| 補助率 | 【EV（普通）】国のCEV補助金の1/3（上限25万円）。太陽光・V2H設置時は1/2（上限40万円）。【軽EV/PHV】国のCEV補助金の1/3（上限15万円）。太陽光・V2H設置時は1/2（上限27.5万円）。【V2H充放電設備】定額15万円。【外部給電器】国のCEV補助金の1/2（上限25万円）。※いずれも計算額と上限額の小さい方を適用。千円未満切捨て。 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
埼玉県では、脱炭素社会の実現と防災力向上を目的として、電気自動車（EV）等の導入を支援する「電気自動車等導入費補助金事業」を実施しています。2025年度（令和7年度）は最大40万円の補助が受けられますが、国の補助金とはルールが大きく異なり、特に「交付決定前の契約は絶対禁止」という点を知らずに補助金を受け取れないケースが多発しています。この記事では、申請の全手順と失敗しないための注意点を解説します。
| 制度概要 | |
|---|---|
| 制度名 | 令和7年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業 |
| 最大補助額 | 最大40万円（EV+V2H+太陽光発電の組み合わせ） |
| 対象エリア | 埼玉県内に住所を有する個人、または事業所を持つ法人・個人事業主 |
| 主な対象経費 | 外部給電機能付きEV・PHV車両本体、V2H設備、関連工事費など |
| 最重要ルール | 交付決定通知を受け取る前の発注・契約は一切認められない |
1. 目的は「防災」と「環境」：単なるEV普及策ではなく、災害時の非常用電源となる「動く蓄電池」としての活用が重視されます。そのため、電気を外部に取り出せる「外部給電機能」を持つ車両が必須条件です。
2. セット導入で補助額アップ：EV単体だけでなく、太陽光発電設備やV2H充放電設備とセットで導入することで、補助額が大幅に増額されます。エネルギーの自給自足を推進する設計です。
3. 幅広い対象者：県内の個人、個人事業主、法人が対象です。リース契約での導入も可能で、その場合はリース事業者が申請を行います。
申請前に、以下の条件をすべて満たしているか必ず確認してください。
補助金額は、導入する車両や設備の種類によって変動します。
| 補助対象 | 基本補助額 | 最大補助額（条件付） |
|---|---|---|
| 電気自動車（EV） | 20万円 | 40万円 |
| 軽EV・PHV | 15万円 | 27.5万円 |
| V2H充放電設備 | 15万円（定額） | |
| 外部給電器 | 対象経費の1/2（上限25万円） | |
EVの補助額を最大にするには、「V2H充放電設備」と「太陽光発電設備」の両方を（同時に、または既に）導入している必要があります。これにより「再生可能エネルギー活用加算」等が適用され、補助額が大幅にアップします。
申請は「交付申請」と「実績報告」の2ステップです。順番を絶対に間違えないでください。
| 申請から受給までの流れ | |
|---|---|
| ステップ1 見積書の取得 | ディーラー等から見積書を入手します。この時点では絶対に契約しないでください。 |
| ステップ2 交付申請 | 埼玉県の電子申請システムで見積書等を提出し、埼玉県電気自動車補助金申請を行います。 |
| ステップ3 交付決定 | 審査後、県から「交付決定通知書」が届きます。 |
| ステップ4 契約・発注・納車 | 通知書の日付以降に、車両の契約・登録、設備の設置工事を行います。 |
| ステップ5 実績報告・受給 | 納車後、契約書や車検証の写しを添えて実績報告を行います。審査後、補助金が振り込まれます。 |
【交付申請時】
| 【実績報告時】
|
最も多い失敗が「交付決定前の契約」です。人気車種で納期が長くても、ディーラーに勧められても、県の「交付決定通知書」に記載された日付より前に契約・発注した場合は、補助金は1円も支給されません。契約書の日付は厳格にチェックされるため、絶対に順番を守ってください。
申請時に提出する車両カタログは、スペック表にある「AC100Vコンセント」「V2H対応」といった外部給電機能に関する記述箇所に、マーカーなどで印を付けておきましょう。審査員がひと目で確認できるよう配慮することで、審査がスムーズに進みやすくなります。
埼玉県のEV補助金は、ルールが厳格な一方で、条件を満たせば非常に大きな支援を受けられる制度です。特に、戸建て住宅にお住まいで太陽光発電を設置済み、またはこれから設置する方にとってはメリットが最大化されます。
| 公式サイト | 埼玉県 電気自動車等導入費補助金ページ |
| 問い合わせ先 | 埼玉県 環境部 エネルギー環境課 電話：048-830-3042 |
※本記事は2025年11月28日時点の情報に基づいています。申請の際は、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大40万円 | 1件あたり3万円 | 最大150万円 | 太陽光:最大12万円 / 蓄電池:8万円 (合計最大20万円) | 差額の最大2/3 | 【太陽光】最大10万円 / 【蓄電池】最大10万円 / 【エコキュート】最大4万円 / 【V2H】最大8万円 |
| 補助率 | 【EV（普通）】国のCEV補助金の1/3（上限25万円）。太陽光・V2H設置時は1/2（上限40万円）。【軽EV/PHV】国のCEV補助金の1/3（上限15万円）。太陽光・V2H設置時は1/2（上限27.5万円）。【V2H充放電設備】定額15万円。【外部給電器】国のCEV補助金の1/2（上限25万円）。※いずれも計算額と上限額の小さい方を適用。千円未満切捨て。 | 定額補助：1件あたり3万円 | 法人・個人：新規設置 2分の1以内、入替設置 3分の1以内。地方公共団体：新規設置 3分の1以内、入替設置 4分の1以内 | 太陽光発電設備: 最大出力1kWあたり4万円（上限12万円） / 蓄電池設備: 一律8万円 | — | 【太陽光発電】システム出力値1kWにつき2万円（上限10万円）。【エコキュート】補助対象経費から国等補助金を除いた額の1/10（上限4万円）。【蓄電池】補助対象経費から国等補助金を除いた額の1/10（上限10万円）。【V2H】補助対象経費から国等補助金を除いた額の1/5（上限8万円）。 |
| 申請締切 | 2025年12月15日 | 令和7年10月1日 ～ 令和7年10月31日 | 令和7年12月26日まで | 随時（予算上限に達し次第終了） | 令和7年11月28日まで（予算次第で早期終了あり） | 2024年5月1日～2025年1月31日 ※予算上限に達し次第終了 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 45.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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