【2025年】定額減税調整給付金（不足額給付）とは？最大4万円の対象者・申請方法を解説

「令和6年の定額減税、思ったより税金が引かれなかった…」「年の途中で子どもが生まれたけど、定額減税に反映されているの？」そんな疑問をお持ちではありませんか？2024年に行われた定額減税では、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が減税されましたが、所得税額や住民税額が少なく、減税額を全額引ききれなかった方がいます。そんな方々を対象に、減税しきれなかった分を補うための給付金が「定額減税調整給付金」です。特に、2025年以降に支給される「不足額給付」は、2024年夏頃に支給された「当初調整給付」の金額を、確定した所得を基に再計算し、不足分を追加で支給する重要な制度です。この記事では、あなたが「不足額給付」の対象者なのか、いくらもらえるのか、そしてどのような手続きが必要なのかを、具体例を交えながら徹底的に解説します。

定額減税調整給付金（不足額給付）の概要

まずは、この制度の全体像を理解しましょう。少し複雑に感じるかもしれませんが、ポイントを押さえれば簡単です。

正式名称と実施組織

• 正式名称: 定額減税補足給付金（自治体により「定額減税調整給付金」などの名称が使われます）
• 実施組織: 国（内閣官房）が制度を設計し、実際の給付事務はお住まいの市区町村が行います。

目的・背景：なぜ「不足額給付」が必要なのか？

2024年夏頃に支給された「当初調整給付」は、迅速な支援を行うため、令和5年（2023年）の所得を基にした推計額で計算されていました。しかし、令和6年（2024年）の実際の所得は、年末調整や確定申告を経て初めて確定します。

そのため、当初の推計額と、令和6年の所得が確定した後の本来給付すべき額との間に差額が生じることがあります。この差額（不足分）を追加で支給するのが「不足額給付」の目的です。逆に、当初の給付額が多かった場合でも、返還を求められることはありませんのでご安心ください。

給付金額と計算方法

給付額は、対象となる方の状況によって2つのパターンに分かれます。

計算例で理解を深める

【例1】令和6年に所得が減少したケース（不足額給付①）

• 当初（R5所得ベース）: 推計所得税額6万円。定額減税可能額9万円（本人+扶養2人）。差額3万円が当初調整給付として支給済み。
• 確定後（R6所得ベース）: 退職等で所得が減り、確定所得税額が4.5万円に。定額減税可能額は9万円のまま。本来の給付額は4.5万円。
• 不足額: 4.5万円 – 3万円 = 1.5万円。
• 支給額: 1.5万円を1万円単位で切り上げ、2万円が不足額給付として支給されます。

【例2】令和6年に扶養親族が増えたケース（不足額給付①）

• 当初（R5扶養状況）: 扶養2人。所得税の定額減税可能額9万円。所得税額が6万円だったため、差額3万円が当初調整給付として支給済み。
• 確定後（R6扶養状況）: 年の途中で子どもが生まれ扶養が3人に。所得税の定額減税可能額が12万円に増加。所得税額は6万円のまま。本来の給付額は6万円。
• 不足額: 6万円 – 3万円 = 3万円。
• 支給額: 3万円が不足額給付として支給されます。

あなたは対象？対象者と条件をチェック

自分が対象になるか、以下の2つのパターンで確認してみましょう。なお、いずれのパターンも合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

【不足額給付①】当初調整給付額に不足が生じた方

主に以下のような方が対象となる可能性があります。

• 令和5年に比べて令和6年の所得が減少した方: 退職、転職、事業不振などで収入が減り、所得税額が当初の推計より少なくなった場合。
• 令和6年中に扶養親族が増加した方: 子どもの出生、親族の扶養追加などで、所得税の定額減税額が増加した場合。
• 令和5年は無職で令和6年に就職した方: 当初給付時は所得がなく対象外だったが、令和6年に所得税が発生し、定額減税の対象となった場合。
• 修正申告等で税額が減少した方: 確定申告の修正などで令和6年度の住民税所得割額が減少し、減税しきれない額が発生した場合。

【不足額給付②】制度の狭間にいた方への給付

こちらは少し特殊なケースで、定額減税の対象にも、低所得世帯向け給付金の対象にもならなかった方を救済するための給付です。以下のすべてに当てはまる方が対象です。

• 1. 本人として定額減税の対象外: 令和6年分の所得税・令和6年度分の住民税所得割がどちらも非課税（0円）の方。
• 2. 扶養親族としても定額減税の対象外: 税法上の扶養に入っていない方。具体的には、青色事業専従者や、合計所得金額が48万円を超える方など。
• 3. 低所得世帯向け給付金の対象外: 住民税非課税世帯給付金（7万円）や均等割のみ課税世帯給付金（10万円）などの対象世帯の世帯主・世帯員ではなかった方。

申請方法と支給までの流れ

手続きは、お住まいの市区町村があなたの状況を把握しているかどうかで異なります。

パターン1：自治体から「支給のお知らせ」が届く方

当初調整給付を受けた口座情報や公金受取口座を自治体が把握している場合、圧着はがきなどで「支給のお知らせ」が届きます。この場合、原則として手続きは不要です。記載された支給日に、指定の口座へ自動的に振り込まれます。ただし、口座を変更したい場合や受給を辞退する場合は、記載された期限までに連絡が必要です。

パターン2：自治体から「確認書」が届く方

自治体が振込口座を把握していない場合などには、封書で「確認書」が届きます。この場合は手続きが必要です。

• 手続き内容: 確認書に記載された内容（氏名、住所、給付額など）を確認し、振込先口座情報を記入して返送します。
• 必要書類: 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）のコピー、振込先口座がわかるもの（通帳、キャッシュカードなど）のコピーの添付が必要な場合があります。
• 申請方法: 郵送のほか、スマートフォンで二次元コードを読み取ってオンライン申請できる自治体も増えています。

パターン3：自分で申請が必要な方

令和6年中に他の市区町村へ引っ越した方など、自治体が課税情報等を把握できない場合は、通知が届かないことがあります。その場合は、ご自身での申請が必要になる可能性があります。対象になると思われるのに通知が届かない場合は、令和7年1月1日時点でお住まいの市区町村にお問い合わせください。

申請期限と支給時期

• 通知・発送時期: 令和7年（2025年）6月～7月頃から順次発送される自治体が多い見込みです。
• 申請期限: 多くの自治体で令和7年10月31日頃に設定されていますが、必ずお住まいの自治体の情報を確認してください。
• 支給時期: 手続き不要の方は7月～8月頃から、確認書を返送した方は書類の審査完了後、3～4週間程度で振り込まれるのが一般的です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 自分が対象かどうか、電話で確認できますか？

A1. 個人情報保護の観点から、電話で対象者かどうかを即答することは難しい場合が多いです。まずは自治体からの通知をお待ちください。通知発送時期を過ぎても何も届かない場合は、お住まいの市区町村のコールセンター等にお問い合わせください。

Q2. 令和6年中に引っ越しました。手続きはどうなりますか？

A2. 不足額給付の手続きは、令和7年1月1日時点で住民票がある市区町村で行います。転出前の自治体での当初調整給付の情報が必要になる場合があるため、ご自身での申請が必要になる可能性が高いです。詳しくは転居先の市区町村にご確認ください。

Q3. 当初調整給付は受けていませんが、不足額給付の対象になりますか？

A3. はい、なる可能性があります。例えば、令和5年は無職で当初調整給付の対象外だった方が、令和6年に就職して所得税・住民税が発生し、定額減税で引ききれない額が生じた場合などが該当します。

Q4. 確定申告をしていないと給付は受けられませんか？

A4. 給付額は令和6年分の所得に基づいて計算されるため、年末調整が済んでいる給与所得者以外の方で、申告が必要な方は確定申告を済ませておく必要があります。申告内容が反映されないと、正しく給付額が算定されない可能性があります。

Q5. 給付金を装った詐欺が心配です。

A5. 非常に重要なお知らせです。市区町村や国が、ATMの操作をお願いしたり、手数料の振込みを求めたり、メールやSMSでURLをクリックさせて申請を促すことは絶対にありません。不審な電話、郵便、メールがあった場合は、すぐに警察相談専用電話（#9110）やお住まいの市区町村に連絡してください。

まとめ：まずは自治体からの通知を確認しましょう

定額減税調整給付金（不足額給付）は、定額減税の恩恵をすべての対象者が公平に受けられるようにするための重要な制度です。内容が少し複雑なため、ご自身が対象になるか不安に思う方も多いでしょう。

この記事を参考に、ご自身が対象かどうかを確認し、確実に給付を受けられるように準備を進めてください。