、対象者や補助金額、申請方法などを徹底的に解説します。

羽曳野市 養育費確保支援事業の概要

この事業は、ひとり親家庭における養育費の継続的な履行確保を目的としています。養育費は子どもの生活や教育に直結する重要なお金ですが、残念ながら支払いが滞ってしまうケースも少なくありません。そこで羽曳野市では、2つの補助金を通じて、養育費の取り決めと受け取りを支援します。

補助金額と対象経費

それぞれの事業で補助される金額と対象となる経費は以下の通りです。

1. 養育費の保証促進補助金

• 補助対象経費: 羽曳野市が指定する保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、初回の保証料として本人が負担する費用。
• 補助額: 上記の対象経費と5万円を比較して、いずれか少ない方の額。（実質上限5万円）

（例）保証会社の初回保証料が6万円だった場合 → 5万円が補助されます。
（例）保証会社の初回保証料が4万円だった場合 → 4万円が補助されます。

2. 養育費に関する公正証書等作成促進補助金

羽曳野市の公式サイトでは詳細が準備中ですが、他市の同様の制度を参考にすると、以下のような経費が対象となり、上限額が設定されることが一般的です。

• 補助対象経費（想定）:
  • 公証人手数料令に定められた公証人手数料
  • 家庭裁判所の調停申立てや審判申立てに必要な収入印紙代
  • 戸籍謄本など、手続きに必要な公的書類の取得費用
  • 連絡用の郵便切手代
• 補助額（想定）: 対象経費の全額で、上限2万円～4万円程度となる可能性があります。（※正式な情報は羽曳野市の発表をご確認ください）

申請方法と必要書類

申請は、羽曳野市役所の担当窓口（こども政策課）で行います。事前に電話で相談し、必要書類を確認してから訪問することをおすすめします。

申請の流れ（一般的な例）

1. 事前相談: 羽曳野市こども政策課に連絡し、制度の詳細や自身が対象になるかを確認します。
2. 債務名義の取得: まだ債務名義がない場合は、公正証書作成や家庭裁判所での調停手続きを行います。（この費用が作成促進補助金の対象になります）
3. 保証契約の締結（保証補助金の場合）: 市が指定する保証会社と養育費保証契約を締結し、初回保証料を支払います。
4. 申請書類の準備: 下記の必要書類を揃えます。
5. 窓口で申請: こども政策課の窓口に書類を提出します。
6. 審査・交付決定: 市で審査が行われ、交付が決定されると通知が届きます。
7. 補助金の受領: 指定した口座に補助金が振り込まれます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 離婚前ですが、申請できますか？

A1. この制度は、すでにひとり親家庭であることが前提です。離婚が成立し、戸籍謄本等でひとり親であることが証明できる状態で、かつ養育費に関する債務名義が作成された後に申請が可能となります。離婚協議中の方は、まず弁護士や市の相談窓口で養育費の取り決めについて相談することから始めましょう。

Q2. 債務名義がありません。どうすればいいですか？

A2. まずは相手方と話し合い、養育費の取り決め内容を「公正証書」として作成することを目指しましょう。相手方との話し合いが難しい場合は、家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立てることができます。これらの手続きにかかる費用は「公正証書等作成促進補助金」の対象になる可能性がありますので、市の窓口にご相談ください。

Q3. 保証会社はどこでも良いのですか？

A3. 「養育費の保証促進補助金」の対象となるのは、羽曳野市が指定する保証会社との契約に限られます。どの会社が対象になるか、申請前に必ず市の担当課にご確認ください。

Q4. 市が養育費を立て替えてくれる制度ですか？

A4. いいえ、違います。この制度は、市が直接養育費を支払ったり立て替えたりするものではありません。あくまで、ご自身が保証会社と契約するための「初回保証料」を補助する制度です。支払いが滞った場合に立て替えを行うのは、契約した保証会社になります。

Q5. 過去に作成した公正証書でも対象になりますか？

A5. 制度の対象となるのは、これから保証契約を結ぶ方や、これから公正証書を作成する方などが想定されています。過去の費用が対象になるかなど、詳細な条件については市の担当課へ直接お問い合わせください。

まとめと問い合わせ先

令和7年6月からスタートする羽曳野市の「養育費確保支援事業」は、ひとり親家庭にとって非常に心強い制度です。養育費の未払いは、子どもの将来に直接影響を与えかねない深刻な問題です。この補助金を活用して、法的に強制力のある「債務名義」を作成し、さらに「養育費保証サービス」を利用することで、もしもの時に備えることができます。

経済的な理由でこれまで手続きをためらっていた方も、ぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。制度の詳細やご自身の状況で利用できるかなど、不明な点があれば、まずは下記の担当窓口へ気軽に相談してみましょう。