【2025年新潟市】ブロック塀撤去補助金｜最大15万円！申請方法と条件を徹底解説

「自宅の古いブロック塀が地震で倒れたらどうしよう…」「撤去したいけど費用が高くて…」そんなお悩みを抱える新潟市民の皆様へ朗報です。新潟市では、地震発生時の倒壊リスクがある危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する「新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助制度」を実施しています。この制度を活用すれば、最大15万円の補助を受けながら、ご自宅や地域の安全性を高めることができます。この記事では、2025年度（令和7年度）の補助金制度について、対象となるブロック塀の条件、補助金額の計算方法、申請から補助金受け取りまでの具体的な手順、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。大切な家族や地域住民の命を守るため、この機会にぜひ制度の活用をご検討ください。

新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助制度の概要

まずは、本制度がどのようなものなのか、全体像を把握しましょう。目的や対象者を正しく理解することが、スムーズな申請への第一歩です。

補助金額と補助率について

最も気になるのが「いくら補助されるのか」という点でしょう。補助金額は、2つの計算方法のうち、いずれか少ない方の金額の2分の1が適用され、上限が15万円と定められています。

補助金額の計算方法

補助金額は、以下のAとBを比較し、少ない方の金額の1/2となります。ただし、上限は15万円です。

• A：実際に撤去工事にかかる費用（消費税を除く）
• B：撤去するブロック塀等の長さ（m） × 17,400円

補助の対象となる条件

すべてのブロック塀が補助対象となるわけではありません。以下の条件をすべて満たす必要がありますので、ご自身のブロック塀が該当するか事前にしっかり確認しましょう。

対象となるブロック塀等

• 場所：新潟市内にあること。
• 種類：コンクリートブロック、レンガ、大谷石などの組積造の塀や門柱。
• 高さ：道路等に接する部分の高さが1メートル以上であること。
• 接道条件：通学路や不特定多数の者が通行する道（私道も含む）、都市公園、避難場所、避難所の敷地などの「道路等」に接していること。
• 危険性：ひび割れや傾きなどがあり、倒壊等の危険性があると判断されるもの。（施工業者が作成する「ブロック塀等点検表」で確認します）

対象となる撤去工事

• 既存のブロック塀等のすべてを解体・撤去する工事。
• または、ブロック塀等が接する道路からの高さを1メートル未満にする工事。

申請方法と手順（ステップ・バイ・ステップ）

補助金を受け取るまでの流れを7つのステップに分けて解説します。手順を間違えると補助金が受け取れなくなる可能性があるので、慎重に進めましょう。

1. 【STEP 1】施工業者の選定と見積もり依頼
   まずは撤去工事を依頼する業者を探し、見積もりを取得します。その際、新潟市の補助金制度を利用したい旨を伝え、必要書類（工事費の内訳証明書、ブロック塀等点検表など）の作成に協力してもらえるか確認しましょう。
2. 【STEP 2】申請書類の準備
   以下の必要書類を揃えます。様式は新潟市の公式サイトからダウンロードできます。
   • 補助金交付申請書
   • 撤去前のカラー写真（塀の全体像や危険箇所がわかるもの）
   • 工事費の内訳証明書（施工業者が作成）
   • 案内図（場所がわかる地図）
   • 配置図（敷地内の位置や撤去範囲がわかる図面）
   • ブロック塀等点検表（施工業者が作成）
   • 【法人の場合】納税証明書、暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
3. 【STEP 3】補助金の交付申請
   準備した書類を新潟市役所 建築行政課の窓口に提出します。郵送やメールでの申請も可能です。メールの場合は、件名を「ブロック塀補助金」とし、全書類を1つのPDFファイルにまとめて送付してください。
4. 【STEP 4】交付決定通知の受領
   市で申請内容が審査され、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。
5. 【STEP 5】工事の契約・着手
   必ず「補助金交付決定通知書」を受け取った後に、施工業者と正式に工事契約を結び、工事を開始してください。
6. 【STEP 6】工事完了と実績報告
   工事が完了したら、速やかに実績報告を行います。実績報告は窓口でのみ受付となりますのでご注意ください。以下の書類が必要です。
   • 補助事業実績報告書
   • 撤去後のカラー写真
   • 工事費用の領収書の写し
   • 工事費の内訳証明書
7. 【STEP 7】補助金の受け取り
   実績報告書の内容が審査され、問題がなければ補助金額が確定し、後日指定の口座に補助金が振り込まれます。

採択されるための重要ポイント

この補助金は要件を満たしていれば比較的採択されやすい制度ですが、確実に補助を受けるために押さえておくべきポイントがいくつかあります。

① とにかく「交付決定前」の着手は厳禁！

何度も繰り返しますが、最も重要なポイントです。市の交付決定通知書が手元に届く前に、業者と契約を結んだり、工事を始めたりすると、いかなる理由があっても補助金は交付されません。焦らず、必ず市の通知を待ってください。

② 予算には限りあり！早めの申請を心がける

申請受付期間は令和7年11月14日までですが、「予算に達した場合、受付を終了します」と明記されています。年度末に近づくにつれて駆け込み申請が増えることも予想されるため、撤去を決めたらできるだけ早く準備を進め、申請することをおすすめします。

③ 書類の不備をなくし、施工業者と密に連携する

申請には、施工業者に作成してもらう書類（見積書、点検表など）が不可欠です。補助金制度の利用経験が豊富な業者を選ぶと、書類作成や手続きがスムーズに進むことが多いです。また、写真や図面は市の作成例を参考に、誰が見ても分かりやすいように作成しましょう。書類に不備があると審査が遅れる原因になります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 自分でブロック塀を撤去しても補助対象になりますか？

A1. いいえ、対象になりません。補助金の対象となるのは、施工業者に依頼して行う撤去工事のみです。工事費の内訳証明書や領収書が必要となります。

Q2. 撤去した後にフェンスを新しく設置する費用も補助されますか？

A2. いいえ、補助対象はあくまで「危険なブロック塀等の撤去」にかかる費用のみです。フェンスや生垣などの新設費用は全額自己負担となります。

Q3. 共有名義のブロック塀ですが、申請は可能ですか？

A3. 可能です。ただし、申請にあたっては共有者全員の同意が必要になる場合があります。事前に市の担当窓口にご相談ください。

Q4. 塀の高さがギリギリ1mないかもしれません。どうすればよいですか？

A4. 補助対象は「道路等に接して設けられている高さが1メートル以上」と定められています。正確な高さが不明な場合は、見積もりを依頼する施工業者に計測してもらい、対象になるか確認してください。

Q5. メールで申請する場合、写真はどのように送ればよいですか？

A5. 申請書や図面、写真など、すべての必要書類を1つのPDFファイルにまとめて添付してください。写真だけを別に添付するのではなく、Wordなどで作成した書類に写真を貼り付け、それをPDF化するのが一般的です。不明な点は市の担当窓口にお問い合わせください。

まとめ：安全なまちづくりのために補助金を活用しよう

今回は、新潟市が実施する「危険ブロック塀等撤去工事補助制度」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

• 補助金額：最大15万円（対象経費の1/2以内）
• 対象：新潟市内の道路等に面する高さ1m以上の危険なブロック塀等
• 期間：令和7年4月14日～11月14日（予算がなくなり次第終了）
• 最重要注意点：必ず市の「交付決定」を受けてから工事契約・着手すること！

この補助金は、個人の資産を守るだけでなく、地震発生時の通行人の安全確保や、緊急車両の通行路確保といった、地域全体の防災力向上に繋がる非常に意義のある制度です。ご自宅に気になるブロック塀がある方は、まずは専門の業者に点検と見積もりを依頼することから始めてみてはいかがでしょうか。そして、この制度を賢く活用し、安全・安心な住環境を実現しましょう。