渋川市しぶかわ企業進出促進補助金とは？
群馬県渋川市では、市外から本社機能の移転や新たにオフィスを設置する事業者を対象に、最大1,000万円を補助する「しぶかわ企業進出促進補助金」を実施しています。この制度は、多様な働き方の促進、地域経済の活性化、新たな雇用の創出を目的としており、渋川市への進出を強力にサポートします。
補助金のポイント
- 最大1,000万円の高額補助
- 補助率は対象経費の3分の2以内
- 「本社機能移転型」と「オフィス進出型」の2つのタイプ
- 土地・建物の取得費から備品購入費まで幅広い経費が対象
補助金の概要
| 補助金名 | 渋川市しぶかわ企業進出促進補助金 |
| 実施自治体 | 群馬県渋川市 |
| 補助額 | 最大1,000万円（タイプ、従業員数により変動） |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 申請期間 | 令和7年4月1日～ 予算額に達し次第終了 |
| 公式サイト | 渋川市公式サイト |
補助対象者
本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす法人です。
- 会社法に規定する株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、または特例有限会社であること。
- 渋川市外に事業実態があること。
- 風俗営業、特定商取引、貸金業などを営む者でないこと。
- 会社更生法や民事再生法の申し立てがなされていないこと。
- 渋川市暴力団排除条例に規定する暴力団等に関係しないこと。
- 過去に本補助金の交付を受けていないこと。
※その他、法令遵守など詳細な要件があります。詳しくは交付要領をご確認ください。
2つの補助タイプと交付要件
事業内容に応じて、2つのタイプから選択できます。
1. 本社機能移転型
渋川市外にある本社機能の全部または一部を市内に移転する事業者が対象です。
- 移転後の本社機能に従事する者が3人以上であること。
- そのうち2人以上が正規雇用者であること。
- 事業完了後、5年以上継続して市内で本社機能を運営することを誓約できること。
2. オフィス進出型
渋川市内に初めてオフィスを設置し、事業進出を図る事業者が対象です。
- 設置したオフィスに従事する者が1人以上であること。
- そのうち1人以上が正規雇用者であること。
- 事業完了後、3年以上継続して市内でオフィスを運営することを誓約できること。
補助限度額
補助限度額は、タイプと従事者数、正規雇用者数に応じて変動します。
本社機能移転型の限度額
| 従事者人数 | 内正規雇用者数 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 3人 | 2人以上 | 300万円 |
| 5人 | 3人以上 | 500万円 |
| 7人 | 4人以上 | 700万円 |
| 10人以上 | 5人以上 | 1,000万円 |
※上記は一例です。詳細は公式サイトをご確認ください。
オフィス進出型の限度額
| 従事者人数 | 内正規雇用者数 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 1人～5人 | 1人以上 | 100万円 |
| 6人～10人 | 3人以上 | 200万円 |
| 11人以上 | 5人以上 | 300万円 |
申請手続きの流れ
- 交付申請：事業に着手する5営業日前までに必要書類を提出します。
- 交付決定：市が審査し、交付（不交付）決定通知書が送付されます。
- 事業実施：交付決定後、計画に沿って事業を開始します。
- 実績報告：事業完了後、完了日から30日以内または年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 額の確定：市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。
- 請求・支払い：確定通知書受領後、交付請求書を提出。請求から約20日後に補助金が支払われます。
主な必要書類（申請時）
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 計画書（様式第2号）
- 誓約書（様式第3号）
- 定款の写し
- 登記事項証明書
- 直近の決算報告書及び勘定科目内訳書
- 各経費の見積書及び明細書の写し等
申請様式は渋川市公式サイトからダウンロードできます。
申請方法・問い合わせ先
申請は、窓口持参、郵送、メールのいずれかの方法で受け付けています。
渋川市 産業観光部 産業政策課 産業立地推進室
- 住所：〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地
- 電話：0279-22-2596
- メール：sangyouritti@city.shibukawa.gunma.jp
※メールで提出する場合、1通あたりの容量上限が5MBのためご注意ください。容量を超える場合は分割して送付するなどの対応が必要です。
まとめ
「しぶかわ企業進出促進補助金」は、渋川市への進出を検討している企業にとって非常に魅力的な制度です。最大1,000万円という手厚い支援は、移転や新規開設にかかる初期コストを大幅に軽減します。申請は予算がなくなり次第終了となるため、関心のある事業者は早めに準備を進め、渋川市担当課へ相談することをおすすめします。
