【2025年】重度障がい者等就業支援事業とは？通勤・就業中の介助費用を支援！申請方法を解説

「重度の障がいがあるけれど、働きたい」「通勤や職場での介助が不安で、就労に踏み出せない」そんな悩みを抱えていませんか？重度障がい者等就業支援事業は、働く意欲と能力がありながら、障がいを理由に就労が困難な方を支援するための制度です。

この制度を活用することで、通勤中や勤務時間中の日常生活に必要な介助をヘルパーに依頼でき、安心して働く環境を整えることができます。この記事では、重度障がい者等就業支援事業の詳しい内容から、対象者、申請方法、そして国の助成金との連携まで徹底解説します。

重度障がい者等就業支援事業の概要

まずは、この事業がどのようなものなのか、全体像を解説します。福祉と雇用の連携が大きな特徴です。

正式名称と実施組織

この制度の正式名称は「重度障がい者等就業支援事業」です。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき、各市区町村が主体となって実施しています。そのため、お住まいの自治体（例：大阪市、堺市、東京都文京区など）によって、細かな要綱や申請手続きが異なる場合があります。

目的と背景

本事業の目的は、働く意欲と能力がありながらも、障がいが理由で働くことができない重度障がい者の方に対し、就業中にも日常生活の支援を行うことで、就労の機会を広げ、社会参加を促進することです。

大きな特徴は、福祉施策（市区町村）と雇用施策（国）が連携して支援を行う点です。特に民間企業で働く場合、国の「重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金」や「重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金」とあわせて活用することが基本となります。

支援内容と利用者負担額

具体的にどのような支援が受けられ、費用はどのくらいかかるのか詳しく見ていきましょう。

支援の対象となる内容

支援の対象となるのは、指定された事業所のヘルパー（従事者）が行う、就業中、通勤中、休憩時間中の「日常生活にかかる介助」です。具体的には以下のような支援が想定されます。

• 食事や水分補給の介助
• 排泄の介助
• 体位変換
• 喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケア
• 職場内での移動介助
• 書類をめくる、物を取るなどの身体介護を伴う補助

利用者負担額

原則として、サービス提供にかかった費用の1割が自己負担となります。ただし、家計の負担が重くなりすぎないよう、所得に応じて月々の負担上限額が定められています。これは通常の障害福祉サービスとは別の負担額となります。

負担上限月額は自治体によって若干異なりますが、概ね以下のようになっています。

基本となる要件

• 事業を実施している市区町村に居住していること。
• 重度訪問介護、同行援護、行動援護のいずれかの支給決定を受けている、または同等の要件を満たすこと。
• 働く意思と能力があること。

働き方による要件

上記の基本要件に加え、働き方によって以下のいずれかに該当する必要があります。

1. 民間企業に雇用される者
   1週間の所定労働時間が10時間以上であること。ただし、年度末までに10時間以上になる見込みがある場合も対象となることがあります。
2. 自営業者等
   個人事業主として開業届を提出しているなど、自営業を営んでいることが確認でき、その事業に従事する時間が1週間のうち10時間以上であること。

申請方法・手順

申請手続きは、民間企業に雇用される場合と自営業の場合で少し異なります。ここでは、一般的な流れをステップごとに解説します。

【パターン1】民間企業に雇用される場合

企業と連携して国の助成金（JEED）の手続きも並行して進める必要があります。

1. 関係者による協議と支援計画書の作成
   本人、企業、市区町村の担当者、相談支援専門員などが集まり、必要な支援内容や時間数について協議し、「支援計画書」を作成します。
2. 企業からJEEDへの申請
   企業が、作成した支援計画書を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）に提出し、国の助成金の申請手続きを行います。
3. 本人から市区町村への利用申請
   JEEDで支援計画書の確認を受けた後、本人がお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に、本事業の利用申請を行います。
4. 支給決定と受給者証の交付
   市区町村が申請内容を審査し、利用が決定すると「支給決定通知書」と「受給者証」が交付されます。
5. サービス利用開始
   利用したい重度訪問介護事業所等に受給者証を提示し、契約を結ぶと、支援計画書に基づいたサービスの利用が開始されます。

【パターン2】自営業者の場合

自営業者は国の助成金の対象外のため、市区町村との手続きのみとなります。

1. 関係者による協議と支援計画書の作成
   本人、市区町村の担当者、相談支援専門員などで協議し、「支援計画書」を作成します。
2. 本人から市区町村への利用申請
   作成した支援計画書を添えて、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に利用申請を行います。
3. 支給決定と受給者証の交付
   市区町村が申請内容を審査し、利用が決定すると「支給決定通知書」と「受給者証」が交付されます。
4. サービス利用開始
   利用したい重度訪問介護事業所等に受給者証を提示し、契約を結び、サービスの利用を開始します。

主な必要書類

• 重度障がい者等就業支援費支給申請書（自治体指定の様式）
• 支援計画書
• 雇用契約書の写しなど、雇用されていることが確認できる書類（民間企業の場合）
• 開業届の写しなど、自営業を営んでいることが確認できる書類（自営業者の場合）
• 障がい福祉サービス受給者証の写し
• サービス等利用計画書の写し
• その他、市長が必要と認めるもの

スムーズな利用決定のためのポイント

この事業は要件を満たせば利用できる福祉サービスですが、スムーズに決定を受けるためにはいくつかのポイントがあります。

よくある質問（FAQ）

まとめ・次の一歩へ

重度障がい者等就業支援事業は、重度の障がいがある方の「働きたい」という想いを社会全体で支えるための、非常に重要な制度です。

• 対象者: 重度訪問介護などを利用し、週10時間以上働く（または自営する）方。
• 支援内容: 通勤・就業中の食事、排泄、移動などの日常生活上の介助。
• 費用: 原則1割負担。所得に応じた月額上限あり。
• ポイント: 市区町村の福祉施策と、国の雇用施策（JEED助成金）の連携が鍵。
• 手続き: 本人・企業・自治体等が連携して「支援計画書」を作成し申請。

この制度に興味を持たれたら、まずは第一歩として、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口や、日頃から相談している相談支援専門員の方に「重度障がい者等就業支援事業を利用して働きたい」と伝えてみてください。そこから、あなたに合った支援の形を一緒に見つけていくことができます。