【朝霞市】教職員による犯罪被害者支援補助金｜最大36万円・カウンセリング費用等を支援

朝霞市教職員による犯罪被害者支援補助金制度とは？

制度の目的と背景

この補助金制度は、令和5年10月16日に朝霞市内の中学校教諭が逮捕された不同意わいせつ罪等の事件を受け、被害に遭われた生徒や卒業生の皆様を支援するために創設されました。朝霞市教育委員会は、この事件を極めて重く受け止め、被害者の方々が受けた精神的苦痛を癒し、中断せざるを得なかった学びを再び始められるよう、経済的な側面からサポートすることを目的としています。

信頼すべき立場にある教職員から受けた被害は、心に深い傷を残します。この制度は、被害者の方々が一人で抱え込まず、専門家の助けを借りたり、安心して学習環境を整えたりするための一歩を踏み出すための大切な支援です。

制度の概要

まずは制度の全体像を把握しましょう。重要なポイントを以下の表にまとめました。

補助金額と補助率について

この制度で受けられる補助金の金額について、詳しく見ていきましょう。

• 月額上限：10,000円
• 総額上限：360,000円（一人当たり）

これは、対象となる経費を支払った実費に対して、月々1万円を上限として補助が受けられることを意味します。そして、補助を受けられる期間は最長で36ヶ月（3年間）分に相当し、総額で36万円が上限となります。

具体的な計算例

例えば、以下のようなケースが考えられます。

• ケース1：カウンセリング費用として月に15,000円かかった場合
  → 月の上限である10,000円が補助されます。
• ケース2：学習塾の費用として月に8,000円かかった場合
  → 実費である8,000円が補助されます。
• ケース3：カウンセリング（月6,000円）と家庭教師（月12,000円）を併用し、合計18,000円かかった場合
  → 月の上限である10,000円が補助されます。

このように、毎月の実費に応じて、上限1万円の範囲で補助が受けられます。この支援が36ヶ月続けば、総額で36万円の補助を受けることが可能です。

補助の対象となる方（対象者）

• 令和元年9月6日 から 令和5年3月31日までの間に、市内Ａ中学校に在籍していた方
• 令和5年4月1日 から 令和5年10月16日までの間に、市内Ｂ中学校に在籍していた方

重要な点として、現在卒業している方も対象に含まれます。 上記の期間に在籍していた事実があれば、申請が可能です。ご自身が対象かどうか不明な場合や、確認したいことがある場合は、ためらわずに市の担当窓口へご相談ください。

補助の対象となる経費

この補助金は、事件に起因して必要となった特定の費用を対象としています。大きく分けて2つのカテゴリーがあります。

1. カウンセリングなどに要した医療費等

精神的な苦痛を和らげ、心のケアを行うための費用です。具体的には以下のようなものが想定されます。

• 病院（精神科・心療内科など）での診療費、薬代
• 公認心理師や臨床心理士などによるカウンセリング費用
• その他、精神的な回復のために医師等が必要と認めた費用

2. 教育機会の確保等を図るために要した費用

事件が原因で学習が困難になったり、学習環境の変更が必要になったりした場合の費用です。こちらも具体例を挙げます。

• 学習塾や家庭教師の費用
• フリースクールや適応指導教室などの利用料
• 転校に伴って必要となった制服代や教材費
• 自宅学習のための教材費やオンライン学習サービスの利用料
• その他、学びを再開・継続するために必要と認められる費用

申請方法と手順

申請は、朝霞市役所の教育指導課窓口で行います。スムーズに進めるための手順をステップごとに解説します。

Step 1: 窓口へ行く前に必ず電話連絡

担当者が不在の場合があるため、窓口へ訪問する前に、必ず下記の問い合わせ先に電話で連絡し、訪問日時を調整してください。 これは非常に重要なステップです。プライバシーに配慮された環境で、落ち着いて相談・申請ができるようにするためのものです。

連絡先：教育指導課 指導担当 Tel：048-463-2884

Step 2: 必要書類の準備

申請には以下の書類が必要です。様式は朝霞市の公式サイトからダウンロードできますが、窓口で受け取ることも可能です。

• 朝霞市教職員による犯罪被害者支援補助金申請書（様式第1号）
• 朝霞市教職員による犯罪被害者支援補助金実績報告書（様式第3号）
• 朝霞市教職員による犯罪被害者支援補助金請求書（様式第5号）
• 添付書類：補助対象経費の支払いを証明する書類（領収書など）のコピー
• その他、市が必要と認める書類

領収書は、「支払年月日」「支払先」「金額」「内容」が明記されているものを必ず保管しておいてください。

Step 3: 窓口で申請手続き

予約した日時に、準備した書類を持参して教育指導課の窓口へ行きます。担当者が丁寧に対応してくれますので、分からないことがあればその場で質問しましょう。

Step 4: 審査・交付決定・振込

提出された書類を市が確認し、内容に問題がなければ補助金の交付が決定されます。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請にあたってのポイントと注意点

この制度は、要件に合致する方を支援するためのものです。審査で落とすことを目的としたものではありませんが、スムーズに手続きを進めるために以下の点にご注意ください。

• プライバシーは厳守されます：申請に関する情報や相談内容が、本人の同意なく外部に漏れることは絶対にありません。安心してご相談ください。
• 領収書は必ず保管：費用の支払いを証明する領収書やレシートは、申請に必須です。必ず保管しておきましょう。
• 申請期限を確認：申請期間は令和10年3月31日までと長めに設定されていますが、忘れないように注意しましょう。
• まずは電話相談から：申請書類の書き方や対象経費に迷う場合など、どんな些細なことでも、まずは電話で相談することをお勧めします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 既に中学校を卒業していますが、申請できますか？

はい、できます。指定された期間に該当の中学校に在籍していた事実があれば、卒業生の方も補助の対象となります。

Q2. 申請は本人でないとできませんか？

保護者の方による代理申請が可能です。申請手続きがご本人にとって負担となる場合も多いかと存じますので、ご家族で相談の上、手続きを進めてください。

Q3. 過去に支払ったカウンセリング費用も対象になりますか？

はい、対象となる可能性があります。本事件に起因する費用であれば、制度開始前に支払ったものでも対象となる場合がありますので、領収書をご準備の上、市の窓口にご相談ください。

Q4. 申請したことが、周りの人に知られてしまうことはありませんか？

絶対にありません。市の職員には守秘義務があり、申請者のプライバシーは厳重に保護されます。相談内容や申請の事実が外部に漏れることはありませんので、ご安心ください。

Q5. 窓口に行くのが精神的に辛いのですが、どうすればよいですか？

お気持ちお察しいたします。まずは電話でご相談ください。担当者が親身にお話をお伺いします。ご本人の負担が少ない方法を一緒に考えてくれますので、一人で抱え込まず、まずは一本お電話をいただければと思います。

まとめ：一人で悩まず、まずは相談を

今回は、朝霞市の「教職員による犯罪被害者支援補助金制度」について詳しく解説しました。最後に、この制度の重要なポイントをもう一度確認しましょう。

• 対象者：特定の期間に市内A・B中学校に在籍していた被害者の方（卒業生含む）
• 支援内容：カウンセリング費用や学習再開の費用を支援
• 補助金額：月額最大1万円、総額で最大36万円
• 申請期間：令和10年3月31日まで
• 手続き：窓口へ行く前に必ず電話で事前連絡が必要

この制度は、被害に遭われた皆様が少しでも穏やかな日常と未来を取り戻すためのものです。申請すること自体が大きな一歩です。決して一人で悩まず、まずは市の相談窓口へ連絡してみてください。