【2025年度】千葉県の住宅省エネ補助金|最大25万円!蓄電池・EV・窓リフォーム等(香取市・富里市・匝瑳市・東金市・八街市など)
補助金詳細
Details対象の千葉県内市町村に在住し、自らが居住する住宅に未使用の対象設備を導入する個人。市税の滞納がないことなどの要件あり。
・補助金交付申請書
・事業計画書・補助対象設備の概要
・費用の内訳がわかる見積書の写し
・設備の仕様や規格がわかるカタログ等の写し
・工事着手前の現況写真
・本人確認書類の写し
・市税の納税証明書または滞納がないことの証明書(または同意書)
・【実績報告時】領収書の写し
・【実績報告時】工事完了後の写真
・【実績報告時】設備の保証書の写し
・【実績報告時】住民票の写し
※市町村や申請設備によって異なりますので、必ず公式の「申請の手引き」をご確認ください。
・設備本体の購入費
・設置にかかる工事費(据付、配線、配管工事など)
・付属品の購入費(リモコン、計測装置など)
・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の車両本体購入費
※消費税及び地方消費税は対象外です。詳細は各市の要綱でご確認ください。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview「自宅に蓄電池や太陽光発電を設置したい」「電気自動車(EV)に乗り換えたいけど、費用が…」とお考えの千葉県民の皆様に朗報です。千葉県内の多くの市町村では、地球温暖化対策とエネルギーの安定確保を目的とした「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」が実施されています。この制度を活用すれば、蓄電池やEV、V2H、窓の断熱改修などの導入費用の一部が補助され、お得に最新の省エネ設備を導入できます。本記事では、香取市、富里市、匝瑳市、東金市、八街市などの事例をもとに、補助金の概要、対象設備、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。ご自身の市町村の制度をしっかり確認し、この機会を最大限に活用しましょう。
この記事のポイント
- 千葉県内の複数市で実施されている住宅省エネ補助金の全体像がわかる
- 蓄電池、EV・V2H、窓リフォームなど対象設備と補助額を市町村別に比較できる
- 「工事前申請」と「工事後申請」の違いなど、重要な注意点がわかる
- 申請に必要な書類や手順、採択率を上げるコツがわかる
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金とは?
この補助金は、千葉県内の各市町村が、家庭における二酸化炭素排出量の削減(脱炭素化)と、災害時などにおける電力の安定供給(強靭化)を推進するために設けている制度です。市民が住宅に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を導入する際の費用の一部を補助することで、環境に優しく、災害にも強いまちづくりを目指しています。
補助金の目的と背景
- 地球温暖化対策:家庭からのCO2排出を削減し、ゼロカーボンシティの実現に貢献します。
- エネルギーの安定確保:太陽光発電や蓄電池の普及により、災害による停電時でも電気が使える家庭を増やし、地域の防災力を高めます。
- エネルギー利用の効率化:HEMSや断熱改修により、家庭でのエネルギー消費を最適化し、光熱費の削減にも繋がります。
【最重要】予算と申請タイミングに注意!
この補助金は各市町村の予算の範囲内で実施されるため、申請期間内であっても予算額に達した時点で受付が終了します。また、多くの市では「工事着工前の申請」が必須です。検討している方は、早めに情報収集と準備を始めましょう。
【市町村別】補助対象設備と補助額一覧
補助内容はお住まいの市町村によって異なります。ここでは代表的な5市の情報を比較表にまとめました。ご自身の市の情報をチェックしてみてください。
| 補助対象設備 | 補助額(上限) | 対象市(例) |
|---|---|---|
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 7万円 | 香取市、富里市、匝瑳市、東金市、八街市 |
| V2H充放電設備 | 対象経費の1/10(25万円) | 香取市、富里市、匝瑳市、東金市、八街市 |
| 電気自動車(EV)・PHV | 10万円~15万円 | 香取市、富里市、匝瑳市、東金市、八街市 |
| 窓の断熱改修 | 対象経費の1/4(8万円) | 香取市、富里市、匝瑳市 |
| 家庭用燃料電池システム(エネファーム) | 10万円 | 香取市、富里市、匝瑳市、八街市 |
| 住宅用太陽光発電設備 | 1kWあたり2万円(上限4~9万円) | 香取市、匝瑳市 |
| 集合住宅用充電設備 | 最大100万円 | 富里市 |
※上記は2025年度の計画情報です。最新の情報や詳細な要件は必ず各市の公式サイトでご確認ください。香取市のように、人気設備は早期に受付終了となる場合があります。
補助対象者と共通の条件
補助の対象となるのは、基本的に以下の条件をすべて満たす方です。
- 申請先の市町村に住民登録があり、実際に居住していること。
- 自らが居住する市内の住宅に対象設備を未使用品で新たに設置すること。(建売住宅の購入も含む場合あり)
- 市税等を滞納していないこと。
- 暴力団員等に該当しないこと。
- 過去に同じ設備で同様の補助金を受けていないこと。(一定期間経過後の再申請が可能な場合もあり)
対象となる経費
補助金の計算の基となる「補助対象経費」は、主に以下の費用です。
- 設備本体の購入費
- 設置に必要な工事費(据付、配線、配管工事など)
- 設備に付属する機器の購入費
対象とならない経費
- 消費税および地方消費税
- 既存設備の撤去費用
- 土地の造成費用
- 申請手続きにかかる費用(書類作成費など)
国の補助金との併用について
国の補助金と併用する場合、補助対象経費から国の補助金額を差し引いた後の金額に対して、市の補助率が適用されるケースがほとんどです。これにより、市の補助金額が想定より少なくなることがあるため、事前に計算方法を確認しておくことが重要です。
計算例(V2Hの場合):
本体価格300万円 – 国の補助金160万円 = 市の補助対象経費 140万円
140万円 × 補助率1/10 = 市の補助金額 14万円
申請方法と手順
申請のタイミングは市によって大きく異なります。「事前申請」か「事後申請」か、必ず確認してください。
パターン1:事前申請(工事着工前)の流れ(香取市、富里市、匝瑳市など)
- 相談・情報収集:市の担当課に相談し、制度の詳細や必要書類を確認します。
- 業者選定・見積取得:設置業者を選び、工事の見積書を取得します。
- 交付申請:工事着工の10日前など、指定された期日までに申請書と添付書類を市の窓口に提出します。
- 交付決定通知:市から審査結果が通知されます。この通知を受け取ってから工事を開始します。
- 工事着工・完了・支払い:業者と契約し、工事を実施。完了後、費用を支払います。
- 実績報告:工事完了後、期限内に実績報告書と領収書などを提出します。
- 補助金額の確定・請求:市から補助金額の確定通知が届いたら、交付請求書を提出します。
- 補助金受領:指定した口座に補助金が振り込まれます。
パターン2:事後申請(工事完了後)の流れ(東金市、八街市など)
- 情報収集:制度内容や対象期間を確認します。
- 工事着工・完了・支払い:補助対象期間内(例:令和7年4月1日以降)に工事を完了し、支払いを済ませます。
- 交付申請・請求:申請期間内に、申請書、実績報告書、請求書などをまとめて市の窓口に提出します。
- 交付決定・確定通知:市から審査結果と交付決定の通知が届きます。
- 補助金受領:指定した口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類リスト
申請には多くの書類が必要です。市の「申請の手引き」などを確認し、漏れなく準備しましょう。
- 補助金交付申請書
- 補助対象設備の概要がわかる書類(見積書、カタログの写し等)
- 工事着手前の現況写真
- 設置場所の案内図
- 市税の納税証明書(または同意書)
- 【実績報告時】領収書の写し、工事完了後の写真、設備の保証書の写し
- 【EV/PHVの場合】自動車検査証の写し
- その他、市が指定する書類
採択されるための3つの重要ポイント
この補助金は要件を満たしていれば採択されやすいですが、予算には限りがあります。以下のポイントを押さえて、確実に補助金を受け取りましょう。
1. とにかく早く行動する(先着順)
最大のポイントは「先着順」であることです。特に蓄電池や太陽光発電など人気の設備は、受付開始から早い段階で予算に達してしまう可能性があります。年度が始まったらすぐに市のホームページを確認し、受付開始と同時に申請できるよう準備を進めましょう。
2. 申請タイミングを絶対に間違えない
香取市や匝瑳市のように「工事着工前」の申請が必須の市で、うっかり工事を始めてしまうと、その時点で補助対象外となります。これは最もよくある不採択理由の一つです。ご自身の市が「事前申請」か「事後申請」かを必ず確認し、ルールを厳守してください。
3. 書類の不備をなくす
申請書類に不備があると、修正や再提出で時間がかかり、その間に予算が上限に達してしまうリスクがあります。各市が提供している「申請の手引き」や「チェックリスト」を隅々まで読み込み、提出前に何度も確認しましょう。不明な点は、遠慮なく市の担当課に問い合わせることが重要です。
よくある質問(FAQ)
- Q1. リース契約で設備を導入する場合も対象になりますか?
- A1. はい、匝瑳市や香取市など、リース契約を対象としている市もあります。ただし、リース料金から補助金相当額が還元されることなど、特定の条件を満たす必要があります。詳細は各市の要綱をご確認ください。
- Q2. 申請は本人でなければできませんか?
- A2. 設置業者などが代理で申請することも可能です。その場合、委任状が必要となります。ただし、富里市のように代理申請は1回につき1件まで、といったルールがある場合もありますのでご注意ください。
- Q3. 補助金の予算残額は教えてもらえますか?
- A3. 市のホームページで公表している場合と、していない場合があります。公表されていない場合は、申請前に担当課に電話で問い合わせて、おおよその状況を確認することをおすすめします。
- Q4. 中古の設備や自動車は対象になりますか?
- A4. いいえ、対象になりません。補助対象となるのは、すべて未使用品(車両の場合は新車)に限られます。
- Q5. 窓の断熱改修の「1室単位」とはどういう意味ですか?
- A5. 例えばリビングの窓を改修する場合、そのリビングにある外気に接する全ての窓を断熱改修する必要がある、という意味です。一つの窓だけを改修しても補助対象にはなりません。リビングとキッチンが繋がっている場合は、その一体の空間にある全ての窓が対象となるなど、細かい規定がありますのでご注意ください。
まとめ:今すぐお住まいの市の情報をチェックしよう!
千葉県内の多くの市で実施されている「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、環境に貢献しながら、光熱費の削減や防災対策にも繋がる大変お得な制度です。しかし、予算が限られており、先着順で受付が終了してしまいます。
この記事を参考に、まずはご自身がお住まいの市町村の公式ホームページで最新情報を確認することから始めましょう。そして、申請のタイミングや必要書類をしっかりと把握し、早めに準備を進めることが成功のカギとなります。この絶好の機会を逃さず、賢く省エネ設備を導入してください。
各市町村の問い合わせ先(一例)
- 香取市:環境安全課 環境班(電話:0478-50-1248)
- 富里市:経済環境部 環境課(電話:0476-93-4945)
- 匝瑳市:ゼロカーボン推進課 温暖化対策班(電話:0479-73-0019)
- 東金市:経済環境部 環境保全課 生活環境係(電話:0475-50-1170)
- 八街市:環境課(電話:043-443-1406)
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大25万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大20万円 |
| 補助率 | 【定置用リチウムイオン蓄電システム】上限7万円 【EV/PHV】上限10万円~15万円(太陽光発電やV2Hの併設条件による) 【V2H充放電設備】補助対象経費の10分の1(上限25万円) 【窓の断熱改修】補助対象経費の4分の1(上限8万円) 【家庭用燃料電池システム(エネファーム)】上限10万円 ※各市で詳細が異なるため、本文の比較表や公式サイトをご確認ください。国の補助金と併用する場合、補助対象経費から国の補助金額が控除される場合があります。 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 対象工事費(税抜)の20%(千円未満切り捨て) |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・事業計画書・補助対象設備の概要
・費用の内訳がわかる見積書の写し
・設備の仕様や規格がわかるカタログ等の写し
・工事着手前の現況写真
・本人確認書類の写し
・市税の納税証明書または滞納がないことの証明書(または同意書)
・【実績報告時】領収書の写し
・【実績報告時】工事完了後の写真
・【実績報告時】設備の保証書の写し
・【実績報告時】住民票の写し
※市町村や申請設備によって異なりますので、必ず公式の「申請の手引き」をご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか?
・設置にかかる工事費(据付、配線、配管工事など)
・付属品の購入費(リモコン、計測装置など)
・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の車両本体購入費
※消費税及び地方消費税は対象外です。詳細は各市の要綱でご確認ください。