【2025年/令和7年度】高齢者・障害者支援ボランティア団体必見！車両競技公益資金記念財団の器材購入助成金（第2回）
高齢者や障害を持つ方々への支援活動を行っているボランティア団体の皆様へ朗報です。公益財団法人車両競技公益資金記念財団が、活動に不可欠な器材の購入を支援する「令和７年度高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業（第2回）」の募集を開始しました。この助成金は、日々の活動をより充実させるための大きなチャンスです。この記事では、助成金の概要から対象となる団体、申請方法までを分かりやすく解説します。
助成金概要の速報
- 助成金額：5万円以上、最大90万円
- 助成率：対象経費の9/10以内
- 対象事業：高齢者・障害者支援のボランティア活動に必要な器材の整備
- 対象団体：2年以上の活動実績があるNPO法人や任意ボランティア団体など
- 申請期間：概ね令和7年10月1日〜10月31日頃（※地域により異なります）
- 申請窓口：各都道府県の共同募金会
1. 助成事業の目的と対象事業
この助成金は、高齢者や障害のある方々に対するボランティア活動を積極的に支援し、心豊かな社会づくりに貢献することを目的としています。具体的には、ボランティア活動に直接必要な器材の整備事業が助成の対象となります。
対象となる事業の具体例
どのような器材が対象になるのか、具体的な例を見てみましょう。ご自身の活動に当てはまるものがないか、ぜひご確認ください。
- 生活交流活動：高齢者との料理交流で使用するガスコンロ、調理器具など
- 視覚障害者支援：点訳ボランティアが使用する点字プリンター、音訳ボランティアが使用するカセットプリンターや録音機材など
- 音楽療法活動：音楽療法ボランティアが使用する楽器（キーボード、ギター、打楽器など）
- 聴覚障害者支援：要約筆記ボランティアが使用するプロジェクター、スクリーン、ノートパソコンなど
注意点：音訳・点訳物が行政の広報物のみの場合など、行政が整備すべきと判断されるケースは対象外となることがあります。
2. 助成対象となる団体
助成を受けるには、団体がいくつかの要件を満たす必要があります。特に注意が必要な点をまとめました。
対象となる団体の主な要件
- 活動実績：申請時点で2年以上のボランティア活動実績があること。
- 活動内容：高齢者や障害者を主たる対象とした直接的なボランティア活動を行っていること。
- 法人格：特定非営利活動法人（NPO法人）や法人格のない任意団体が対象です。
対象外となる団体
以下の団体は原則として対象外となりますのでご注意ください。
- 社団法人、財団法人、社会福祉法人
- 株式会社、有限会社などの営利法人
- 社会福祉協議会、ボランティアセンター、ボランティア協会など、ボランティア・コーディネートを主目的とする団体
- 過去にこの助成を受けてから2年が経過していない団体
- 青少年の引きこもり防止活動や健常児のみを対象とした活動など、主たる受益者が高齢者・障害者でない団体
- 趣味のサークルが行事的に行うボランティア活動
3. 助成率と助成金額
助成金の規模は、活動の幅を広げる上で非常に重要です。具体的な金額と助成率を確認しましょう。
| 助成率 | 原則として、助成対象事業費総額の10分の9以内 |
| 助成限度額 | 上限90万円 |
| 申請下限額 | 5万円以上（5万円未満の申請はできません） |
※申請額の百円未満は切り捨てとなります。
4. 申請方法と必要書類
申請は、お住まいの都道府県共同募金会が窓口となります。提出期限や必要部数は地域によって異なる場合があるため、必ず管轄の共同募金会のウェブサイトで最新情報をご確認ください。
主な提出期限
令和7年10月31日（金）17時まで（必着）とする地域が多いようです。期限は厳守ですので、余裕を持った準備を心がけましょう。
主な必要書類
団体の形態によって必要書類が異なります。
法人格を有する団体（NPO法人など）
- 助成事業実施計画申請書
- 定款
- 役員・会員名簿
- 団体のパンフレット等
- 前年度の決算書、貸借対照表、事業報告書
- 当該年度の事業計画書、予算書
- 履歴事項全部証明書
- 法人印鑑証明
- 助成事業の実施に関する誓約書
- 申請器材に係る2社以上の見積書及び商品カタログ
法人格のないボランティア団体
- 助成事業実施計画申請書
- 会則
- 役員・会員名簿
- 団体のパンフレットや活動紹介記事など
- 前年度の決算書、事業報告書
- 当該年度の事業計画書、予算書
- 任意団体代表者の印鑑登録証明書
- 助成事業の実施に関する誓約書
- 申請器材に係る2社以上の見積書及び商品カタログ
※申請書のExcelデータは、別途メールでの提出を求められる場合があります。
5. まとめ
公益財団法人車両競技公益資金記念財団の助成金は、高齢者や障害者支援を行うボランティア団体にとって、活動の質を向上させるための貴重な資金源です。申請には多くの書類が必要となりますが、最大90万円の支援は大きな力になるはずです。要件をよく確認し、管轄の共同募金会と連携しながら、ぜひ申請にチャレンジしてみてください。
詳細な募集要項や申請書様式は、助成元である車両競技公益資金記念財団のウェブサイト、または各都道府県共同募金会のウェブサイトからダウンロードしてください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大90万円 | 最大10万円 | 最大4.8万円 | 最大5万円 | 最大108万円 |
| 補助率 | 助成対象事業費総額の10分の9以内。 | 定額支給（例：年額10万円）。補助率の概念はありません。支給額は自治体により異なります。 | 補助対象経費の一部を補助。1団体あたり年間最大48,000円が上限となります。 | 住民税非課税世帯は上限50,000円、それ以外の世帯は上限30,000円の定額助成。補助率の定めはなく、購入費用の一部を助成する形式です。 | 【採用活動経費】補助対象経費の2分の1以内（上限20万円、市内雇用実績なしの場合は上限6万6,000円） 【留学生受入れ経費】補助対象経費の2分の1以内（上限100万円） 【定着支援経費】補助対象経費の10分の10（上限月額3万円、最大36ヶ月） |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 随時受付（各自治体の規定をご確認ください） | 申請期間は公式サイトで要確認 | 2026年3月31日（会計年度末までに手続き完了が必要） | 令和7年12月26日（定着支援事業） / 令和8年2月27日（採用・定着支援） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 100.0% | 50.0% | 95.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・定款
・役員・会員名簿
・団体のパンフレット等
・前年度決算書、貸借対照表、事業報告書
・当該年度の事業計画書、予算書
・履歴事項全部証明書
・法人印鑑証明
・助成事業の実施に関する誓約書
・申請器材に係る2社以上の見積書及び商品カタログ
【ボランティア活動団体】
・会則
・役員・会員名簿
・団体のパンフレット等（活動紹介記事など）
・前年度決算書、事業報告書
・当該年度の事業計画書、予算書
・任意団体代表者の印鑑登録証明書
・助成事業の実施に関する誓約書
・申請器材に係る2社以上の見積書及び商品カタログ