兵庫県丹波市の企業誘致促進補助金とは？最大1.4億円で事業拡大を支援
兵庫県丹波市では、地域産業の活性化、雇用の確保、そして定住・交流人口の増加を目指し、市内での企業の新規立地や事業拡大を力強く支援する「丹波市企業誘致促進補助金」を実施しています。この制度は、製造業や運輸業などを営む事業者が、市内に工場などを新設、増設、または移設する際の初期投資を大幅に軽減するものです。補助金の合計額は最大で約1.4億円にのぼり、事業者の大きな後押しとなります。
この記事では、「丹波市企業誘致促進補助金」の具体的な内容、対象となる事業者、満たすべき要件、申請の流れについて、公式情報を基に分かりやすく解説します。丹波市での事業展開を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
この補助金のポイント
- 補助額: 各種補助の合計で最大約1億4,000万円
- 対象者: 丹波市内で工場等を新設・増設・移設する製造業、運輸業などの事業者
- 対象経費: 用地取得費、工場建設費、設備費、インフラ整備費など幅広い初期投資
- 特徴: 新設だけでなく増設・移設も対象。兵庫県の制度と併用できる可能性も。
- 注意点: 操業開始の30日前までに対象工場等としての指定を受ける必要があり、事前の相談が必須です。
補助金の対象者と主な交付要件
本補助金を利用するには、対象となる業種や事業計画が一定の要件を満たす必要があります。ここでは「対象者」と、事業形態別の「交付要件」を詳しく見ていきましょう。
対象となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。
- 製造業、加工業
- 運輸業
- 地域経済牽引事業者: 地域未来投資促進法に基づく「丹波市基本計画」に沿った計画で、兵庫県知事の承認を受けた事業者
交付要件の詳細
この補助金は、操業開始の30日前までに対象工場等として市の指定を受けることが大前提です。計画段階での早めの相談が成功のカギとなります。
1. 新設企業の場合
新たに工場等を建設する場合、以下のすべての要件を満たす必要があります。
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 用地面積 | 購入または賃借した用地が3,000㎡以上 |
| 建築面積 | 工場等の建築面積が500㎡以上 |
| 操業開始 | 用地取得後3年以内（特例あり）に操業を開始すること |
| 常時雇用者 | 申請時に6ヶ月以上勤務する常時雇用者が4人以上（地域経済牽引事業者は2人以上） |
| 緑化 | 取得用地の10％以上を緑化すること |
2. 増設または移設企業の場合
既存の事業者が工場等を増設・移設する場合、以下のすべての要件を満たす必要があります。
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 建築面積 | 増設・移設する工場等の建築面積が300㎡以上（建替えの場合は300㎡以上の増加が必要） |
| 常時雇用者 | 申請時に6ヶ月以上勤務する常時雇用者の増加が2人以上（地域経済牽引事業者は1人以上） |
| 緑化 | 取得用地の10％以上を緑化すること |
補助内容の詳細｜対象経費と補助率・限度額
本補助金は、企業の初期投資における様々な経費を対象としています。ここでは、主な補助メニューとその内容を紹介します。
1. 用地取得補助
- 補助率: 用地取得価格の15％（地域経済牽引事業者は20％）
- 限度額: 5,000万円
- ※ 賃借用地や1,000㎡以下の用地などは対象外です。
2. 工場等建設費補助
- 対象経費: 土地造成工事、工場等建築物、機械設備に要する費用
- 補助率: 5％
- 限度額: 5,000万円
- ※ 建替えの場合は建築面積増加分のみ、機械設備の更新は対象外です。
3. インフラ整備関連補助
道路や上下水道、環境整備に関する費用も補助対象となります。
- 道路整備補助: 対象工事費の20%（限度額: 1,000万円）
- 緑化補助: 緑化経費の30%（限度額: 500万円）
- 浄化槽整備補助: 設置経費の20%（限度額: 1,000万円）
- 下水道負担金補助: 負担金等の50%（限度額: 1,000万円）
- 下水道整備補助: 公共ます等の設置費用の20%（限度額: 1,000万円）
- 水道加入金補助: 加入金の50%
- 水道整備補助: 給水装置工事費の20%（限度額: 1,000万円）
申請の流れと注意点
補助金の申請は、計画的に進めることが重要です。大まかな流れと注意点を確認しておきましょう。
申請プロセス
- 【重要】事前相談: 計画段階で必ず丹波市商工振興課に相談します。
- 対象工場等の指定申請: 操業開始の30日前までに申請し、市の指定を受けます。
- 事業実施: 工事着工、用地取得などを行います。
- 操業開始: 計画通りに操業を開始します。
- 補助金交付申請: 操業開始後、実績報告を添えて補助金の交付を申請します。
- 交付決定・支払い: 審査後、補助金が交付されます。
主な注意事項
- 事務所のみの新設や増設は補助対象外です。
- 補助対象経費の支払いは、原則として銀行振込で行う必要があります。
- 消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まれません。
- 国や県など、他の制度による同種の補助金等を受けている場合、その額は対象外となります。
【補足情報】兵庫県の立地支援制度との併用も検討を
丹波市は、兵庫県が実施する「産業立地条例に基づく立地支援」の対象地域（多自然地域）に含まれています。これにより、市の補助金に加えて、県の設備補助や雇用補助、税制優遇（法人事業税・不動産取得税の軽減）などを受けられる可能性があります。
県の制度も活用することで、さらに有利な条件で事業展開を進めることが可能です。市の補助金と併せて、兵庫県の制度についても確認することをおすすめします。
まとめ
「丹波市企業誘致促進補助金」は、丹波市で新たな挑戦を目指す事業者にとって非常に魅力的な制度です。最大約1.4億円という手厚い支援は、用地取得からインフラ整備まで、事業立ち上げの初期コストを大幅に削減します。ただし、要件が細かく設定されており、何よりも計画初期段階での市への事前相談が不可欠です。
丹波市の豊かな自然環境と充実した支援制度を活用し、事業の成功を目指してみてはいかがでしょうか。まずは市の担当窓口へ、計画の第一歩として相談してみましょう。
この記事に関するお問い合わせ先
丹波市 商工振興課
〒669-4192 兵庫県丹波市春日町黒井811番地
電話番号：0795-74-1464
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