【2025年 西宮市】自家消費型太陽光発電・蓄電池導入補助金|最大58.5万円
補助金詳細
Details西宮市内で自らが所有し、居住する新築・既築戸建て住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する者
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 収支予算書
- 誓約書(様式第1号の2)
- 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入計画書(別添様式1)
- 委任状(別添様式2)(補助金の申請に係る事務を委任する場合に限る。)
- 見積書及び見積内訳書の写し又は契約書及び契約内訳書の写し(契約書は市の交付決定日を契約日とする等の記載がある場合に限る)
- (既築住宅の場合)設備等を設置する土地・建物の全部事項証明書又は固定資産税に係る評価証明書等の写し
- (既築住宅の場合)申請者の設置地への居住状況を示す公的書類(住民票、住民票記載事項証明書の写し)
- 設置する設備等の仕様が分かるもの(カタログ等の写し)
- 設備等設置前の現況写真
- 発電量及び自家消費量に係る根拠書類(設備等設置事業者によるシミュレーション等)
- 国の補助金を利用する場合にあっては、設備等について補助を受けていないことが確認できる書類
- 交付要件該当に係る確認書
- 太陽光発電設備・蓄電池の購入費用
- 太陽光発電設備・蓄電池の設置に係る工事費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview太陽光発電と蓄電池を導入して、電気代を節約しませんか?西宮市では、地球温暖化対策の一環として、自家消費型住宅用太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援する補助金制度を実施します。最大58.5万円の補助を受けられるチャンスです。環境に優しく、家計にも優しい太陽光発電を始めてみませんか?
令和7年度西宮市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業の概要
この補助金は、西宮市が実施するもので、環境省の「令和7年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用しています。住宅における再生可能エネルギーの利用を促進し、二酸化炭素排出量の削減を目指すことが目的です。
- 正式名称: 令和7年度西宮市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業
- 実施組織: 西宮市
- 目的: 住宅における再生可能エネルギーの利用促進、二酸化炭素排出量の削減
- 背景: 地球温暖化対策の推進、エネルギー自給率の向上
- 対象者: 西宮市内で自らが所有し、居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する方
補助金額・補助率
補助金額は、太陽光発電設備の容量と蓄電池の容量に応じて決定されます。それぞれの補助率と上限額は以下の通りです。
| 補助対象設備 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW | 35万円(上限5kW) |
| 蓄電池 | 対象となる蓄電池価格(上限14.1万円/kWh)の3分の1 | 23.5万円(上限5kWh) |
計算例:
- 太陽光発電設備: 4kWの場合、7万円/kW × 4kW = 28万円
- 蓄電池: 4kWhの場合、(14.1万円/kWh × 4kWh) × 1/3 = 約18.8万円
- 合計: 28万円 + 18.8万円 = 46.8万円
この例では、合計で46.8万円の補助金を受け取ることができます。
申請方法・手順
申請は郵送または窓口にて受け付けています。申請期間は令和7年10月10日(金曜日)から令和7年12月22日(月曜日)まで(必着)です。予算上限に到達した場合は受付を終了します。
申請手順:
- 申請の手引きを確認する
- 申請書類を準備する
- 申請書類を郵送または窓口に提出する
必要書類:
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 収支予算書
- 誓約書(様式第1号の2)
- 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入計画書(別添様式1)
- 委任状(別添様式2)(補助金の申請に係る事務を委任する場合に限る。)
- 見積書及び見積内訳書の写し又は契約書及び契約内訳書の写し(契約書は市の交付決定日を契約日とする等の記載がある場合に限る)
- (既築住宅の場合)設備等を設置する土地・建物の全部事項証明書又は固定資産税に係る評価証明書等の写し
- (既築住宅の場合)申請者の設置地への居住状況を示す公的書類(住民票、住民票記載事項証明書の写し)
- 設置する設備等の仕様が分かるもの(カタログ等の写し)
- 設備等設置前の現況写真
- 発電量及び自家消費量に係る根拠書類(設備等設置事業者によるシミュレーション等)
- 国の補助金を利用する場合にあっては、設備等について補助を受けていないことが確認できる書類
- 交付要件該当に係る確認書
申請書類提出先:
- 郵送の場合: 〒662-8567 西宮市六湛寺町10番3号 西宮市役所 環境企画課 ゼロカーボンシティ担当 宛
- 持参の場合: 西宮市役所本庁舎8階 環境企画課 ゼロカーボンシティ担当(88番窓口)
採択のポイント
採択のポイントは、申請書類の正確性と completeness、そして自家消費率の高さです。発電した電力量をどれだけ自宅で消費できるかが重要になります。
- 申請書類の正確性と completeness
- 自家消費率の高さ
- 事業計画の妥当性
採択率:
過去のデータによると、採択率は約60%です。申請書類を丁寧に作成し、自家消費率を高めることで採択の可能性を高めることができます。
よくある質問(FAQ)
- Q: 建売住宅の場合、申請前に住宅の売買契約を締結していいですか?
A: 太陽光発電設備・蓄電池つきの建売住宅の場合は、市からの交付決定後に売買契約を締結してください。 - Q: 賃貸物件に対し、借用者が申請することはできますか?
A: 補助対象は「自ら所有し居住する者」なので、賃貸物件や使用賃借物件については補助対象外です。 - Q: 住宅の名義人が単身赴任中で不在の場合は対象とならないのでしょうか?
A: 以下の書類を実績報告時に提出し、対象となる住居での居住実態が確認できる場合は交付対象となります。- 申請者の単身赴任を証明する書類
- 補助対象住宅の所在地が住所となっている、申請者と生計を同一にするご家族住民票
- ご家族の居住を確認できる公共料金の契約書等
※居住実態が確認できない場合は交付対象とはなりません。
- Q: 蓄電池の設置台数に制限はありますか?
A: 設置台数に制限はありませんが、何台設置しても補助の上限は合計5kWhです。 - Q: 実績報告時までに、それぞれの設備の保証書が入手できないのですが?
A: 実績報告までに保証書が入手できない場合は事前に相談の上、遅延理由書と施工証明書を提出してください。
まとめ・行動喚起
令和7年度西宮市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業は、地球温暖化対策に貢献しながら、電気代を節約できる絶好の機会です。申請期間は令和7年10月10日から令和7年12月22日まで。予算には限りがありますので、お早めにご申請ください。
次のアクション:
- 西宮市の公式サイトで申請の手引きを確認する
- 太陽光発電設備と蓄電池の見積もりを取得する
- 申請書類を準備して提出する
問い合わせ先:
環境企画課(ゼロカーボンシティ担当)
西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 8階
電話番号:0798-35-3818
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
西宮市 |
【2025年度】東京都 既存住宅省エネ改修促進事業...
東京都環境局(問合せ窓口:公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター) |
【2025年度】省エネ家電補助金|最大3万円・東海...
東海市 |
【2025年】断熱リフォーム支援事業|最大120万...
公益財団法人 北海道環境財団 |
【2025年】自家消費型太陽光発電導入補助金|最大...
相生市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大59万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 太陽光発電設備: 7万円/kW 上限5kW、蓄電池: 対象となる蓄電池価格(上限14.1万円/kWh)の3分の1 上限5kWh | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円) 定置用蓄電池:価格(工事費込み・税抜き)の1/3以内(上限23.5万円) |
| 申請締切 | 2025年12月22日 | 事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 60.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
補助金交付申請書(様式第1号)
収支予算書
誓約書(様式第1号の2)
自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入計画書(別添様式1)
委任状(別添様式2)(補助金の申請に係る事務を委任する場合に限る。)
見積書及び見積内訳書の写し又は契約書及び契約内訳書の写し(契約書は市の交付決定日を契約日とする等の記載がある場合に限る)
(既築住宅の場合)設備等を設置する土地・建物の全部事項証明書又は固定資産税に係る評価証明書等の写し
(既築住宅の場合)申請者の設置地への居住状況を示す公的書類(住民票、住民票記載事項証明書の写し)
設置する設備等の仕様が分かるもの(カタログ等の写し)
設備等設置前の現況写真
発電量及び自家消費量に係る根拠書類(設備等設置事業者によるシミュレーション等)
国の補助金を利用する場合にあっては、設備等について補助を受けていないことが確認できる書類
交付要件該当に係る確認書
Q どのような経費が対象になりますか?
太陽光発電設備・蓄電池の購入費用
太陽光発電設備・蓄電池の設置に係る工事費用