【令和7年度】さいたま市商用車電動化補助金｜EVトラック・バス導入で最大50万円！

さいたま市内で事業を営む皆様に朗報です。環境に配慮した事業運営と経費削減を同時に実現できる「令和7年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金」が開始されました。この制度を活用すれば、EVトラックやハイブリッドバスなどの環境性能に優れた商用車を導入する際に、最大50万円の補助を受けることができます。脱炭素社会への貢献が求められる今、この補助金は貴社のビジネスを次のステージへと押し上げる絶好の機会です。この記事では、補助金の対象者、金額、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。申請を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

① 補助金の概要

まずは、本補助金の基本的な情報から確認していきましょう。制度の全体像を把握することが、スムーズな申請への第一歩です。

正式名称

令和7年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金

実施組織

さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課

目的・背景

この補助金は、さいたま市内の事業者が環境性能の高い商用車（電動化自動車等）を導入する際の経費の一部を支援するものです。これにより、商用車の電動化への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素（CO2）の排出削減と、大気汚染の改善を図ることを目的としています。令和6年度までの「低公害車普及促進対策補助金」から名称が変更され、対象事業者が拡大されたことで、より多くの事業者が利用しやすくなりました。

② 補助金額・補助率

気になる補助金額は、導入する車両の種類やサイズによって異なります。補助金額は、以下の3つのうち、最も少ない額が適用されます。

• 補助対象経費に補助率を乗じて得た額
• 車種ごとに定められた上限額
• 補助対象経費から、さいたま市以外の団体（国など）から交付を受ける補助金額を差し引いた額

バスの補助金額

※バスは乗車定員11人以上の車両が対象です。

トラックの補助金額

③ 対象者・条件

補助金を受け取るためには、いくつかの要件を満たす必要があります。自社が対象となるか、以下の項目をしっかり確認しましょう。

• 使用の本拠の位置がさいたま市内であること（車検証に記載）。
• 導入する車両が令和7年4月以降に初度登録された新車であること。
• 以下のいずれかに該当する者であること。
  1. 電動化自動車等を事業の用に供する者（法人・個人事業主）
  2. 上記(1)の者に車両を貸し渡す自動車リース事業者

対象となる事業者の具体例

• 市内の運送会社、引越し業者
• 建設業、設備工事業、造園業など、資材運搬にトラックを使用する事業者
• スーパーマーケット、酒屋、花屋など、商品の配送を行う小売業者
• 介護施設や学習塾、スポーツクラブなど、送迎バスを運行する事業者
• 上記の事業者に車両をリースするリース会社

④ 補助対象経費

補助金の計算の基礎となる「補助対象経費」は、車両の種類によって考え方が異なります。ここは非常に重要なポイントですので、注意して確認してください。

対象外となる経費

以下の費用は補助対象経費に含まれませんのでご注意ください。

• 消費税及び地方消費税
• オプション品（カーナビ、ETCなど）の購入費用
• 保険料、税金、登録手数料などの諸経費
• 充電設備の設置費用

⑤ 申請方法・手順

補助金の申請は、正しい手順と期間内に行うことが不可欠です。ここでは、申請から補助金受領までの流れをステップバイステップで解説します。

申請受付期間

令和7年6月2日（月曜日）から 令和8年3月24日（火曜日）まで

申請から受給までの流れ

1. 事前準備：導入する車両を決定し、販売店から見積書等を取得します。
2. 交付申請：必要書類を揃え、さいたま市へ申請します。（車両の登録・支払いの前に行う必要があります）
3. 交付決定：市から「交付決定通知書」が届きます。
4. 事業実施：通知書受領後、車両の購入契約、登録、支払いを完了させます。
5. 実績報告：事業完了後、実績報告書と必要書類を市へ提出します。
6. 額の確定：市が内容を審査し、「補助金交付額確定通知書」が届きます。
7. 請求・受給：請求書を提出し、指定の口座に補助金が振り込まれます。

申請方法・提出先

申請は以下のいずれかの方法で行えます。

• 電子申請：さいたま市電子申請システム（※電子証明書による電子署名が必要）
• 郵送：〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号 7階 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
• 窓口持参：上記郵送先と同じ

⑥ 採択のポイント

本補助金は事業計画の優劣を競うものではなく、要件を満たした申請を先着順で受け付ける形式です。したがって、採択されるための最も重要なポイントは「いかに早く、不備なく申請するか」に尽きます。

申請書作成のコツ

• 公式サイトの熟読：まずは「交付要綱」と「申請の手引き」を隅々まで読み込み、制度を正確に理解しましょう。
• 記載例の活用：市が提供している申請書の記載例を参考に、一字一句正確に記入します。不明な点は自己判断せず、必ず問い合わせ先に確認してください。
• 書類の整合性を確認：申請書、見積書、カタログなどの書類間で、車両の型式や金額などに矛盾がないか、複数人でダブルチェックしましょう。
• 早めの準備：受付開始と同時に申請できるよう、販売店との連携を密にし、見積書などの必要書類を事前に揃えておきましょう。

よくある不採択・手戻りの理由

• 申請書の記入漏れ、押印漏れ
• 必要書類の不足（特にチェックリストで確認漏れが多い）
• 交付決定前に車両を登録・支払いしてしまった
• 補助対象外の車両や経費で申請してしまった
• 予算が上限に達した後の申請

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. 中古車は対象になりますか？

A1. いいえ、対象外です。この補助金は、令和7年4月1日以降に初度登録された新車のみが対象となります。

Q2. 個人事業主でも申請できますか？

A2. はい、申請できます。法人・個人を問わず、対象車両を事業の用に供していれば補助対象となります。

Q3. リースで車両を導入する場合、誰が申請者になりますか？

A3. リース契約の場合、申請者はリース事業者となります。ただし、補助金相当額がリース料金から減額されることが条件です。車両を使用する事業者様は、まずリース会社に本補助金の利用についてご相談ください。

Q4. 申請のタイミングはいつがベストですか？

A4. 車両の購入契約や登録をする前に、必ず補助金の交付申請を行い、「交付決定通知」を受け取る必要があります。通知を受け取る前に契約等を進めると補助対象外になるため、絶対に注意してください。

Q5. 複数の車両を導入する場合、申請は一台ずつですか？

A5. 申請は車両1台ごとに行う必要があります。複数台導入する場合は、台数分の申請手続きが必要です。詳細はさいたま市の担当課にご確認ください。

⑧ まとめ・お問い合わせ

今回は、「令和7年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

• 対象：さいたま市内で事業に使う商用車（トラック・バス）を電動化車両等に買い換える事業者
• 補助額：最大50万円（車種により異なる）
• 期間：令和7年6月2日～令和8年3月24日
• 注意点：先着順で予算がなくなり次第終了。申請は車両登録・支払いの前に！

この補助金は、さいたま市で事業を行う事業者にとって、環境対応とコスト削減を両立できるまたとないチャンスです。車両の買い替えを検討している方は、ぜひこの機会を最大限に活用してください。

まずは公式サイトで最新の交付要綱を確認し、取引のある自動車販売店やリース会社に相談することから始めましょう。