【2025年版】結婚新生活支援事業とは？最大70万円！家賃・引越し費用を補助する制度を徹底解説

はじめに：結婚を控えるお二人へ朗報です！

ご結婚おめでとうございます！新しい生活への期待に胸を膨らませる一方で、「新居の費用や引越し代、思ったよりお金がかかるな…」と、経済的な不安を感じていませんか？そんな新婚カップルを力強くサポートするのが、国と自治体が連携して実施する「結婚新生活支援事業」です。この制度を活用すれば、住宅の購入費用や家賃、リフォーム、引越し費用など、新生活のスタートアップにかかる費用について、最大70万円もの補助金を受け取れる可能性があります。経済的な理由で結婚や新生活のスタートをためらう必要はありません。この記事では、結婚新生活支援事業の全体像から、対象となる条件、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。お二人の輝かしい門出を、この制度で賢く、お得にスタートさせましょう。

① 結婚新生活支援事業の概要

制度の目的と背景

結婚新生活支援事業は、内閣府が主導する「地域少子化対策重点推進交付金」を活用した取り組みです。その主な目的は、若者世代の婚姻に伴う経済的な負担を軽減し、結婚を希望する方々が安心して新しい一歩を踏み出せる環境を整えることにあります。これにより、地域の少子化対策を推進し、若年層の定住を促進することも目指しています。

実施しているのは誰？

この事業の実施主体は、みなさんがお住まいの市区町村です。国から交付金を受けた自治体が、それぞれ独自の要綱を定めて事業を実施します。そのため、「自分の街ではやっているの？」と疑問に思ったら、まずは市区町村の役所のウェブサイトで「結婚新生活支援」といったキーワードで検索してみることが第一歩となります。

② 気になる補助金額と補助率

最も気になるのが、いくら補助してもらえるのか、という点でしょう。補助額は、婚姻日の夫婦の年齢によって区分されているのが一般的です。

補助率について

補助率は、基本的に「補助対象となる経費の合計額」に対して、上記の補助上限額まで支給されます。つまり、補助率10/10（100%）と考えて良いでしょう。
計算例：夫婦ともに28歳で、家賃・敷金・礼金・引越し費用で合計80万円かかった場合、補助上限額である60万円が満額支給されます。もし合計費用が50万円だった場合は、支払った実費である50万円が支給されます。

③ あなたは対象？詳細な対象者・条件をチェック

補助金を受け取るためには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。ここでは一般的な要件を解説します。

• 婚姻期間：指定された期間内（例：令和7年1月1日～令和8年3月31日）に婚姻届を提出し、受理されていること。
• 年齢要件：婚姻届を提出した日（婚姻日）における年齢が、夫婦ともに39歳以下であること。
• 所得要件：夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること。（※基準となる所得の年度は自治体により異なります）
• 居住要件：申請時点で夫婦の住民票が補助対象となる住宅（市区町村内）にあり、同一世帯であること。また、一定期間（例：1年以上）継続して居住する意思があること。
• 税金の滞納がないこと：夫婦ともに市区町村税などを滞納していないこと。
• 他の公的補助との重複がないこと：同じ費用に対して、国や他の自治体から家賃補助などを受けていないこと。
• 過去にこの制度を利用していないこと：夫婦ともに、過去に結婚新生活支援事業の補助金（他の自治体での受給も含む）を受けていないこと。

所得要件の特例：貸与型奨学金の返還

もし夫婦の合計所得が500万円を超えていても、諦めるのはまだ早いです。夫婦の一方または双方が貸与型の奨学金を返還している場合、その年間の返済額を所得から控除できる特例があります。これにより、控除後の所得が500万円未満になれば、対象となる可能性があります。

例：夫の所得350万円、妻の所得180万円で合計530万円。しかし、夫が年間35万円の奨学金を返済している場合、530万円 – 35万円 = 495万円となり、所得要件をクリアできます。

④ 何に使えるの？補助対象となる経費

補助金の対象となるのは、新生活を始めるために指定された期間内に支払った以下の費用です。

• 住宅取得費用：新居となる建物の購入費用です。※土地の購入費用は対象外となる場合がほとんどです。
• 住宅賃借費用：アパートやマンションを借りる際の費用です。具体的には、家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料が対象となります。家賃・共益費は3ヶ月分までなど、上限が設けられていることが多いです。
• リフォーム費用：婚姻を機に住宅をリフォームする際の工事費用です。住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新などが対象です。
• 引越費用：引越業者や運送業者に支払った実費が対象です。

対象外となる費用の例

一方で、以下のような費用は対象外となることが多いため注意が必要です。

• 土地の購入代金
• 住宅ローンの手数料、火災保険料
• 駐車場代、鍵交換代、清掃費
• エアコン、洗濯機、冷蔵庫などの家電購入・設置費用
• 門、フェンス、植栽などの外構工事費用
• レンタカーを自分で借りて引越した場合の費用、不用品の処分費用
• 勤務先から住宅手当が支給されている場合、その金額分は対象経費から差し引かれます。

⑤ 申請方法と手順をステップ・バイ・ステップで解説

申請の流れは自治体によって多少異なりますが、一般的には以下のステップで進みます。

1. 事前相談（推奨）：多くの自治体で事前相談が推奨されています。自分が対象になるか、どの書類が必要かなどを電話や窓口、専用フォームで確認しましょう。予算の上限に達していないかも確認できます。
2. 必要書類の準備：後述する書類を漏れなく集めます。特に所得証明書や納税証明書は、その年の1月1日に住民票があった自治体で発行するため、転居した方は注意が必要です。
3. 申請書の提出：申請書に必要事項を記入し、準備した書類を添えて提出します。提出方法はオンライン、郵送、窓口持参など自治体により異なります。申請期間は厳守しましょう。
4. 審査：提出された書類を基に、自治体が要件を満たしているか審査します。不備があれば連絡が来ますので、迅速に対応しましょう。
5. 交付決定通知：審査に通ると、「交付決定通知書」が郵送で届きます。ここに補助金額が記載されています。
6. 請求書の提出：交付決定通知書に同封されていることが多い「請求書」に、補助金の振込先口座などを記入して返送します。
7. 補助金の振込：請求書提出後、1ヶ月程度で指定の口座に補助金が振り込まれます。

⑥ 採択されるための3つの重要ポイント

1. とにかくスピード！早めの相談と申請を

多くの自治体で「先着順」となっており、申請期間中であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。人気の制度なので、受付開始後すぐに予算がなくなることも珍しくありません。対象となることが分かったら、一日でも早く行動を開始しましょう。

2. 書類の不備は命取り！提出前にダブルチェック

申請期限ギリギリに書類の不備が見つかると、修正が間に合わず申請できなくなるケースがあります。特に、領収書に「支払者名」「支払日」「金額」「但し書き」が明記されているか、契約書は全てのページが揃っているかなど、細かい点までチェックリストを作って確認しましょう。夫婦で手分けして確認するのも良い方法です。

3. 「手引き」と「Q&A」を熟読する

各自治体のウェブサイトには、必ず「申請の手引き」や「よくある質問（Q&A）」がPDFなどで用意されています。過去の申請者たちがつまずいたポイントや、細かいルールが網羅されています。申請書を書き始める前に、夫婦で一緒にこれらの資料を隅々まで読むことが、スムーズな申請への一番の近道です。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. 婚姻届を出す前に支払った引越し費用は対象になりますか？

A1. 自治体によりますが、「婚姻に伴う引越し」であることが客観的に証明できれば対象となる場合があります。例えば、婚姻日の前後1年以内の引越しなど、期間が定められていることが多いです。賃貸契約書や領収書の日付が重要になりますので、自治体の要綱を確認してください。

Q2. 夫婦の一方が無職（または扶養内パート）の場合、所得はどのように計算しますか？

A2. 夫婦それぞれの所得証明書に記載された所得額を合算します。一方が無職で所得がない場合は、その方の所得は0円として計算します。例えば、夫の所得が400万円、妻の所得が0円の場合、世帯所得は400万円となり、500万円未満の要件を満たします。

Q3. 勤務先から住宅手当を月3万円もらっています。家賃8万円の場合、どうなりますか？

A3. 補助対象となる家賃は、実際に自己負担した額になります。この場合、家賃8万円から住宅手当3万円を差し引いた5万円が補助対象経費として計算されます。多くの自治体で、勤務先が発行する「住宅手当支給証明書」の提出が求められます。

Q4. 申請から補助金が振り込まれるまで、どのくらいかかりますか？

A4. 自治体や申請の混雑状況によりますが、一般的には申請書類を提出してから1ヶ月半～2ヶ月程度かかることが多いようです。書類に不備があるとさらに時間がかかるため、新生活の資金計画には余裕を持っておきましょう。

Q5. この補助金は確定申告が必要ですか？

A5. はい、この補助金は税法上「一時所得」に分類されます。他の一時所得と合わせて年間50万円の特別控除額を超えた場合、課税対象となり確定申告が必要です。詳しくは最寄りの税務署にご確認ください。

⑧ まとめ：賢く活用して最高の新生活を！

結婚新生活支援事業は、新婚カップルの経済的な負担を大きく軽減してくれる、非常に心強い制度です。最後に重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 補助額は最大60万円（自治体によっては70万円以上も！）。
• 対象は39歳以下、世帯所得500万円未満の夫婦が基本。
• 住宅購入・賃貸・リフォーム・引越し費用に使える。
• 先着順！とにかく早く動くことが採択のカギ。
• まずはお住まいの市区町村のホームページを今すぐチェック！

この制度を最大限に活用し、経済的な心配を少しでも減らして、お二人にとって最高の新生活をスタートさせてください。この記事が、その一助となれば幸いです。