【2025年岡崎市】太陽光発電・蓄電池補助金|最大63万円!申請方法と要件を徹底解説
補助金詳細
Details岡崎市内に居住する個人または市内に事業所を有する事業者。住宅用は自ら居住する住宅への設置、事業者用は事業の用に供する設備設置が対象。市税の滞納がないこと等の要件あり。
・様式第1号の1(住宅用)または様式第1号の2(事業者用)岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金交付申請書
・様式第1号の3~13 誓約書等(申請する設備に応じて選択)
・様式第1号の14 工事受注申出書
・工事請負契約書または見積書の写し(重点対策加速化事業メニューは2者以上)
・設備の仕様、規格等が確認できる書類(カタログ等)
・設置予定箇所の図面及び現況写真
・納税証明書(市外在住等の場合は不添付理由書)
・その他、市が必要と認める書類
・設備本体(太陽光パネル、パワーコンディショナ、蓄電池ユニット等)の購入費用
・附属機器(架台、接続箱、ケーブル等)の購入費用
・設備の設置、据付、配線、配管等に係る工事費用
※一部補助メニュー(市単独の蓄電池、V2H等)では工事費は対象外となるため注意が必要。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview愛知県岡崎市では、2050年のゼロカーボンシティ実現を目指し、市民や事業者の地球温暖化対策を力強く後押しする「岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金」を令和7年度(2025年度)も実施します。この制度は、住宅や事業所への太陽光発電システムや蓄電池の導入を検討している方にとって、初期費用を大幅に抑える絶好の機会です。住宅用太陽光発電設備には最大63万円、蓄電池には最大35万円と、非常に手厚い補助が用意されています。しかし、申請は予算がなくなり次第終了の先着順となるため、早めの情報収集と準備が成功のカギを握ります。この記事では、複雑な補助金制度を誰にでも分かりやすく、申請手順から採択されるためのポイントまで、徹底的に解説します。
この補助金の重要ポイント
- 岡崎市民および市内事業者が対象
- 住宅用太陽光発電に最大63万円、蓄電池に最大35万円を補助
- 申請は先着順で、予算上限に達し次第受付終了
- 工事着手の21日以上前に申請が必要
- 市の指定する「脱炭素関連事業者」による施工が必須条件(一部メニュー)
1. 補助金の概要
本補助金は、岡崎市が国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」などを活用して実施するものです。再生可能エネルギーの普及や省エネルギー化を促進し、災害に強い自立・分散型エネルギーの導入を図ることを目的としています。
制度の基本情報
| 正式名称 | 令和7年度 岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金 |
|---|---|
| 実施組織 | 岡崎市(環境部ゼロカーボンシティ推進課) |
| 目的 | 再生可能エネルギーの普及拡大、省エネルギー化の推進、災害時に活用可能な自立・分散型エネルギーの導入促進により、ゼロカーボンシティの実現に寄与すること。 |
| 受付期間 | 重点対策加速化事業メニュー:令和7年6月9日(月)~令和7年12月26日(金) ※予算の上限に達し次第、受付を終了します。 |
2. 補助金額・補助率
補助金の額は、導入する設備の種類によって異なります。ここでは主要な補助メニューを抜粋してご紹介します。ご自身の計画に合ったメニューをご確認ください。
市民(住宅用)向け補助メニュー
| 補助対象設備 | 補助額(上限) | 計算方法 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 (重点対策加速化事業) | 63万円 | 太陽光発電設備の出力(kW) × 7万円、または補助対象経費 × 1/2 のいずれか低い額 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム (重点対策加速化事業) | 35万円 | 補助対象経費の1/3(経費が105万円未満の場合) |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム (市単独事業) | 15万円 | 補助対象経費 × 1/5 |
| 電気自動車等充給電システム(V2H) | 10万円 | 補助対象経費 × 1/5 |
| ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) | 16万円 | 定額 |
事業者向け補助メニュー
| 補助対象設備 | 補助額(上限) | 計算方法 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 50万円 | 太陽光発電設備の出力(kW) × 5万円、または補助対象経費 × 1/2 のいずれか低い額 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 47万円 | 補助対象経費 × 1/3 |
| 高効率空調機器 | 200万円 | 補助対象経費 × 1/2 |
| 高効率照明機器 | 100万円 | 補助対象経費 × 1/2 |
3. 対象者・条件
補助金を受け取るためには、いくつかの要件を満たす必要があります。共通の要件と、各設備に特有の要件がありますので、注意深く確認してください。
共通の対象者要件
- 岡崎市税を滞納していないこと。
- 岡崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと。
- 申請者、契約者、その他書類の名義人がすべて同一であること。
- 【住宅用】自ら居住する市内の住宅に設備を設置する個人。実績報告時に岡崎市に住民登録があること。
- 【事業者用】市内に主たる事務所または事業所を有する事業者。
主要設備の個別要件
【最重要】脱炭素関連事業者への施工依頼
国の重点対策加速化事業を活用した補助メニュー(住宅用太陽光・蓄電池、事業者用全般)を申請する場合、岡崎市が定める「脱炭素関連事業者」として登録された愛知県内の施工業者に工事を依頼することが必須条件です。登録事業者リストは市の公式サイトで確認できます。
- 住宅用太陽光発電設備(重点対策加速化事業)
- 発電電力の30%以上を自家消費すること。
- FIT/FIP制度の認定を取得しないこと。
- 市の指定する地産電力メニュー(おいでんエネルギー株式会社)と契約すること。
- 申請時に2者以上の見積もりが必要。
- 住宅用蓄電池(重点対策加速化事業)
- 上記の住宅用太陽光発電設備と同時に設置すること。
- 国が定める性能要件を満たす登録製品であること。
- 事業者用太陽光発電設備
- 発電電力の50%以上を自家消費すること。
- FIT/FIP制度の認定を取得しないこと。
- 申請時に2者以上の見積もりが必要。
4. 補助対象経費
補助金の対象となる経費は、設備の購入費や設置工事費です。ただし、メニューによっては工事費が含まれない場合があるため注意が必要です。
対象となる経費の例
- 設備本体(太陽光パネル、パワーコンディショナ、蓄電池ユニット等)の購入費
- 架台、接続箱、ケーブルなどの附属機器の購入費
- 設備の設置、据付、配線、配管等にかかる工事費
対象とならない経費の例
- 消費税および地方消費税
- 土地の購入・造成費
- 既存設備の撤去・処分費
- 申請手続きにかかる手数料(印紙代など)
- 【注意】市単独事業の蓄電池やV2Hは、工事費が対象外です。契約書等で設備費と工事費が明確に分けられている必要があります。
5. 申請方法・手順
申請は、必ず工事に着手する前に行う必要があります。以下のステップに従って、計画的に進めましょう。
- STEP 1: 計画・業者選定
設置する設備を決め、市の「脱炭素関連事業者」リストから施工業者を選定します。重点対策加速化事業メニューの場合は、2社以上から見積もりを取得します。 - STEP 2: 交付申請
工事着手日の21日以上前に、必要書類を揃えて岡崎市役所ゼロカーボンシティ推進課の窓口に持参または郵送で提出します。 - STEP 3: 交付決定通知の受領
市が書類を審査し、問題がなければ「交付決定通知書」が郵送されます。この通知を受け取るまで、絶対に工事を開始したり、本契約を締結したりしないでください。 - STEP 4: 工事着手・完了
交付決定後、工事を開始します。工事が完了し、費用の支払いが終わったら、事業完了となります。 - STEP 5: 実績報告
事業完了日から60日以内(最終期限:令和8年2月27日)に、「実績報告書」と関連書類(契約書、領収書、写真など)を市に提出します。 - STEP 6: 補助金額の確定・請求
市が実績報告を審査し、補助金額が確定すると「額確定通知書」が届きます。その後、「請求書」を提出します。 - STEP 7: 補助金の振込
請求書提出後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類(交付申請時)
- 交付申請書(様式第1号の1または2)
- 誓約書(様式第1号の3など、設備に応じて)
- 設置計画書、電力消費量計画書
- 工事請負契約書または見積書の写し(2者以上必要な場合あり)
- 設置する設備の仕様がわかるカタログ等の写し
- 工事受注申出書(様式第1号の14)
- 納税証明書
- その他、市が求める書類
※様式は岡崎市の公式サイトからダウンロードできます。申請するメニューによって必要書類が異なるため、必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。
6. 採択されるためのポイント
この補助金は先着順であるため、いかに早く、不備なく申請できるかが重要です。
- とにかく早く動く: 受付開始と同時に申請できるよう、事前に業者選定や書類準備を進めましょう。市の公式サイトで予算残額が公表されるので、こまめにチェックすることが不可欠です。
- 書類の完璧な準備: 申請書類に不備があると、審査が遅れ、その間に予算がなくなる可能性があります。記載漏れや添付書類の不足がないか、提出前に何度も確認しましょう。消せるボールペンや修正テープの使用は不可です。
- 「脱炭素関連事業者」を必ず確認: 重点対策加速化事業メニューでは、市の登録事業者への依頼が絶対条件です。契約前に必ずリストを確認し、事業者にも補助金申請の旨を伝えて協力を得ましょう。
- 要件を熟読する: 自家消費率やFIT/FIP不認定など、各設備に細かい要件が設定されています。自身の計画がすべての要件を満たしているか、申請前に施工業者と再確認してください。
7. よくある質問(FAQ)
Q1. 既に工事を始めてしまいましたが、今から申請できますか?
A1. いいえ、できません。この補助金は、必ず市の交付決定を受けてから工事に着手する必要があります。交付決定前に着手した事業はすべて補助対象外となります。
Q2. 予算はまだ残っていますか?
A2. 予算の残額は、岡崎市の公式サイトで随時更新されています。申請を検討している方は、必ず最新の情報を確認してください。人気のあるメニューは早期に受付終了となる可能性があります。
Q3. どの業者に工事を依頼しても良いですか?
A3. いいえ、注意が必要です。特に国の重点対策加速化事業を活用した補助メニュー(住宅用太陽光・蓄電池など)では、岡崎市が指定する「脱炭素関連事業者」に登録された業者に依頼する必要があります。公式サイトで登録事業者リストを確認してください。
Q4. PPA(電力販売契約)やリース契約でも補助金は使えますか?
A4. いいえ、岡崎市のこの補助金制度では、PPAやリース契約は対象外です。申請者自身が設備を購入し、所有することが条件となります。
Q5. 太陽光発電と蓄電池を同時に申請したいのですが、可能ですか?
A5. はい、可能です。同一年度内に1回の申請で、複数の補助メニューを併用して申請することができます。例えば、住宅用太陽光(重点対策)と住宅用蓄電池(重点対策)を同時に申請することができ、その場合の補助上限額は合算されます。
8. まとめと問い合わせ先
岡崎市の地球温暖化対策設備設置費補助金は、再生可能エネルギー設備の導入を考えている方にとって、非常に魅力的な制度です。しかし、先着順であり、手続きも複雑なため、計画的な準備が不可欠です。
この記事で解説したポイントを押さえ、まずは信頼できる施工業者を見つけることから始めましょう。そして、市の公式サイトで最新情報を常に確認し、受付が開始されたら速やかに申請手続きを進めることをお勧めします。この機会を最大限に活用し、お得に環境にやさしい住まいや事業所を実現してください。
お問い合わせ先
岡崎市役所 環境部 ゼロカーボンシティ推進課 補助金窓口
〒444-8601 岡崎市十王町二丁目9番地 福祉会館5階
電話番号:0564-23-6685
公式サイト:令和7年度 岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大63万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | ・住宅用太陽光発電設備(重点): 出力(kW)×7万円 or 対象経費×1/2 の低い方 (上限63万円) ・住宅用蓄電池(重点): 対象経費の1/3 (上限35万円) ・住宅用蓄電池(市単独): 対象経費×1/5 (上限15万円) ・V2H: 対象経費×1/5 (上限10万円) ・ZEH: 定額16万円 ・事業者用太陽光発電設備: 出力(kW)×5万円 or 対象経費×1/2 の低い方 (上限50万円) ・事業者用蓄電池: 対象経費×1/3 (上限47万円) ・高効率空調機器: 対象経費×1/2 (上限200万円) ・高効率照明機器: 対象経費×1/2 (上限100万円) | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円) 定置用蓄電池:価格(工事費込み・税抜き)の1/3以内(上限23.5万円) |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・様式第1号の3~13 誓約書等(申請する設備に応じて選択)
・様式第1号の14 工事受注申出書
・工事請負契約書または見積書の写し(重点対策加速化事業メニューは2者以上)
・設備の仕様、規格等が確認できる書類(カタログ等)
・設置予定箇所の図面及び現況写真
・納税証明書(市外在住等の場合は不添付理由書)
・その他、市が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
・附属機器(架台、接続箱、ケーブル等)の購入費用
・設備の設置、据付、配線、配管等に係る工事費用
※一部補助メニュー(市単独の蓄電池、V2H等)では工事費は対象外となるため注意が必要。