【尼崎市】令和7年度子どもの居場所づくり等推進事業補助金|最大15万円
補助金詳細
Details尼崎市内で子ども食堂や子どもの居場所を運営する団体
- 【交付申請時】様式1
- 【交付申請時】様式2
- 【交付申請時】様式3
- 【交付申請時】様式4
- 施設等使用料(会場の使用料)
- 食材購入経費(食材の購入に要する経費。市販の弁当や参加者に配布・提供するレトルト・缶詰、お菓子、飲み物なども含む)
- 消耗品費(購入金額1品1万円未満のもの)
- 行事保険料・食品衛生責任者養成講習会経費(スタッフ、参加者用)、食品衛生責任者養成講習会受講料
- 事業周知のための印刷費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview子どもの笑顔を応援!尼崎市子どもの居場所づくり等推進事業補助金で安心・安全な居場所を
尼崎市では、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりを支援するため、「令和7年度子どもの居場所づくり等推進事業補助金」を設けています。子ども食堂や学習支援など、地域の子どもたちを支える活動を応援し、最大15万円の補助が受けられます。この補助金を活用して、子どもたちの笑顔があふれる居場所をさらに充実させませんか?
令和7年度尼崎市子どもの居場所づくり等推進事業補助金の概要
正式名称
令和7年度子どもの居場所づくり等推進事業補助金
実施組織
尼崎市こども青少年局 こども青少年部 こども青少年課
目的・背景
この補助金は、市内の子ども食堂及び子どもの居場所の実施団体等に対し、子どもの居場所づくり等に必要な経費を補助することで、安定的・継続的な活動を支援するとともに、子どもたちが安全・安心して過ごせる居場所等の開催回数を増やすことにより、子どもの見守りを強化することを目的としています。
助成金額・補助率について
具体的な金額(上限・下限)
補助金額は、活動内容に応じて以下の3つの区分があります。上限額は15万円です。
- A区分:子ども食堂(弁当等を提供)…2,000円×活動回数(上限50回) 上限10万円
- B区分:子どもの居場所(食事の提供なし)…1,000円×活動回数(上限50回) 上限5万円
- C区分:子ども食堂(会食形式で食事を提供)または子どもの居場所(食事の提供あり)…3,000円×活動回数(上限50回) 上限15万円
補助率の説明
補助率は、上記の区分に応じて定められた金額を活動回数に乗じた額となります。ただし、上限額を超えることはありません。
計算例
例えば、C区分で子ども食堂を運営し、月4回活動する場合、3,000円×4回=12,000円が1ヶ月の補助金額となります。年間で50回活動する場合、3,000円×50回=150,000円となりますが、上限額が15万円のため、年間補助金額は15万円となります。
| 区分 | 活動内容 | 補助基準額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| A | 子ども食堂(弁当等を提供) | 2,000円×活動回数(上限50回) | 10万円 |
| B | 子どもの居場所(食事の提供なし) | 1,000円×活動回数(上限50回) | 5万円 |
| C | 子ども食堂(会食形式で食事を提供)または子どもの居場所(食事の提供あり) | 3,000円×活動回数(上限50回) | 15万円 |
共通要件
- 尼崎市在住の主に子どもを対象とした活動であること。
- 広く開放されていること。(市のホームページ等において活動の内容、場所、時間、対象、連絡先等を公開することに同意すること。)
- 支援が必要な子どもを把握した場合、必要に応じて、尼崎市子どもの育ち支援センターいくしあを含めた関係機関につなげるなど、協力すること。
- 概ね月1回以上、定期的に開催すること。(ただし、定期的に開催されなくても、夏休み等学校の長期休業期間に集中的に実施するものはこれに含む。)
- 開設中は、事故やケガ等の防止策を行い、十分な安全配慮を講じること。
子ども食堂の場合
- 子どもへの食事を、1月あたり10食以上準備すること。ただし、単にお菓子やジュース等のみの提供は対象としない。
- 食中毒予防など衛生管理を講ずること。
- 利用料は、無料または材料費等の実費相当額の範囲内とすること。
子どもの居場所の場合
- 1回あたり2時間以上開設していること。
- スタッフが開設時間内に常駐していること。
- 原則、無料で利用できること。ただし、工作等の事業を実施し、材料費が掛かる場合は、実費相当額の範囲内で利用料を設定することも可とする。
- 子どもの居場所として広く開放されていること。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 尼崎市のホームページから募集要項、補助要綱、申請様式をダウンロードします。
- 申請書類を作成し、必要書類を揃えます。
- 募集期間内に、こども青少年課まで郵送・持参・メールのいずれかで提出します。
申請期限・スケジュール
募集期間は以下の通りです。予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請をおすすめします。
- 第1期:令和7年4月1日~令和7年5月30日
- 第2期:令和7年6月2日~令和7年12月26日
オンライン/郵送の詳細
申請書類は、郵送、持参、メールのいずれかで提出できます。
- 郵送・持参の場合:〒661-0974 兵庫県尼崎市若王寺2-18-5(アマブラリ3階) 尼崎市こども青少年課
- メールの場合:ama-kodomoseisyounen@city.amagasaki.hyogo.jp
採択のポイント
審査基準
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 事業計画の妥当性・実現可能性
- 活動内容の公益性・必要性
- 団体の運営体制・実績
- 予算の適正性
採択率の情報
採択率は公開されていません。しかし、予算に限りがあるため、質の高い申請書を作成することが重要です。
申請書作成のコツ
- 事業の目的・内容を明確に記載する。
- 具体的な活動計画を立て、実現可能性を示す。
- 予算を詳細に記載し、必要性を説明する。
- 団体の実績や運営体制をアピールする。
- 審査員に分かりやすく、丁寧に記述する。
よくある不採択理由
- 事業計画が不明確である。
- 活動内容が公益性に欠ける。
- 予算の根拠が不明確である。
- 団体の運営体制が不十分である。
- 申請書類に不備がある。
よくある質問(FAQ)
- Q: 補助金の対象となる活動は?
A: 尼崎市内で子ども食堂や子どもの居場所を運営する活動が対象です。 - Q: 補助金額はいくらですか?
A: 活動内容に応じて、上限15万円まで補助されます。 - Q: 申請期間はいつですか?
A: 第1期は令和7年4月1日~令和7年5月30日、第2期は令和7年6月2日~令和7年12月26日です。 - Q: 申請方法はどうすればいいですか?
A: 申請書類を郵送、持参、メールのいずれかで提出してください。 - Q: 申請に必要な書類は?
A: 募集要項をご確認ください。 - Q: 中間報告は必要ですか?
A: 中間報告は任意ですが、ご協力をお願いしています。
まとめ・行動喚起
令和7年度尼崎市子どもの居場所づくり等推進事業補助金は、子どもたちの安心・安全な居場所づくりを支援する貴重な機会です。この補助金を活用して、地域の子どもたちを支える活動をさらに発展させましょう。申請を検討されている方は、募集要項をよく読み、必要書類を揃えて、期限内に申請してください。
ご不明な点がありましたら、尼崎市こども青少年課までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先
尼崎市こども青少年局 こども青少年部 こども青少年課
〒661-0974 兵庫県尼崎市若王寺2丁目18番5号 アマブラリ3階
電話番号:06-6423-9996
ファクス番号:06-6409-4355
メール:ama-kodomoseisyounen@city.amagasaki.hyogo.jp
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
尼崎市こども青少年局 こども青少年部 こども青少年課 |
【令和8年度】岐阜県ボランティア活動振興基金助成事...
岐阜県社会福祉協議会 |
【2025年】陸別町まちづくり補助金ほか|最大20...
北海道陸別町・足寄町 |
【2025年】南区市民ふれあい奨励金|最大20万円...
福岡市南区(南区社会福祉協議会) |
【2025年】昭和池田記念財団助成金|最大40万円...
社会福祉法人 品川区社会福祉協議会 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大15万円 | 最大50万円(特別事業・初年度) | 最大200万円 | 最大20万円 | 最大40万円 |
| 補助率 | 活動内容に応じて、区分ごとに定められた金額を活動回数に乗じた額。上限15万円。 | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和7年12月15日まで | 2025年12月26日まで(足寄町は5月9日) | 2025年12月26日(金)午後5時まで | 2025年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
【交付申請時】様式1
【交付申請時】様式2
【交付申請時】様式3
【交付申請時】様式4
Q どのような経費が対象になりますか?
施設等使用料(会場の使用料)
食材購入経費(食材の購入に要する経費。市販の弁当や参加者に配布・提供するレトルト・缶詰、お菓子、飲み物なども含む)
消耗品費(購入金額1品1万円未満のもの)
行事保険料・食品衛生責任者養成講習会経費(スタッフ、参加者用)、食品衛生責任者養成講習会受講料
事業周知のための印刷費