【2025年版】ブロック塀撤去費補助金｜最大200万円！地震対策の費用を抑える申請方法と条件を徹底解説

はじめに：あなたの家のブロック塀は安全ですか？

地震のニュースが報じられるたびに、自宅や近所のブロック塀の安全性が気になる方も多いのではないでしょうか。古いブロック塀は、地震の揺れによって倒壊し、人命に関わる重大な事故や、避難経路を塞ぐ原因となる可能性があります。しかし、撤去には高額な費用がかかるため、対策を先延ばしにしているケースも少なくありません。そんな悩みを解決するために、多くの自治体で「ブロック塀等撤去費補助金（助成金）」制度が用意されています。この制度を活用すれば、撤去費用の一部補助を受けられ、経済的な負担を大幅に軽減できます。この記事では、ブロック塀撤去費補助金の概要から、具体的な申請手順、採択されるためのポイントまで、専門家が徹底的に解説します。あなたの家族と地域社会の安全を守るため、ぜひ最後までお読みください。

① 助成金の概要

正式名称

この制度は、自治体によって「ブロック塀等撤去費補助金」「危険ブロック塀等撤去費助成事業」など、様々な名称で呼ばれています。内容はほぼ同じで、危険なブロック塀等の撤去費用を補助するものです。

実施組織

主に、みなさんがお住まいの市区町村が実施しています。担当部署は、建築指導課、都市整備課、防災課など自治体によって異なります。

目的・背景

この補助金の最大の目的は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防ぐことです。過去の大きな地震では、ブロック塀の倒壊により尊い命が失われる事故が発生しました。また、倒壊した塀が道路を塞ぎ、避難や救助活動の妨げになることも懸念されています。こうした背景から、国や自治体は危険なブロック塀の撤去を促進し、市民の安全・安心を確保するために本制度を設けています。

② 助成金額・補助率

助成金額や補助率は、自治体によって大きく異なります。ここではいくつかの自治体の例を挙げて比較してみましょう。

計算例（日光市のケース）

例えば、撤去するブロック塀の面積が15㎡で、業者からの見積金額が35万円だった場合を考えてみましょう。

• ① 撤去費用（見積金額）：350,000円
• ② 基準額（面積 × 1万円）：15㎡ × 10,000円 = 150,000円
• ①と②のいずれか少ない額：150,000円
• 補助金額：150,000円 × 1/2 = 75,000円
• 千円未満切り捨てのため、最終的な補助金額は 75,000円 となります。

③ 対象者・条件

補助金を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件は以下の通りです。

• 道路に面していること：避難経路の確保が目的のため、公道や私道など、一般の通行の用に供されている道路に面している塀が対象です。隣地との境界にある塀は対象外となる場合がほとんどです。
• 一定以上の高さがあること：道路面からの高さが1m以上、1.2m以上など、自治体ごとに基準が定められています。
• 危険性が認められること：ひび割れ、傾きがある、あるいは現行の建築基準法に適合していない（控え壁がない、鉄筋が入っていないなど）と判断されるものが対象です。自治体の職員による現地確認が行われることもあります。
• 対象となる塀の種類：コンクリートブロック塀、レンガ塀、石塀、万年塀などが対象です。

補助対象外となるケース

以下のような場合は補助の対象外となる可能性が高いので注意が必要です。

• すでに工事に着手（契約含む）してしまっている場合
• 売買目的の更地にするための撤去工事
• 道路拡幅など、他の公共事業の補償対象となっている場合
• 国や地方公共団体が所有するブロック塀

④ 補助対象経費

対象となる経費

補助の対象となるのは、基本的にブロック塀等の撤去に直接かかる費用です。具体的には以下のようなものが含まれます。

• ブロック塀本体の解体・撤去費用
• 基礎部分の撤去費用
• 撤去に伴う廃材の運搬費用
• 廃材の処分費用

東京都江戸川区のように、自治体によっては撤去後のフェンスや生垣の設置費用も補助対象に含めている場合があります。これは、塀がなくなることによるプライバシーや防犯上の不安を解消し、制度の利用を促進するための措置です。

対象外となる経費

一方で、以下のような費用は補助の対象外となります。

• 門扉やフェンスなど、ブロック塀以外のものの撤去費用
• 植木の伐採や移設にかかる費用
• 申請手続きにかかる手数料（書類作成費用など）
• 消費税および地方消費税

⑤ 申請方法・手順

申請から補助金受領までの流れは、どの自治体でも概ね共通しています。ここでは名古屋市の例を参考に、一般的な手順を解説します。

1. ステップ1：事前相談
   まずは、お住まいの自治体の担当窓口に相談しましょう。所有するブロック塀が補助対象になるか、どのような手続きが必要かを確認します。写真や地図を持参すると話がスムーズです。オンライン相談フォームを設けている自治体もあります。
2. ステップ2：業者の選定・見積取得
   複数の解体業者に見積もりを依頼します。その際、自治体の補助金制度を利用する旨を伝えましょう。見積書は申請時に必要となります。
3. ステップ3：補助金交付申請
   必要書類を揃えて、自治体に申請します。申請期間は4月から始まることが多く、年度ごとの予算がなくなり次第、受付を終了する自治体がほとんどなので、早めの行動が肝心です。
4. ステップ4：交付決定通知の受領
   申請内容が審査され、問題がなければ自治体から「交付決定通知書」が郵送されます。通常、申請から2週間〜1ヶ月程度かかります。
5. ステップ5：工事契約・工事着手
   交付決定通知書を受け取ったら、正式に業者と工事契約を結び、工事を開始します。
6. ステップ6：工事完了・実績報告
   工事が完了したら、指定された期日（工事完了後30日以内や年度末など）までに「完了実績報告書」を提出します。領収書の写しや工事後の写真などが必要です。
7. ステップ7：補助金額の確定・請求
   実績報告書が審査され、補助金額が最終的に確定します。その後、送られてくる「額確定通知書」に基づき、「補助金交付請求書」を提出します。
8. ステップ8：補助金の受領
   請求書提出後、2週間〜1ヶ月程度で指定した口座に補助金が振り込まれます。

⑥ 採択のポイント

審査基準と採択率

この補助金は、要件を満たしていれば基本的には採択されることが多いです。審査では、塀の危険度（傾き、ひび割れの状況）や、道路への影響度（通学路に面しているかなど）が重視されます。ただし、年度ごとの予算に上限があるため、先着順となるのが実情です。日光市のように、予算残額が少なくなると「要相談」となるケースもあります。そのため、年度が始まったらできるだけ早く申請することが採択の最大のポイントです。

申請書作成のコツ

• 写真は分かりやすく：塀の全体像、道路との位置関係、危険な箇所（ひび割れ、傾きなど）が明確にわかるように、複数方向から撮影しましょう。メジャーを当てて撮影すると、寸法が伝わりやすくなります。
• 図面は正確に：撤去する範囲を赤線で囲むなど、誰が見てもわかるように図面を作成しましょう。手書きでも構いませんが、丁寧な作成を心がけてください。
• 見積もりは明瞭に：撤去費用、運搬費、処分費など、内訳がきちんと記載された見積書を添付しましょう。

よくある不採択理由

• 交付決定前の工事着手：これが最も多い不採択理由です。絶対にフライングしないでください。
• 対象外の塀：道路に面していない、高さが基準に満たないなど、そもそも要件を満たしていないケース。
• 書類の不備：写真や図面が不足している、記入漏れがあるなど。提出前にチェックリストで確認しましょう。
• 予算の上限到達：申請が遅れ、すでにその年度の予算がなくなってしまったケース。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1: 交付決定前に業者と契約してしまいました。補助金はもらえますか？

A1: 残念ながら、ほぼ全ての自治体で補助対象外となります。補助金は、これから行われる工事に対して交付されるのが原則です。必ず交付決定通知を受け取ってから契約・着手してください。

Q2: 隣地との境界にあるブロック塀は対象になりますか？

A2: いいえ、対象外となる場合がほとんどです。この制度は公共の安全確保（避難路の確保など）を目的としているため、不特定多数の人が通行する道路に面した塀が対象となります。

Q3: 撤去後に新しいフェンスを設置する費用も対象ですか？

A3: 自治体によります。多くの自治体では撤去費用のみが対象ですが、東京都江戸川区のように、フェンスや生垣の設置費用も補助対象に含めている場合があります。お住まいの自治体の要綱をご確認ください。

Q4: 自分で撤去した場合、費用は補助されますか？

A4: 対象外となる可能性が高いです。補助金は、専門業者に依頼して行う工事を対象としていることが一般的です。安全面からも、撤去は専門業者に依頼することをお勧めします。

Q5: 今年度の予算がなくなってしまいました。来年度に申請できますか？

A5: はい、来年度の予算が確保されれば申請可能です。多くの自治体で毎年実施されていますが、制度自体が変更・終了する可能性もゼロではありません。来年度の4月になったら、速やかに自治体のホームページを確認しましょう。

⑧ まとめ・行動喚起

危険なブロック塀の撤去は、あなたとあなたの家族、そして地域社会全体の安全を守るために非常に重要です。費用がネックで躊躇していた方も、この補助金制度を上手に活用することで、負担を大きく減らすことができます。

ご不明な点があれば、お住まいの市区町村の建築指導課や都市整備課など、担当部署へお気軽にお問い合わせください。