【2025年】ひょうご安全の日推進事業助成金|最大26万円の防災活動支援
補助金詳細
DetailsNPO、ボランティア団体、実行委員会、地域団体、自主防災組織、ひょうご防災リーダー等で構成された市町域単位の団体、若者世代が主体的に取り組むグループ
- 助成金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支予算書(様式第3号)
- 団体概要書(様式4号)
- 購入予定品と価格のわかる資料(見積、カタログ、ネット販売ページの写し等)
- 団体規約・構成員(団体)名簿
- 申請事業の計画書又は企画書(任意様式)
- 防災訓練に必要な資機材の購入費用
- セミナーやイベントの開催費用(会場費、講師謝金、広報費など)
- 防災啓発資料の作成費用
- 通信運搬費
- その他、事業に必要な経費として認められるもの
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview兵庫県では、阪神・淡路大震災の経験と教訓を未来に繋げ、安全・安心な社会づくりを推進するため、「ひょうご安全の日推進事業助成金」を提供しています。地域団体やNPO、自主防災組織など、県民の皆様が主体的に取り組む防災・減災活動を支援し、地域防災力の向上を目指します。最大26万円の助成金で、あなたの地域の防災活動をさらに活発化させませんか?
ひょうご安全の日推進事業助成金とは
助成金の概要
正式名称:ひょうご安全の日推進事業助成金
実施組織:ひょうご安全の日推進県民会議
目的・背景:阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、県民による防災・減災活動を促進することで、安全・安心な社会づくりに貢献することを目的としています。日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。
対象者:NPO、ボランティア団体、実行委員会、地域団体、自主防災組織、ひょうご防災リーダー等で構成された市町域単位の団体、若者世代が主体的に取り組むグループなど
助成金額・補助率
助成金額は、事業の種類によって異なります。以下に主な事業メニューと助成金額の上限を示します。
| 事業メニュー | 助成金額 |
|---|---|
| 自主防災組織強化支援事業 | 26万円(資機材購入は15万円) |
| 防災リーダー活動支援事業 | 5万円 |
| 全県・地域事業 | 要確認 |
| 実践活動事業 | 要確認 |
| 若者支援事業 | 要確認 |
| 防災学習支援事業 | 要確認 |
※助成金額は上限であり、審査によって減額される場合があります。
申請方法・手順
ステップ1:ひょうご安全の日公式サイトで募集要項を確認
ステップ2:申請書類をダウンロード
ステップ3:必要事項を記入し、必要書類を準備
ステップ4:申請書類を提出(郵送または持参)
必要書類:
- 助成金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支予算書(様式第3号)
- 団体概要書(様式4号)
- 購入予定品と価格のわかる資料(見積、カタログ、ネット販売ページの写し等)
- 団体規約・構成員(団体)名簿
- 申請事業の計画書又は企画書(任意様式)
申請期限:事業開始月の前々月20日まで
提出方法:郵送またはメール
採択のポイント
- 事業の必要性・緊急性が高いこと
- 事業計画が具体的かつ実現可能であること
- 事業の効果が期待できること
- 地域貢献度が高いこと
- 団体の運営体制が整っていること
申請書作成のコツ:
- 事業の目的・内容を明確に記述する
- 具体的な数値目標を設定する
- 過去の活動実績をアピールする
- 地域のニーズを反映した事業であることを強調する
よくある質問(FAQ)
- Q:助成金の申請は初めてですが、大丈夫ですか?
A:はい、初めての方でも申請できます。募集要項をよく読み、不明な点は事務局にお問い合わせください。 - Q:複数の事業を申請できますか?
A:原則として、1団体につき1事業までです。 - Q:申請書類は手書きでも良いですか?
A:原則として、パソコンで作成してください。手書きの場合は、楷書で丁寧に記入してください。 - Q:採択結果はいつ頃わかりますか?
A:申請締め切り後、約1ヶ月程度で通知されます。 - Q:助成金の使途について、制限はありますか?
A:はい、助成対象経費として認められたものに限ります。
まとめ・行動喚起
「ひょうご安全の日推進事業助成金」は、兵庫県の防災・減災活動を支援する貴重な機会です。地域の安全・安心のために、ぜひこの助成金を活用し、積極的な防災活動を展開してください。申請に関する詳細は、ひょうご安全の日公式サイトをご確認ください。
お問い合わせ先:
危機管理部 防災支援課
電話:078-362-9062
FAX:078-362-4459
Eメール:bosaishien@pref.hyogo.lg.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大26万円 | 最大155万円 | 最大40万円 | 要確認 | 最大218万5千円 |
| 補助率 | 事業によって異なる(上限額あり) | 工事内容(基礎、壁、屋根)ごとの単価積算額または工事費のいずれか低い方 | 工事費の2/3以内。上限額は市町村によって異なる。撤去工事のみの場合、上限8万円~13.3万円。新設工事を行う場合、上限26.6万円~26.7万円。撤去と新設合計で最大40万円。 | 要確認 | 補助対象工事に係る費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)に23.0パーセントを乗じた額(千円未満切り捨て)。 上限額は工事内容により異なり、1台につき最大218万5千円です。 |
| 申請締切 | 2025年6月20日 | 2026-02-27 | 令和8年2月27日まで | 令和7年12月19日まで | 令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月19日(金曜日)まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | — | 50.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
助成金交付申請書(様式第1号)
事業計画書(様式第2号)
収支予算書(様式第3号)
団体概要書(様式4号)
購入予定品と価格のわかる資料(見積、カタログ、ネット販売ページの写し等)
団体規約・構成員(団体)名簿
申請事業の計画書又は企画書(任意様式)
Q どのような経費が対象になりますか?
防災訓練に必要な資機材の購入費用
セミナーやイベントの開催費用(会場費、講師謝金、広報費など)
防災啓発資料の作成費用
通信運搬費
その他、事業に必要な経費として認められるもの