【2025年最新】住居確保給付金の申請方法完全ガイド｜要件・支給額・地域別上限を解説

住居確保給付金とは？制度の概要と目的

「住居確保給付金」とは、離職や廃業、または個人の責任によらない理由で収入が減少し、経済的に困窮して住居を失うおそれがある（または失った）方に対して、国と自治体が連携して家賃相当額を支給する制度です。

原則3ヶ月間（延長により最大9ヶ月間）、家賃相当額が自治体から大家さんや不動産管理会社へ直接支払われます。これにより、生活の基盤である住居を確保し、安心して就職活動や事業再生に取り組めるよう支援することを目的としています。

収入要件と資産要件

申請にあたっては、世帯全体の「収入」と「金融資産（預貯金）」が一定額以下である必要があります。この基準額は自治体によって異なります。

1. 収入要件

申請月の世帯収入合計額が、「基準額 ＋ 家賃額（上限あり）」を超えていないことが条件です。

計算式： 世帯収入 ≦ 市町村民税均等割非課税額（1/12） ＋ 家賃額

2. 資産要件

申請時の世帯全員の預貯金・現金の合計額が基準以下である必要があります。

※上記は東京都特別区の例などを参考にした目安です。正確な金額は必ずお住まいの自治体にご確認ください。

支給額と地域別上限（大阪市・横浜市・札幌・福岡市など）

支給額は、実際に支払っている家賃額が支給されますが、自治体ごとに設定された「上限額（住宅扶助基準額）」があります。また、世帯収入が基準額を超える場合は一部支給となります。

主要都市の支給上限額（月額目安）

Google検索でよく調べられている主要都市の上限額例です。

求職活動要件と「ハローワーク不要」の誤解

住居確保給付金を受給するためには、求職活動を行うことが必須条件です。一時期、コロナ特例により要件が緩和されていましたが、現在は原則として以下の活動が必要です。

対象となる経費

支給されるのは「賃貸住宅の家賃額」のみです。以下の費用は自己負担となります。

• 共益費、管理費
• 駐車場代
• 光熱水費
• 滞納分（過去の家賃）

転居費用の補助は？

住居確保給付金自体は家賃補助ですが、住居を喪失している方が新たに賃貸契約を結ぶ場合、自治体によっては「一時生活支援事業」など別の制度と併用することで、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用（転居費用）が補助されるケースがあります。転居が必要な場合は、相談窓口で「初期費用の補助制度はないか」と必ず確認してください。

申請の流れと必要書類

申請は、お住まいの自治体の「自立相談支援機関」で行います。

よくある質問（FAQ）

まとめ

住居確保給付金は、予期せぬ収入減少で住まいを失う危機にある方を守るための重要なセーフティネットです。申請にはいくつかの要件がありますが、諦めずにまずは各自治体の「自立相談支援機関」へ相談してみてください。