【最大250万円】尾道市オフィス移転等促進奨励金とは？要件や申請方法を解説

オフィス移転等促進奨励金とは？

「オフィス移転等促進奨励金」は、尾道市が独自の施策として行う補助金制度です。目的は、市外からの企業誘致や、市内で新たなビジネスの拠点となるシェアオフィス等の整備を促進することにあります。具体的には、以下の2つの取り組みが支援の対象となります。

• 本社機能等の移転：広島県外から尾道市内へ本社機能（本社、支社、研究所など）を移転・分散する事業
• オフィス環境の整備：市内の空き物件（空き家、空き店舗など）を改修し、複数の事業者が利用できるシェアオフィスやコワーキングスペースとして開設する事業

この制度は、単なる移転費用の補助に留まらず、事業計画の持続性や地元事業者との連携なども評価の対象となる点が特徴です。地域経済への貢献度が高い事業が優先的に採択される傾向にあります。

補助対象者と交付要件

本奨励金の対象となる事業者と、満たすべき主な要件は以下の通りです。

1. 本社機能等の移転に取り組む場合

• 対象者：広島県外から尾道市内に本社機能を移転または分散する法人
• 交付要件：尾道市内に居住する従業員が2人以上いること。さらに、そのうち1人以上は広島県外からの移住者であることが必要です。

2. オフィス環境の整備に取り組む場合

• 対象者：尾道市内の空き物件を改修し、シェアオフィス等として開設する中小企業者（個人事業主を含む）
• 交付要件：整備するシェアオフィス等に、1社以上の事業者が利用することが決定していること。

いずれの取り組みも、事業年度の3月31日までに事業が完了する計画であることが前提となります。

申請手続きの流れ

申請から奨励金受け取りまでの大まかな流れは以下の通りです。事業を開始する前に交付申請が必要な点にご注意ください。

1. 交付申請書の提出：事業者から尾道市へ、事業計画書や見積書などの必要書類を提出します。
2. 審査会での審査：尾道市が設置する審査会にて、事業計画の内容が審査されます。
3. 交付決定通知：審査後、市から事業者へ交付決定（または不交付）の通知書が送付されます。
4. 事業開始：交付決定を受けてから、本社機能の移転やオフィスの改修工事に着手します。
5. 事業完了届の提出：事業が完了したら、指定の期日内に市へ事業完了届を提出します。
6. 交付額の確定：市が事業内容を確認し、奨励金の交付額を確定します。
7. 奨励金の請求・支払：事業者は市へ奨励金を請求し、後日指定口座に振り込まれます。

交付申請時に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• 建物改修前の写真
• 法人登記簿謄本または開業届の写し
• 補助対象経費に係る見積書
• 前期分の決算書の写しまたは前年分の確定申告書の写し
• 誓約書兼同意書
• その他、事業内容に応じて必要な書類（住民票の写しなど）

事業完了時に必要な書類

• 事業完了届（様式第5号）
• 収支決算書（別紙3）
• 事業の完了が確認できる書類（図面や写真など）
• 補助対象経費に係る請求書及び支払が確認できる書類の写し
• その他、事業内容に応じて必要な書類

まとめ

尾道市の「オフィス移転等促進奨励金」は、広島県外からの企業移転や、地域に新たな価値を生み出すシェアオフィス整備を力強く後押しする制度です。最大250万円という手厚い支援は、移転や新規事業にかかる初期投資の負担を大幅に軽減してくれるでしょう。申請には事業計画書の提出と審査会の審査があるため、計画性と地域貢献の視点を持って準備を進めることが重要です。尾道市での新たなビジネス展開を検討している事業者の皆様は、ぜひこの機会に活用を検討してみてはいかがでしょうか。