【2025年兵庫県】ひょうご安全の日推進事業助成金｜最大100万円の防災活動支援
補助金詳細
Details兵庫県内で防災・減災活動を行うNPO、ボランティア団体、実行委員会、地域団体、学生グループ、学校、企業・事業所
- ひょうご安全の日推進事業助成金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 団体概要書（様式第4号）
- 団体規約・構成員名簿
- 申請事業の計画書または企画書
- 購入予定品と価格のわかる資料（見積書、カタログ等）
- 印刷製本費（チラシ、ポスター、資料等）
- 通信運搬費（郵便料、通信料、運搬費等）
- 消耗品費（用紙類、文具、インク、炊出し訓練の食材等）
- 使用料（会場使用料、機器レンタル料、バス借上料等）
- 委託料（会場設営、警備等）
- 保険料（イベント保険料、ボランティア保険料）
- 謝金（講師謝金等）
- 交通費（講師旅費、スタッフ旅費）
- 人件費（アルバイト賃金）
- 備品購入費（防災訓練に必要な資機材等）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview兵庫県では、阪神・淡路大震災の経験と教訓を未来に繋げ、安全・安心な社会づくりを推進するため、「ひょうご安全の日推進事業助成金」を提供しています。地域団体やNPOなどが実施する防災・減災活動を支援し、地域防災力の向上を目指します。最大100万円の助成金で、あなたの地域を災害から守りませんか？
ひょうご安全の日推進事業助成金の概要
正式名称
ひょうご安全の日推進事業助成金
実施組織
ひょうご安全の日推進県民会議
目的・背景
この助成金は、「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、安全・安心な社会づくりを推進することを目的としています。地域団体など県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。
助成金額・補助率
具体的な金額
助成金額は、事業区分によって異なります。以下の表をご確認ください。
| 事業区分 | 助成上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 全県事業 | 60万円 (震災30年特別加算：100万円) | 複数の県民局・県民センター所管区域外からの参加が見込まれる事業 |
| 地域事業 | 30万円 (震災30年特別加算：50万円) | 概ね一つの県民局・県民センター所管区域内からの参加者が主となる事業 |
| 自主防災組織強化支援事業 | 26万円 | 資機材購入に対する助成は15万円が上限 |
| 防災リーダー活動支援事業 | 5万円 | |
| 実践活動事業 | 30万円 |
補助率の説明
全県事業および地域事業の場合、助成対象経費の1/2以内が助成されます。ただし、上限額を超えることはありません。
計算例
例えば、全県事業で助成対象経費が80万円の場合、助成金は40万円となります（80万円 × 1/2 = 40万円）。震災30年特別加算に該当する場合でも、上限は100万円です。
業種・規模・地域制限
業種による制限はありませんが、地域事業の場合は、概ね一つの県民局・県民センター所管区域内からの参加者が主となる必要があります。
具体例
以下のような活動が助成対象となります。
- 防災訓練の実施
- 防災学習会の開催
- 防災啓発イベントの実施
- 災害時要配慮者支援活動
- 防災マップ作成
- 避難所運営マニュアル作成
対象外経費の説明
以下の経費は助成対象外となります。
- 団体の経常的経費（事務費、光熱水費等）
- 飲食費（講師等への弁当代、参加者への飲料代等）
- 参加者への記念品、景品
- 事業実施団体の構成員に対する人件費
具体例
例えば、防災訓練で使用するヘルメットや消火器、学習会で使用する教材費などが対象となります。一方、事務所の家賃や光熱費、参加者へのお弁当代などは対象外です。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
申請は以下の手順で行います。
- 申請書類の準備
- 申請書類の提出（オンラインまたは郵送）
- 審査
- 交付決定通知の受領
- 事業の実施
- 実績報告
- 助成金の支払い
申請期限・スケジュール
申請期間は事業開始月の前月5日までです。ただし、5月開始の場合は5月7日が期限となります。
オンライン/郵送の詳細
申請はオンラインまたは郵送で行うことができます。オンライン申請の場合は、ひょうご安全の日公式サイトから申請フォームにアクセスしてください。郵送の場合は、必要書類を以下の宛先まで送付してください。
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 兵庫県防災支援課 ひょうご安全の日助成金担当 宛
採択のポイント
審査基準
審査では、事業の必要性、実現可能性、効果などが総合的に評価されます。
採択率の情報
採択率は年度によって変動しますが、過去のデータから見ると約30〜40%程度です。
申請書作成のコツ
申請書作成の際は、以下の点に注意すると採択率が向上します。
- 事業の目的・内容を明確に記載する
- 具体的な実施計画を立てる
- 費用対効果を意識する
- 地域のニーズに合致した事業であること
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下の点が挙げられます。
- 申請書類の不備
- 事業計画の不明確さ
- 費用対効果の低さ
- 地域のニーズとの不一致
よくある質問（FAQ）
-
Q: 助成金の申請は初めてですが、申請できますか？
A: はい、初めての申請でも可能です。申請要件を満たしていれば、どなたでも申請できます。
-
Q: 申請書類の書き方がわかりません。相談窓口はありますか？
A: はい、申請に関する相談窓口があります。ひょうご安全の日推進県民会議事務局までお問い合わせください。
-
Q: 助成金の使途に制限はありますか？
A: はい、助成対象となる経費が定められています。詳しくは、募集要項をご確認ください。
-
Q: 申請後、どのくらいで結果がわかりますか？
A: 申請から交付決定まで、通常1〜2ヶ月程度かかります。
-
Q: 実績報告はどのように行えばよいですか？
A: 事業完了後、30日以内に実績報告書を提出してください。詳しくは、交付決定通知に同封されている手引きをご確認ください。
まとめ・行動喚起
ひょうご安全の日推進事業助成金は、地域防災力を高めるための貴重な機会です。この助成金を活用して、あなたの地域をより安全・安心な場所にするために、ぜひ申請をご検討ください。
申請に関するご質問やご相談は、ひょうご安全の日推進県民会議事務局までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：
ひょうご安全の日推進県民会議事務局
電話：078-362-9062
FAX：078-362-4459
Eメール：bosaishien@pref.hyogo.lg.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大155万円 | 最大40万円 | 要確認 | 最大218万5千円 |
| 補助率 | 全県事業および地域事業の場合、助成対象経費の1/2以内が助成されます。ただし、上限額を超えることはありません。 | 工事内容（基礎、壁、屋根）ごとの単価積算額または工事費のいずれか低い方 | 工事費の2/3以内。上限額は市町村によって異なる。撤去工事のみの場合、上限8万円～13.3万円。新設工事を行う場合、上限26.6万円～26.7万円。撤去と新設合計で最大40万円。 | 要確認 | 補助対象工事に係る費用（消費税及び地方消費税相当額を除く）に23.0パーセントを乗じた額（千円未満切り捨て）。 上限額は工事内容により異なり、1台につき最大218万5千円です。 |
| 申請締切 | 事業開始月の前月5日まで（5月開始は5月7日まで） | 2026-02-27 | 令和8年2月27日まで | 令和7年12月19日まで | 令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月19日（金曜日）まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 35.0% | — | 50.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
ひょうご安全の日推進事業助成金交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第2号）
収支予算書（様式第3号）
団体概要書（様式第4号）
団体規約・構成員名簿
申請事業の計画書または企画書
購入予定品と価格のわかる資料（見積書、カタログ等）
Q どのような経費が対象になりますか？
印刷製本費（チラシ、ポスター、資料等）
通信運搬費（郵便料、通信料、運搬費等）
消耗品費（用紙類、文具、インク、炊出し訓練の食材等）
使用料（会場使用料、機器レンタル料、バス借上料等）
委託料（会場設営、警備等）
保険料（イベント保険料、ボランティア保険料）
謝金（講師謝金等）
交通費（講師旅費、スタッフ旅費）
人件費（アルバイト賃金）
備品購入費（防災訓練に必要な資機材等）