小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第18回公募のポイント
- 申請受付期間: 2025年10月3日（金）～ 2025年11月28日（金）17時
- 補助上限額: 最大250万円（通常枠50万円＋特別枠・特例）
- 補助率: 原則 2/3
- 申請方法: 電子申請のみ（郵送不可）
- 対象者: 販路開拓などに取り組む小規模事業者
注意：事業所の所在地により「商工会議所」と「商工会」で申請窓口が異なります。事前に管轄をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革、インボイス導入など）に対応しつつ、持続的な経営に向けた経営計画を策定し、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。チラシ作成、ウェブサイト改修、店舗改装、展示会出展など、幅広い経費が対象となるため、多くの事業者にとって活用しやすい人気の補助金です。
2025年9月29日に第18回公募の最新情報（公募要領 第4版）が公開され、10月3日より申請受付が開始されました。本記事では、第18回公募の概要、スケジュール、申請要件などを分かりやすく解説します。
第18回公募のスケジュール
第18回公募のスケジュールは以下の通りです。特に「事業支援計画書（様式4）」の発行締切は申請締切よりも早いため、計画的に準備を進めることが重要です。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2025年10月3日（金） |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2025年11月18日（火） |
| 申請受付締切 | 2025年11月28日（金）17時00分 |
※予定は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。
補助上限額と補助率
本補助金は、事業者の状況や取り組み内容に応じて複数の申請枠が設けられています。いずれか1つの枠を選択して申請します。
| 類型（枠） | 補助上限額 | 補助率 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 基本的な販路開拓の取り組み |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 2/3 (赤字事業者は3/4) | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上とする事業者 |
| 卒業枠 | 200万円 | 2/3 | 事業規模の拡大（従業員増加）に取り組む事業者 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | 2/3 | アトツギ甲子園のファイナリスト等になった事業者 |
| 創業枠 | 200万円 | 2/3 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受けた事業者 |
インボイス特例について
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、または免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者については、上記の補助上限額に一律50万円が上乗せされます。これにより、例えば賃金引上げ枠と併用することで、最大250万円の補助が受けられます。
補助対象者（小規模事業者の定義）
補助金の対象となる「小規模事業者」は、業種ごとに常時使用する従業員の数で定義されています。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）: 従業員 5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業: 従業員 20人以下
- 製造業その他: 従業員 20人以下
この他にも、資本金や過去の補助金受給状況など、いくつかの要件があります。詳細は必ず公募要領でご確認ください。
申請方法と注意点
電子申請システムでの申請のみ
第18回公募では、申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用した電子申請のみとなります。郵送での申請は受け付けられませんのでご注意ください。Jグランツの利用には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行には2〜3週間程度かかる場合があるため、早めに準備を進めましょう。
商工会と商工会議所の違い
この補助金は、事業所の所在地によって申請窓口が「商工会」と「商工会議所」に分かれています。公募要領や公式サイトもそれぞれ別に用意されています。ご自身の事業所がどちらの管轄かを確認し、正しい窓口の情報を参照して申請手続きを行ってください。
- 商工会議所地区の方: 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
- 商工会地区の方: 全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
不審な勧誘にご注意
補助金の交付決定を受けた事業者を対象に、補助金の上乗せなどを謳い、手数料を請求する不審な団体からの連絡が報告されています。中小企業庁や事務局とは一切関係がありませんので、十分にご注意ください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目指す事業者にとって非常に強力な支援策です。第18回公募は申請期間が約2ヶ月と短いため、早めの準備が採択の鍵となります。特に、事業計画の策定と「事業支援計画書（様式4）」の取得には時間がかかります。まずは管轄の商工会・商工会議所に相談し、専門家のアドバイスを受けながら、魅力的な事業計画を作成しましょう。
