【2025年】障害児安全安心対策事業｜最大70万円！エアコン・GPS導入補助金を解説

障害児支援事業所を運営する皆様へ。子どもたちの安全を守るための設備投資は、喫緊の課題ではないでしょうか。特に、夏の厳しい暑さ対策としてのエアコン設置や、事業所外活動での安全を確保するGPS見守りシステム、日々の業務を効率化し安全性を高める登降園管理システムの導入は、多くの事業所で検討されていることでしょう。しかし、その導入コストが大きな負担となることも事実です。

そんなお悩みを解決するのが、こども家庭庁が主導する「障害児安全安心対策事業」です。この補助金は、障害児通所支援事業所などが子どもの安全対策を行うための設備導入費用を、最大70万円まで支援する非常に心強い制度です。子どもたちに、より安全で快適な環境を提供するために、この機会を最大限に活用しませんか？この記事では、制度の概要から対象経費、申請の具体的なステップ、そして採択されるためのポイントまで、専門家が徹底的に解説します。

① 障害児安全安心対策事業とは？補助金の概要

まずは、この補助金がどのようなものなのか、全体像を把握しましょう。

正式名称と実施組織

• 国の事業名: 児童虐待防止対策等総合支援事業費国庫補助金（障害児安全安心対策事業）
• 実施組織: こども家庭庁
• 申請窓口: 事業所が所在する各都道府県、指定都市、中核市

目的と背景

この事業の目的は、障害児通所支援事業所などが子どもの安全を守るための万全の対策を講じられるよう支援し、同時に子どもを預ける保護者の不安を解消することです。

近年の記録的な猛暑による熱中症リスクの増大や、送迎バス内での置き去りといった痛ましい事故の発生を受け、国として障害児支援の現場における安全対策の強化を後押しする背景があります。ICT技術などを活用し、より高度な安全管理体制を構築することが期待されています。

② 補助金額・補助率

気になる補助金額と補助率について、国の基準を基に詳しく見ていきましょう。事業内容によって補助基準額が異なります。

計算例

例えば、タブレット端末込みで60万円の登降園管理システムを導入する場合：

• 補助対象経費: 600,000円
• 補助額: 600,000円 × 4/5 = 480,000円
• 事業者自己負担額: 600,000円 – 480,000円 = 120,000円

このように、導入費用の大部分を補助金で賄うことが可能です。

③ 対象者・条件

この補助金の対象となるのは、主に以下の障害児支援サービスを提供する事業所です。

• 児童発達支援センター
• 児童発達支援事業所
• 放課後等デイサービス
• 障害児入所施設
• 障害児相談支援事業所

④ 補助対象経費

具体的にどのような費用が補助の対象になるのでしょうか。主なものをリストアップしました。

対象となる経費の例

• 熱中症防止対策: 壁掛けエアコン、スポットクーラー等の本体購入費および設置工事費
• ICT見守り支援: GPSやBLE（Bluetooth Low Energy）機能付きの見守り端末の購入費
• 登降園管理システム支援: システムの初期導入費用、ICカードリーダー、タブレット端末等の関連機器購入費

対象外となる経費の例

• システムの月額利用料、サーバー保守費用
• 通信費（インターネット回線費用など）
• 汎用性のあるパソコンやプリンターの購入費
• 職員の人件費
• 消費税および地方消費税

⑤ 申請方法・手順

申請から補助金受給までの流れは、自治体によって異なりますが、一般的には以下のステップで進みます。ここでは大阪市の例などを参考に、標準的な流れを解説します。

1. 自治体の公募情報を確認: まずは事業所所在地の都道府県や市のウェブサイトで公募が開始されているか確認します。「障害児安全安心対策事業」「子ども安全安心対策支援事業」などのキーワードで検索しましょう。
2. 所要額調査・事前協議: 自治体によっては、本格的な申請の前に「所要額調査」として、補助金の活用希望を調査する場合があります。この調査に回答しないと申請対象外になることがあるため、必ず期限内に提出しましょう。
3. 必要書類の準備: 公募要領に従い、以下の書類を準備します。
   • 交付申請書
   • 事業計画書、収支予算書
   • 導入する機器やシステムの見積書（相見積もりを求められる場合が多い）
   • 法人の定款や登記簿謄本
   • 口座振替申出書 など
4. 申請書の提出: 指定された方法（メール、郵送、電子申請システムなど）で、期限内に申請書類を提出します。
5. 交付決定通知の受領: 審査を経て、採択されると自治体から「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取る前に契約・発注した経費は補助対象外となるため、絶対に注意してください。
6. 事業の実施・支払い: 交付決定後、見積もりを取った業者に発注し、設備の導入やシステムの契約を行います。支払いは年度内（例：令和8年3月31日まで）に完了させる必要があります。
7. 実績報告書の提出: 事業が完了したら、領収書や納品書、設置写真などを添付して「実績報告書」を自治体に提出します。
8. 補助金額の確定・請求: 実績報告書の内容が審査され、補助金額が最終的に確定します。「額確定通知書」を受け取ったら、請求書を提出します。
9. 補助金の入金: 請求書提出後、2〜4週間程度で指定の口座に補助金が振り込まれます。

⑥ 採択のポイント

申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査を通過し、確実に補助金を得るための重要なポイントを4つご紹介します。

1. 事業の必要性を具体的に示す

事業計画書では、「なぜこの設備が必要なのか」を具体的に説明することが不可欠です。「エアコンがない部屋があり熱中症が心配」「公園への移動時にヒヤリハット事例があった」など、現状の課題を明確にし、導入する設備がどのように子どもの安全確保に直接貢献するのかを論理的に記述しましょう。

2. 計画の実現可能性と経費の妥当性

導入する機器の選定理由、導入スケジュール、導入後の運用体制などを具体的に示し、計画が絵に描いた餅ではないことをアピールします。また、経費については、複数の業者から見積もり（相見積もり）を取得し、最も合理的で経済的な選択をしたことを示すことが重要です。

3. 公募要領の熟読と書類の完璧な準備

最も基本的なことですが、公募要領を隅々まで読み込み、要件を完全に理解することが採択への第一歩です。必要書類の様式、記入方法、添付書類に漏れや不備がないか、提出前に複数人でダブルチェックしましょう。些細なミスが不採択に繋がることもあります。

4. 期限の厳守

所要額調査の回答期限や申請書の提出期限は「厳守」です。1日でも遅れれば、その時点で審査の対象外となります。スケジュールには余裕を持って取り組みましょう。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. 賃貸物件ですが、エアコン設置は対象になりますか？

A1. はい、対象になる可能性があります。基本的には壁掛けエアコンが想定されていますが、建物の構造上設置が難しいなど、やむを得ない事情がある場合はスポットクーラーなども対象として認められることがあります。ただし、申請時に「なぜ壁掛けエアコンが設置できないのか」を家主の意向確認書などで明確に説明する必要があります。

Q2. GPSシステムの月額利用料も補助されますか？

A2. いいえ、原則として補助対象外です。この補助金は、あくまで導入時の機器購入費や初期設定費用などを支援するものです。月額のサービス利用料や通信費といったランニングコストは事業者の自己負担となります。

Q3. 静養室や事務室にエアコンを設置したいのですが、対象になりますか？

A3. 子どもたちが実際に利用するスペースであれば対象となる可能性が高いです。例えば、事務室内にあっても、子どもが体調不良時に休むための「静養スペース」として明確に区画され、実際に利用されているのであれば、そのスペースの熱中症対策として認められる場合があります。ただし、主に職員が使用する事務室部分は対象外です。判断に迷う場合は、事前に自治体の担当課に確認することをお勧めします。

Q4. 申請はいつ頃から始まりますか？

A4. 国の事業ですが、公募のスケジュールは各自治体に委ねられています。例年、年度が始まる4月以降、夏にかけて公募が開始されることが多い傾向にあります。しかし、補正予算などで時期が変動することもあるため、年度初めから自治体のウェブサイトをこまめにチェックすることが重要です。

Q5. 複数の事業（エアコンとGPS）を同時に申請できますか？

A5. 自治体の公募要領によりますが、多くの場合、事業所としての安全対策計画の中でそれぞれの必要性が合理的に説明できれば、併用して申請することが可能です。申請書や事業計画書で、それぞれの設備がどのように連携して子どもの安全性を高めるのかを明確に示しましょう。

⑧ まとめ・行動喚起

今回は、障害児支援事業所が活用できる「障害児安全安心対策事業」について詳しく解説しました。

子どもたちの命と安全を守るための投資は、事業所の信頼性を高め、保護者の安心にも繋がります。この絶好の機会を逃さず、ぜひ補助金の活用をご検討ください。

さあ、今すぐ行動しましょう！ まずは、あなたの事業所がある都道府県や市区町村のウェブサイトを開き、「障害児安全安心対策事業」または「子ども安全安心対策支援事業」で検索して、最新の公募情報を確認することから始めてください。

問い合わせ先情報（参考）

• 国の制度情報: こども家庭庁 児童虐待防止対策等総合支援事業
• 北海道（例）: 保健福祉部子ども政策局子ども家庭支援課 TEL：011-206-8269
• 大阪市（例）: 福祉局障がい者施策部障がい支援課 TEL：06-6208-7986