【令和7年度】業務用建築物の脱炭素改修補助金（ビルリノベ）を徹底解説

【2025年/令和7年度】最大3億円！環境省の「脱炭素ビルリノベ（先進モデル導入）事業」が公募開始

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、オフィスビルやホテル、病院などの業務用建築物における脱炭素化が急務となっています。しかし、大規模な省エネ改修には多額のコストがかかるのが実情です。そこで注目したいのが、環境省が実施する「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ 先導モデル導入事業）」です。

この記事では、令和7年度（2025年度）の脱炭素ビルリノベ補助金について、対象者、補助額、申請要件、スケジュールなどを網羅的に、そして分かりやすく解説します。建物の省エネ改修やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を検討中の事業者様は、ぜひ最後までご覧ください。

令和7年度 脱炭素ビルリノベ（先進モデル導入）事業とは？

本事業は、既存の業務用建築物において、省エネ性能を大幅に向上させる脱炭素改修を支援するものです。特に、CO2排出削減効果の高い先進的な技術や建材を導入する「モデル実証」となるような取り組みを後押しすることを目的としています。単なる設備更新に留まらず、建物のライフサイクル全体でのCO2排出量低減に貢献する事業が求められます。

補助金の概要（公募期間・補助額など）

まずは、気になる公募期間や補助額などの基本情報を表にまとめました。特に公募期間は限られているため、早めの準備が重要です。

※注意：本事業は単年度予算のため、複数年度にわたる事業は対象外です。事業は原則として2026年1月31日までに完了させる必要があります。

補助対象となる事業者

本補助金は、幅広い事業者が対象となります。主な対象者は以下の通りです。

• 民間企業
• 個人事業主（原則、青色申告者）
• 独立行政法人、地方独立行政法人
• 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
• 社会福祉法人、医療法人
• 一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人
• 地方公共団体
• その他環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者

建物の所有者だけでなく、ESCO事業者やリース事業者との共同申請も可能です。

補助対象となる事業の主な要件

補助金を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。専門的な内容も含まれるため、ZEBプランナーなどの専門家と相談しながら計画を進めることをお勧めします。

1. 環境性能に関する要件
   • 改修後の外皮性能BPIが1.0以下であること。
   • 改修後の一次エネルギー消費量が、省エネ基準から30%または40%以上削減されること。（事務所・学校等は40%、ホテル・病院等は30%）
2. 外皮の高断熱化及び高効率設備の導入
   • 「断熱窓」または「断熱材」のいずれかを導入すること。（一部例外あり）
   • 「高効率空調」「制御機能付きLED照明器具」「業務用給湯器」のいずれかを導入すること。
3. 先進的な技術・建材等の導入
   • CO2排出量削減効果の高い先進技術や、ライフサイクル全体でCO2を低減する建材等を1つ以上導入すること。（例：CO2濃度による外気量制御、自然採光システム、省CO2型コンクリートなど）
4. エネルギー利用に関する要件
   • BEMS（エネルギー管理システム）を導入し、設備区分ごとにエネルギー使用量を計測・管理できること。
5. 環境性能の表示に関する要件
   • 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認証を取得し、評価書を提出すること。

補助対象となる設備と経費

補助対象設備・経費

補助の対象となるのは、以下の設備費およびその設置に必要な工事費です。

• 建築外皮：断熱窓、断熱材
• 空調設備：高効率なパッケージエアコン、チリングユニット、吸収式冷凍機など
• 照明設備：制御機能付きLED照明器具
• 給湯設備：業務用ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器
• BEMS：中央監視装置、制御機器、計測計量装置など
• 先進的な技術・建材等：WEBプログラム未評価技術、省CO2型コンクリートなど
• 工事費：搬入・据付、配管、電気、断熱工事、仮設費など

補助対象外となる主な経費

• 既存機器の撤去・処分費
• 設計費、申請・届出経費
• 再エネ発電設備（太陽光発電など）
• 故障した製品の改修部分
• 防災設備、昇降機設備

補助率と補助額の計算方法

補助率は導入する設備区分によって異なります。特に先進技術は手厚い支援が受けられます。

申請から補助金受給までの流れ

事業の全体的なスケジュールは以下の通りです。契約や発注は必ず「交付決定後」に行う必要がありますので、ご注意ください。

1. GビズIDの取得：電子申請システム「jGrants」の利用に必要です。未取得の場合は早めに申請しましょう。
2. 交付申請：公募期間内にjGrantsで必要情報を入力し、必要書類をアップロードします。
3. 審査・採択：SIIによる審査が行われ、採択事業者が決定されます。
4. 交付決定（2025年10月中旬頃予定）：交付決定通知書が発行されます。
5. 事業開始：この日以降に、工事の契約や設備の発注を行います。
6. 中間報告：契約締結後、SIIへ中間報告を行います。
7. 事業完了（〜2026年1月31日）：工事完了、支払い、BELS認証取得などをすべて完了させます。
8. 完了実績報告：事業完了日から30日以内、または2026年2月5日のいずれか早い日までに報告書を提出します。
9. 額の確定・補助金支払い：検査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
10. 事業報告：事業完了後5年間、エネルギー使用状況などを報告する必要があります。

まとめ：専門家と連携し、計画的な申請を

令和7年度の「脱炭素ビルリノベ（先進モデル導入）事業」は、業務用建築物の価値を大きく向上させるチャンスとなる補助金です。最大3億円という手厚い支援を受けられる一方、省エネ計算やBELS認証など専門的な要件が多く、申請準備には時間がかかります。

スムーズな申請と事業成功のためには、省エネ改修やZEBに関する知見が豊富なZEBプランナーなどの専門家に早期に相談し、連携して事業計画を立てることが不可欠です。公募期間を逃さないよう、今すぐ情報収集と準備を始めましょう。