この記事のポイント
- 2025年のリフォーム補助金「子育てグリーン住宅支援事業」の概要がわかる
- リフォームなら全世帯対象で、最大60万円の補助が受けられる
- 対象工事の条件や申請期間、手続きの流れを詳しく解説
- 予算上限があるため、早めの検討と申請が重要！
物価高騰が続くなか、「リフォームしたいけど費用が…」と悩んでいませんか？実は、国の補助金制度を賢く活用すれば、お得に住まいをアップグレードできるチャンスです。
2025年に実施される「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネ性能を高めるリフォームなどを対象とした補助金制度です。名前から子育て世帯限定と思われがちですが、リフォームに関しては全世帯が対象で、最大60万円の補助を受けられます。
この記事では、2024年の「子育てエコホーム支援事業」の後継となる本事業について、対象条件から申請方法まで、誰にでも分かりやすく徹底解説します。
子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）とは？
「子育てグリーン住宅支援事業」は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい世帯を支援し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて住宅の省エネ化を促進することを目的とした国の事業です。国土交通省、経済産業省、環境省が連携する「住宅省エネ2025キャンペーン」の一環として実施されます。
2024年からの主な変更点
- 対象者の拡大：リフォーム工事の対象が、子育て・若者夫婦世帯だけでなく全世帯になりました。
- 必須工事の要件変更：補助対象となるには、後述する「必須工事」のうち、2つ以上のカテゴリーを実施する必要があります。（2024年は1つ以上でした）
補助金の対象者と対象住宅
対象となる方
以下の条件をすべて満たす方が対象です。
- グリーン住宅支援事業者と工事請負契約を締結し、リフォーム工事をする方。
- リフォームする住宅の所有者等であること。（所有者、その家族、賃借人、管理組合など）
重要なのは、本事業に登録された「グリーン住宅支援事業者」と契約する必要がある点です。ご自身で直接申請することはできません。
対象となる住宅
既存住宅が対象です。既存住宅とは、工事請負契約日時点で建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住したことがある住宅を指します。
補助金額はいくら？上限と下限を解説
補助上限額（1戸あたり）
補助上限額は、実施する必須工事のカテゴリー数によって2つのタイプに分かれます。
| タイプ | 条件 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| Sタイプ | 必須工事①～③のすべてのカテゴリーを実施 | 60万円／戸 |
| Aタイプ | 必須工事①～③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施 | 40万円／戸 |
※他の省エネ事業（先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業など）の交付決定を受けている場合、本事業で申請しない工事も実施したとみなされる特例があります。
補助申請額の下限
1回の申請あたりの合計補助額が5万円以上であることが必要です。5万円未満の場合は申請できません。
【特例】2025年11月4日以降の申請で、かつ他の住宅省エネ事業で交付決定を受けている場合は、下限額が2万円に引き下げられます。
補助対象となるリフォーム工事一覧
補助対象となるには、①～③の必須工事のうち、2つ以上のカテゴリーを実施する必要があります。その上で、④～⑧の任意工事も補助対象に加えることができます。
必須工事（この中から2つ以上実施）
- 開口部の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換）
- 躯体の断熱改修（外壁、屋根・天井、床の断熱工事）
- エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、蓄電池、節湯水栓）
任意工事（必須工事とセットで対象）
- 子育て対応改修（ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、浴室乾燥機、宅配ボックスなど）
- 防災性向上改修（防災性の高い窓・ドアへの交換）
- バリアフリー改修（手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張など）
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険等への加入
対象とならない工事の例
- 施主支給（自分で購入した設備を取り付けてもらう工事）
- 中古品を用いた工事
- 太陽光発電設備の設置工事
- 店舗など住宅以外の部分の工事
対象期間と申請スケジュール
この補助金は予算上限に達し次第、受付終了となります。スケジュールをしっかり確認し、早めに動き出すことが重要です。
| 工事着手期間 | 2024年11月22日 ～ 交付申請まで（遅くとも2025年12月31日） |
| 交付申請の予約 | 申請受付開始 ～ 予算上限まで（遅くとも2025年11月14日） |
| 交付申請 | 申請受付開始 ～ 予算上限まで（遅くとも2025年12月31日） |
申請方法と手続きの流れ【簡単5ステップ】
申請手続きはすべて登録事業者が代行します。施主である皆さんは、事業者への書類提出などの協力を行います。
-
Step 1. 登録事業者を探して契約
公式サイトで「グリーン住宅支援事業者」を検索し、相談・見積もりを依頼。工事内容が決まったら工事請負契約を締結します。 -
Step 2. 工事の着手・完了
契約後、工事を開始します。事業者が申請に必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮影します。 -
Step 3. 事業者による交付申請（予約も可能）
工事完了後、事業者がオンラインで交付申請を行います。予算の確保が心配な場合は、工事完了前に「交付申請の予約」も可能です。 -
Step 4. 交付決定・補助金の振込
事務局の審査を経て交付が決定されると、補助金が登録事業者の口座に振り込まれます。 -
Step 5. 補助金の還元
事業者は、振り込まれた補助金を契約時に取り決めた方法（工事代金への充当、または現金での支払い）で施主に還元します。
まとめ
「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネリフォームを検討しているすべての方にとって大きなチャンスです。最大60万円の補助金は、家計の負担を大きく軽減してくれます。
ただし、この補助金は国の予算がなくなり次第終了してしまいます。例年、人気の補助金は締切前に受付終了となることが多いです。
リフォームを少しでも考えているなら、まずは信頼できる登録事業者に相談し、早めに計画を進めることを強くおすすめします。
申請前チェックリスト
Checklist類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大60万円 | 最大50万円 | 最大230万円 | 最大850万円 | 最大766.6万円 |
| 補助率 | 補助額は工事内容ごとに定額で設定されています。補助上限は必須工事の実施数により変動します（Sタイプ：60万円、Aタイプ：40万円）。 | 新築：住宅専用部分の延床面積に5,000円を乗じた額（上限50万円） 中古購入：建築後15年以内のもの 住宅専用部分の延床面積に3,000円を乗じた額 (上限30万円)、建築後15年以上のもの 住宅専用部分の延床面積に2,000円を乗じた額(上限20万円) 増築：50平方メートル以上増築するもの 増築される延床面積に5,000円を乗じた額(上限25万円) | 新築住宅：定額 中古住宅：売買価格の20～30％（上限あり） | 事業により異なる。 ・住宅改修・新築・解体・店舗近代化：工事費の20%以内（上限20万～500万円） ・再生可能エネルギー工事：工事費の30%以内（上限60万円） ・町産材利用：購入額の80～100%（上限15万～250万円） ・子育て、移住者、町内業者利用等の条件により加算・増額あり。 | 対象となる工事金額から50万円を控除した額の3分の2。補助対象経費の上限は1,200万円（補助上限額766.6万円）。※一部市町では補助率の上乗せ支援が実施されている場合があります。 |
| 申請締切 | 2025年12月31日 | 令和10年1月末まで | 令和10年3月31日まで | 令和9年3月31日 | 各市町にて受付中（詳細は要確認） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |