【2025年印西市】住宅用設備等脱炭素化促進補助金|最大30万円
補助金詳細
Details印西市に居住する個人、または集合住宅の管理組合
- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 補助対象設備等の導入に係る契約書又は注文書等の写し
- 工事等着手及び完了日証明書または住宅引渡日証明書
- 補助対象設備等の技術仕様が確認できる書類の写し
- 補助対象設備等の導入費用に係る領収書及び内訳書の写し
- 補助対象設備等の導入状況が確認できるカラー写真
- 補助対象設備等が未使用品であることを確認できる書類の写し
- 補助対象設備等の設置図面
- その他、設備の種類に応じて必要な書類
- 家庭用燃料電池システム(エネファーム):設備本体及び付属品の購入費、工事費
- 定置用リチウムイオン蓄電システム:設備本体及び付属品の購入費、工事費
- 窓の断熱改修:設備本体及び高断熱窓の設置と不可分の工事費
- 電気自動車(EV)/プラグインハイブリッド自動車(PHV・PHEV):自動車本体の購入費
- V2H充放電設備:V2H充放電設備本体の購入費
- 集合住宅用充電設備:急速充電設備、普通充電設備等の購入費
- 集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料作成:資料作成費(外注費に限る)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview印西市では、地球温暖化対策の一環として、住宅用設備等の脱炭素化を促進するための補助金制度を設けています。この補助金は、家庭におけるエネルギーの安定確保、エネルギー利用の効率化及び最適化を図ることを目的としており、対象となる設備を導入することで、最大30万円の補助を受けることができます。環境に配慮した住まいづくりを目指す印西市民の皆様にとって、見逃せない制度です。
印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の概要
正式名称:令和7年度印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
実施組織:印西市
目的・背景:地球温暖化の防止、家庭におけるエネルギーの安定確保、エネルギー利用の効率化及び最適化を図るため。
対象者:印西市に居住し、市内の住宅に指定された住宅用設備等を導入する個人または集合住宅の管理組合。
補助対象設備と補助金額
補助対象となる設備と、それぞれの補助金額は以下の通りです。
| 補助対象設備 | 補助金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 家庭用燃料電池システム(エネファーム) | 上限 100,000円 | 停電時自立運転機能ありのみ対象 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 上限 70,000円 | 太陽光発電設備が設置されている場合のみ対象 |
| 窓の断熱改修 | 補助対象経費の1/4 (上限 80,000円) | 既存の戸建て・集合住宅において、一室単位で外気に接する窓を全て改修する場合のみ対象 |
| 電気自動車(EV)/プラグインハイブリッド自動車(PHV・PHEV) | 上限 200,000円 (太陽光のみ) / 上限 300,000円 (太陽光・V2H併設) | 太陽光発電設備及び充電設備が設置されている場合に対象 |
| V2H充放電設備 | 補助対象経費の1/10 (上限 250,000円) | 太陽光発電設備が設置され、電気自動車等(EV・PHV)が導入されている場合のみ対象 |
| 集合住宅用充電設備 | 補助対象経費に係る国の補助金額の1/2 (上限 750,000円×基数) / 2/3 (上限 1,000,000円×基数) | 住民のみ利用可能/住民以外も利用可能で金額が異なる |
| 集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料作成 | 上限 150,000円 |
計算例:例えば、窓の断熱改修にかかる費用が32万円だった場合、補助対象経費の1/4である8万円が補助金として支給されます。
申請方法・手順
- ステップ1:申請書類の準備。印西市のホームページから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入。
- ステップ2:必要書類の収集。設備の種類に応じて、契約書、領収書、仕様書、設置図面などの書類を準備。
- ステップ3:申請書類の提出。印西市役所2階 環境保全課窓口に持参または郵送にて申請。(代理人申請可)
- ステップ4:審査結果の通知。申請内容に不備がなければ、交付決定通知書が送付されます。
必要書類:
- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 補助対象設備等の導入に係る契約書又は注文書等の写し
- 工事等着手及び完了日証明書または住宅引渡日証明書
- 補助対象設備等の技術仕様が確認できる書類の写し
- 補助対象設備等の導入費用に係る領収書及び内訳書の写し
- 補助対象設備等の導入状況が確認できるカラー写真
- 補助対象設備等が未使用品であることを確認できる書類の写し
- 補助対象設備等の設置図面
- その他、設備の種類に応じて必要な書類
申請期限:令和7年5月12日(月曜日)~令和8年2月27日(金曜日)の正午まで
申請スケジュール:申請期間内に申請書類を提出し、審査を経て交付決定後、補助金が交付されます。
オンライン/郵送の詳細:窓口に持参または郵送にて申請してください。(代理人申請可 手引き36ページ参照)
採択のポイント
審査基準:申請書類の completeness、対象設備の要件適合性、予算の範囲内であることなどが審査されます。
採択率の情報:要確認
申請書作成のコツ:申請の手引きをよく読み、必要書類を漏れなく準備し、正確に記入することが重要です。
よくある不採択理由:申請書類の不備、対象設備の要件を満たしていない、予算上限に達した場合など。
よくある質問(FAQ)
- Q: 申請期間はいつまでですか?
A: 令和7年5月12日(月曜日)~令和8年2月27日(金曜日)の正午までです。 - Q: 申請は郵送でも可能ですか?
A: はい、郵送でも可能です。ただし、期間内に到着するようにご発送ください。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか?
A: 補助金交付申請書、契約書の写し、領収書の写し、設備の仕様書などが必要です。詳細は申請の手引きをご確認ください。 - Q: 補助金の対象となる設備は?
A: 家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車等、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備、集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料作成が対象です。 - Q: 予算が上限に達した場合、申請はできなくなりますか?
A: はい、予算の上限に達し次第、受付を終了します。
まとめ・行動喚起
印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金は、地球温暖化対策に貢献しながら、住宅の快適性を向上させる絶好の機会です。申請期間は令和7年5月12日から令和8年2月27日まで。予算には限りがありますので、お早めにご申請ください。
次に行うべきアクション:
- 印西市の公式サイトで詳細を確認する。
- 申請の手引きをダウンロードして、必要書類を準備する。
- 環境保全課に問い合わせて、不明な点を解消する。
問い合わせ先:
印西市役所環境経済部環境保全課保全係
電話: 0476-33-4491
ファクス: 0476-42-5339
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 設備によって異なり、補助対象経費の1/10~2/3、または定額。 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円) 定置用蓄電池:価格(工事費込み・税抜き)の1/3以内(上限23.5万円) |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
補助金交付申請書(第1号様式)
補助対象設備等の導入に係る契約書又は注文書等の写し
工事等着手及び完了日証明書または住宅引渡日証明書
補助対象設備等の技術仕様が確認できる書類の写し
補助対象設備等の導入費用に係る領収書及び内訳書の写し
補助対象設備等の導入状況が確認できるカラー写真
補助対象設備等が未使用品であることを確認できる書類の写し
補助対象設備等の設置図面
その他、設備の種類に応じて必要な書類
Q どのような経費が対象になりますか?
家庭用燃料電池システム(エネファーム):設備本体及び付属品の購入費、工事費
定置用リチウムイオン蓄電システム:設備本体及び付属品の購入費、工事費
窓の断熱改修:設備本体及び高断熱窓の設置と不可分の工事費
電気自動車(EV)/プラグインハイブリッド自動車(PHV・PHEV):自動車本体の購入費
V2H充放電設備:V2H充放電設備本体の購入費
集合住宅用充電設備:急速充電設備、普通充電設備等の購入費
集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料作成:資料作成費(外注費に限る)