【東京都】不育症検査費用助成金｜最大5万円！申請方法と対象条件を解説

「赤ちゃんを授かりたい」と願うものの、流産や死産を繰り返してしまう「不育症」。そのお悩みは、身体的・精神的な負担だけでなく、高額な検査費用という経済的な負担も伴います。そんなご夫婦を支援するため、東京都では「不育症検査費用助成事業」を実施しています。この制度を活用すれば、不育症のリスク因子を特定するための検査費用について、最大5万円の助成を受けることが可能です。この記事では、東京都の不育症検査費用助成金について、対象となる方の詳しい条件から、具体的な申請手順、必要書類、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。ご自身が対象になるか確認し、経済的な不安を少しでも和らげて、前向きな一歩を踏み出しましょう。

東京都 不育症検査費用助成事業とは？

制度の目的と概要

東京都の不育症検査費用助成事業は、妊娠はするものの2回以上の流産や死産を繰り返し、結果的に子供を持つことが難しい「不育症」に悩むご夫婦を支援するための制度です。不育症の原因となるリスク因子を特定するための検査にかかる費用の一部を助成することで、経済的負担を軽減し、適切な治療や次の出産へとつなげることを目的としています。

他の自治体の制度との比較

不育症に関する助成制度は、他の自治体でも実施されています。例えば、北海道では検査だけでなく治療も対象で上限10万円、大阪府豊中市では保険適用外の治療も対象で年度上限30万円など、自治体によって対象範囲や金額が異なります。東京都の制度は「リスク因子を特定するための検査」に特化している点が特徴です。お住まいの自治体の制度も併せて確認することをおすすめします。

助成金額と対象期間

助成される金額はいくら？

助成金額は、受ける検査の種類によって上限額や条件が異なります。特に「先進医療」に該当する検査を受ける場合は、手厚い助成が受けられます。

対象となる期間

助成の対象となる期間は、夫婦のいずれか早い方の検査開始日から1年間です。この1年間に受けた対象検査の費用が助成の対象となります。例えば、妻が5月1日に検査を開始し、夫が6月1日に検査を開始した場合、基準日は5月1日となり、翌年の4月30日までの検査費用が対象です。

あなたは対象？助成金の対象者・条件をチェック

共通の必須要件

• 要件1：検査開始日において夫婦（事実婚を含む）であること。
• 要件2：検査開始日における妻の年齢が43歳未満であること。（※先進医療のみを受ける場合は年齢要件はありません）
• 要件3：検査開始日から申請日まで、継続して都内に住民登録をしていること。（※詳細は下記）
• 要件4：助成対象期間内に、保険医療機関で対象となる検査を受けていること。
• 要件5：2回以上の流産もしくは死産の既往がある、または医師に不育症と診断されたこと。

【法律婚・事実婚】住民登録の注意点

住民登録に関する要件は、法律婚と事実婚で少し異なります。

• 法律婚の場合：夫婦のいずれかが継続して都内に住民登録をしていれば対象です。ただし、一方が都外在住の場合、申請者は都内在住の方に限られます。
• 事実婚の場合：原則として、夫婦が継続して都内に同一世帯として住民登録をしている必要があります。同一世帯でない場合は、申立書の提出が必要です。

どの検査が対象？補助対象経費の詳細

対象となる通常検査

助成の対象となるのは、不育症のリスク因子を特定するために行われる以下の検査です。

• 子宮形態検査
• 内分泌検査
• 夫婦染色体検査
• 抗リン脂質抗体検査
• 血栓性素因スクリーニング（凝固因子検査）
• 絨毛染色体検査

【特例あり】先進医療の取扱い

先進医療とは、有効性・安全性を確保するために、国が定めた高度な医療技術のことです。不育症検査においても、一部の検査が先進医療として認められています。これらの検査は実施できる医療機関が限られていますが、助成制度上は年齢不問・回数制限なしといった優遇措置があります。

• 対象となる先進医療の例：流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた検査）など
• 注意点：実施医療機関は厚生労働省のホームページで最新情報をご確認ください。

申請方法と必要書類【完全ガイド】

申請の全体的な流れ（ステップ・バイ・ステップ）

申請から振込までは、概ね3～4か月ほどかかります。以下の流れで進めましょう。

1. 医療機関で対象検査を受診し、費用を支払う。
2. 必要書類を準備する。（医療機関に「受診等証明書」の作成を依頼）
3. 申請期限内にオンラインで申請する。（東京都の電子申請システム「LoGoフォーム」を利用）
4. 東京都による審査が行われる。
5. 審査後、「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が届く。
6. 決定通知書到着から約1週間後、指定口座に助成金が振り込まれる。

最重要！申請期限について

採択率を上げるための3つのポイント

ポイント1：申請期限の絶対厳守

繰り返しになりますが、最も重要なのは期限です。医療機関での証明書発行には時間がかかることもあるため、検査が終了したらすぐに依頼するなど、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

ポイント2：書類の完璧な準備

書類の不備は審査の遅れに直結します。「住民票に夫婦二人の記載がない」「証明書の医療機関記入欄に漏れがある」といった単純なミスがよく見られます。提出前に、チェックリストを作るなどして何度も確認しましょう。

ポイント3：不明点は必ず事前に相談

「このケースは対象になる？」「この書類で合っている？」など、少しでも疑問や不安があれば、自己判断せずに東京都の担当窓口に電話で問い合わせましょう。申請期限が迫っている場合も、正直に状況を伝えて指示を仰ぐことが大切です。

よくある質問（FAQ）

まとめと相談窓口

東京都の不育症検査費用助成事業は、不育症に悩むご夫婦にとって、経済的な負担を軽減するための心強い制度です。要件を満たせば最大5万円（先進医療は6万円）の助成が受けられます。ご自身の状況と照らし合わせ、ぜひ活用を検討してください。

不安なときは専門家へ相談を

申請手続きで不明な点があれば、下記の担当窓口へ問い合わせましょう。また、不育症に関する悩みや不安を相談できる窓口もあります。一人で抱え込まず、専門家のサポートも活用してください。

• 申請に関する問い合わせ先：
  東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課 助成担当
  電話：03-5320-4362（平日9時～17時）
• 不育症に関する悩み相談：
  東京都不妊・不育ホットライン