【2024年最新】特定求職者雇用開発助成金とは？コース別に要件・金額を解説

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や障害者、母子家庭の母など、就職が難しいとされる方々を雇用する事業主を支援する制度です。ハローワークなどの紹介を通じて継続的に雇用することで、企業の規模や対象者の条件に応じて助成金が支給されます。この記事では、複雑な特定求職者雇用開発助成金の全体像を分かりやすく解説し、どのコースが自社に合うのか、いくら受給できるのか、申請方法までを網羅的にご紹介します。

特定求職者雇用開発助成金の概要

特定求職者雇用開発助成金は、安定した職業に就くことが特に困難な求職者の雇用機会を増やすことを目的としています。事業主がこれらの求職者をハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介によって雇い入れ、雇用保険の一般被保険者として継続して雇用する場合に支給されます。この助成金は、対象となる労働者の特性に応じて、複数のコースに分かれているのが特徴です。

主要な5つのコースを徹底解説

特定求職者雇用開発助成金には、主に以下の5つのコースがあります。自社が雇用しようとしている人材がどのコースに該当するか確認しましょう。

• 特定就職困難者コース：高齢者、障害者、母子家庭の母などが対象の最も基本的なコース。
• 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース：発達障害や難病のある方を雇用する場合。
• 中高年層安定雇用支援コース：就職氷河期世代を含む、正規雇用の経験が少ない中高年層を正規雇用する場合。（令和7年度より新設予定）
• 生活保護受給者等雇用開発コース：生活保護受給者や生活困窮者を雇用する場合。
• 成長分野等人材確保・育成コース：上記いずれかの対象者を成長分野の業務で雇用し、育成する場合。助成額が通常より高額になります。

1. 特定就職困難者コース

このコースは、高年齢者（60歳以上）、障害者、母子家庭の母など、幅広い就職困難者を対象としています。多くの企業が利用する可能性のある、中心的なコースです。

支給額（中小企業の場合）

※短時間労働者（週20時間以上30時間未満）の場合は支給額が異なります。大企業の支給額は()内の金額となります。

2. 成長分野等人材確保・育成コース

このコースは、就職困難者を「成長分野（ITや脱炭素関連など）」の業務で雇用し育成する場合や、未経験の就職困難者を訓練し賃上げを行った場合に、通常のコースより高額な助成金が支給されるものです。企業の成長と人材育成を同時に実現したい場合に最適です。

支給額（中小企業の場合）

助成金を受給するための共通要件

どのコースを利用する場合でも、以下の主な要件を満たす必要があります。

• ハローワークまたは許可・届出のある民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること。
• 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であること。
• 雇入れ前後6か月間に事業主都合の解雇等を行っていないこと。
• 労働保険料を滞納していないことなど、雇用関係助成金共通の要件を満たすこと。

申請から受給までの流れ

助成金の申請は、以下のステップで進めます。手続きが複雑なため、事前に管轄の労働局やハローワークに相談することをおすすめします。

1. ハローワーク等へ求人申込み：まず、ハローワーク等に求人を申し込み、紹介を依頼します。
2. 対象労働者の雇入れ：ハローワーク等からの紹介を受け、対象となる労働者を雇用します。
3. 支給対象期の経過：助成金は6か月ごとの期間（支給対象期）に区切って支給されます。
4. 支給申請：各支給対象期の末日の翌日から2か月以内に、管轄の労働局へ支給申請書と必要書類を提出します。
5. 審査・支給決定：労働局での審査後、支給が決定されると助成金が振り込まれます。

【重要】注意すべきポイント

まとめ

特定求職者雇用開発助成金は、多様な人材の雇用を促進し、企業の労働力確保に貢献する強力な制度です。コースが多岐にわたり要件も複雑ですが、計画的に活用することで最大で数百万円の助成を受けることが可能です。まずは自社がどのコースの対象となるかを確認し、不明な点があれば管轄の労働局やハローワーク、または社会保険労務士などの専門家に相談してみましょう。