【高砂市・令和7年度】ひょうご安全の日推進事業助成金|自主防災組織向け
補助金詳細
Details高砂市内の自主防災組織、市町域単位の防災リーダーで構成された団体
ひょうご安全の日推進事業助成金交付申請書(様式第1号)
事業計画書(様式第2号)
収支予算書(様式第3号)
団体概要書(様式4号)
購入予定品と価格のわかる資料(見積、カタログ、ネット販売ページの写し等)
団体規約・構成員(団体)名簿(規約等に防災活動することが明記されていること)
申請事業の計画書又は企画書(任意様式)
避難行動要支援者対応を含む避難訓練の実施に必要な経費
避難所自主運営マニュアル又はそれと同等の訓練計画による避難所運営訓練の実施に必要な経費
その他特色のある訓練の実施に必要な経費
防災リーダーの会が地域の自主防災組織との訓練や防災講座を行う活動経費
防災リーダーの団体設立を目指すグループが、自主防災組織との訓練や防災講座を行う活動経費(団体設立のための準備会合等に要する経費も一部対象)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview令和7年度ひょうご安全の日推進事業助成金:高砂市自主防災組織強化支援
高砂市内の自主防災組織の皆様、安全・安心な地域づくりに向けて、令和7年度のひょうご安全の日推進事業助成金を活用しませんか?この助成金は、避難訓練や防災リーダーの育成など、地域防災力の強化を支援するものです。最大26万円の助成を受け、より効果的な防災活動を実現しましょう!
助成金の概要
正式名称
令和7年度ひょうご安全の日推進事業「自主防災組織強化支援事業」「防災リーダー活動支援事業」
実施組織
ひょうご安全の日推進県民会議
目的・背景
阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、安全・安心な社会づくりを推進するため、県民グループや民間団体などによる防災減災の取り組みを支援します。特に、自主防災組織の強化と防災リーダーの育成を重点的に支援します。
助成金額・補助率
| 事業メニュー | 助成金額 |
|---|---|
| 自主防災組織強化支援事業 | 上限26万円(資機材購入に対する助成は15万円が上限) |
| 防災リーダー活動支援事業 | 上限5万円 |
※千円未満は切り捨てとなります。
※助成金の申請は、1団体につき年度内1回に限ります。
助成金額の計算例
- 自主防災組織が避難訓練を実施し、資機材を10万円分購入した場合:助成金は最大26万円まで
- 防災リーダーの会が研修会を開催し、講師謝金や会場費に5万円を要した場合:助成金は最大5万円まで
対象外経費
- 団体の運営費
- 構成員の人件費
- 飲食費(訓練時の炊き出し費用は除く)
申請方法・手順
- 必要書類の準備: 交付申請書、事業計画書、収支予算書、団体概要書、団体規約・構成員名簿、申請事業の計画書または企画書
- 申請書類の提出: 危機管理室までメール(tact1480@city.takasago.lg.jp)または窓口に持参
- 申請期限: 事業開始月の前々月20日まで
採択のポイント
- 事業計画の具体性と実現可能性
- 地域防災力の向上に繋がる効果
- 経費の妥当性
- 自主防災組織の積極的な活動実績
申請書作成のコツ
- 事業の目的・内容を明確に記載する
- 具体的なスケジュールや実施体制を示す
- 過去の活動実績をアピールする
- 地域のニーズに合致した計画であることを強調する
よくある質問(FAQ)
- Q: 助成金はいつ振り込まれますか?
A: 最終的な助成の可否は、ひょうご安全の日推進県民会議が決定します。交付決定後、指定の口座に振り込まれます。 - Q: 申請した全ての事業が採択されるわけではないのですか?
A: はい、申請した全ての事業が採択されるものではありません。審査の結果、採択事業が決定されます。 - Q: 助成金額は年度によって変わりますか?
A: はい、年度によって助成事業の種類や助成金額等が変更になる場合があります。 - Q: 同じ事業で毎年申請できますか?
A: 同事業が毎年募集されるとは限りません。募集要項をご確認ください。 - Q: 申請に必要な書類はどこで入手できますか?
A: 手引き・様式等については、ひょうご安全の日のホームページでご確認ください。
まとめ・行動喚起
令和7年度ひょうご安全の日推進事業助成金は、高砂市内の自主防災組織にとって、地域防災力を強化する絶好の機会です。申請期限は事業開始月の前々月20日まで。必要書類を揃えて、危機管理室までご申請ください。安全・安心な地域づくりに向けて、積極的にご活用ください!
お問い合わせ先
総務部 危機管理室
〒676-8501 兵庫県高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号
電話番号:079-443-9008
お問い合わせはこちら
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大26万円 | 最大155万円 | 最大40万円 | 要確認 | 最大218万5千円 |
| 補助率 | 自主防災組織強化支援事業:26万円を上限 防災リーダー活動支援事業:5万円を上限 | 工事内容(基礎、壁、屋根)ごとの単価積算額または工事費のいずれか低い方 | 工事費の2/3以内。上限額は市町村によって異なる。撤去工事のみの場合、上限8万円~13.3万円。新設工事を行う場合、上限26.6万円~26.7万円。撤去と新設合計で最大40万円。 | 要確認 | 補助対象工事に係る費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)に23.0パーセントを乗じた額(千円未満切り捨て)。 上限額は工事内容により異なり、1台につき最大218万5千円です。 |
| 申請締切 | 2025年6月20日 | 2026-02-27 | 令和8年2月27日まで | 令和7年12月19日まで | 令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月19日(金曜日)まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | — | 50.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事業計画書(様式第2号)
収支予算書(様式第3号)
団体概要書(様式4号)
購入予定品と価格のわかる資料(見積、カタログ、ネット販売ページの写し等)
団体規約・構成員(団体)名簿(規約等に防災活動することが明記されていること)
申請事業の計画書又は企画書(任意様式)
Q どのような経費が対象になりますか?
避難所自主運営マニュアル又はそれと同等の訓練計画による避難所運営訓練の実施に必要な経費
その他特色のある訓練の実施に必要な経費
防災リーダーの会が地域の自主防災組織との訓練や防災講座を行う活動経費
防災リーダーの団体設立を目指すグループが、自主防災組織との訓練や防災講座を行う活動経費(団体設立のための準備会合等に要する経費も一部対象)