【福岡】小児・AYA世代がん患者在宅療養支援｜月最大5.4万円の介護費用助成を解説

① 制度の概要｜小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業とは？

福岡県内の多くの市町村で実施されている「小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業」は、40歳未満のがん患者の方が、住み慣れたご自宅で自分らしく、安心して療養生活を送ることを目的とした制度です。介護保険の対象とならない若い世代のがん患者様が、在宅で必要な介護サービスを利用する際の経済的負担を軽減するために、サービス利用料の一部が助成されます。

この事業は、福岡県が市町村を支援する形で推進されており、多くの自治体で利用が可能です。介護が必要になったけれど、年齢的に介護保険が使えない、という方のための重要なセーフティネットとなっています。

② 助成金額と補助率｜いくら受け取れる？

助成額は、対象となるサービスの利用料に応じて決まります。自己負担を大幅に軽減できる仕組みになっています。

助成額と自己負担の詳細

【具体例】助成額の計算方法

ケース1：1ヶ月のサービス利用料が40,000円の場合

• 助成額：40,000円 × 90% = 36,000円
• 自己負担額：40,000円 – 36,000円 = 4,000円

ケース2：1ヶ月のサービス利用料が70,000円の場合

• 助成対象となるのは上限の60,000円までです。
• 助成額：60,000円 × 90% = 54,000円（上限額）
• 自己負担額：(70,000円 – 60,000円) + (60,000円 × 10%) = 10,000円 + 6,000円 = 16,000円

③ 対象者・条件｜誰が利用できる？

この制度を利用するには、以下のすべての要件を満たす必要があります。申請前にお住まいの市町村の窓口で必ずご確認ください。

• 年齢要件：申請日およびサービス利用時点で40歳未満であること。
• 居住要件：福岡県内の事業実施市町村に住民票があること。
• 病状要件：がん患者であること。（介護保険における特定疾病としての「がん」の定義・診断基準に該当する方。医師が一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断したものを含みます）
• 生活状況要件：在宅での療養生活において、生活支援や介護が必要な状態であること。
• 他制度との関連：他の公的な制度（障がい福祉サービスなど）で、この事業と同様のサービスを受けることができないこと。

④ 補助対象経費｜どんなサービスに使える？

助成の対象となるのは、在宅療養を支えるための幅広い介護サービスです。具体的には以下のサービスが対象となります。

1. 訪問介護

• 身体介護：入浴、排せつ、食事の介助など、直接身体に触れて行う介護。
• 生活援助：掃除、洗濯、調理など、日常生活の援助。
• 通院等乗降介助：通院などのために、車両への乗り降りや移動の介助。

2. 訪問入浴介護

自宅の浴槽での入浴が困難な場合に、専門のスタッフが専用の浴槽を自宅に持ち込んで入浴の介助を行います。

3. 福祉用具の貸与・購入

在宅療養の負担を軽減するための福祉用具のレンタルや購入費用が対象です。

• 貸与（レンタル）対象の例：車いす、特殊寝台（介護ベッド）、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、移動用リフトなど。
• 購入対象の例：腰掛便座、入浴補助用具、簡易浴槽、自動排泄処理装置の交換可能部品など。

⑤ 申請方法・手順｜5つのステップで解説

申請から助成金の受け取りまでの流れは、多くの市町村で「償還払い」方式が採用されています。これは、一度サービス利用料の全額を事業者に支払い、後から市町村に請求して助成金を受け取る方法です。以下に一般的な流れを解説します。

1. ステップ1：利用申請
   サービス利用を開始する前、または開始後速やか（例：福岡市では開始翌日から30日以内）に、お住まいの市町村の担当窓口へ必要書類を提出します。
   • 利用申請書（指定様式）
   • 医師の意見書（指定様式）※文書料は自己負担
   • 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等）
2. ステップ2：利用決定
   市町村が申請内容を審査し、利用が適切と認められると「利用決定通知書」が送付されます。この通知を受け取ってから、正式に助成対象となります。
3. ステップ3：サービスの利用と支払い
   利用決定後、介護サービス事業者と契約し、サービスを利用します。事業者から請求された利用料の全額をいったん支払います。
4. ステップ4：助成金の請求
   サービスを利用した月の分をまとめて、市町村の担当窓口へ助成金の請求を行います。複数月分をまとめて請求することも可能です。
   • 助成金交付申請書兼請求書（指定様式）
   • サービス提供事業者が発行した領収書の写し
   • サービス内容や金額がわかる明細書の写し
   • 振込先口座がわかる通帳の写し（初回請求時のみ）
5. ステップ5：助成金の振込
   市町村が請求内容を審査し、問題がなければ指定した口座に助成金が振り込まれます。

⑥ 利用決定のポイント｜スムーズに手続きを進めるために

本事業は、要件を満たしていれば基本的に利用できる制度ですが、スムーズに手続きを進めるために以下の点に注意しましょう。

1. 事前の相談が重要

「このサービスは対象になるだろうか？」「自分の状況で使えるだろうか？」と迷ったら、まずはお住まいの市町村の担当窓口（健康課、保健福祉課など）に電話で相談しましょう。利用を検討している段階で相談することで、必要な手続きや書類を事前に把握できます。

2. 医師の意見書の準備

申請には主治医が作成する「意見書」が必須です。この意見書で、在宅療養に介護が必要な状態であることを証明します。早めに主治医に相談し、作成を依頼してください。なお、意見書の作成費用は自己負担となります。

3. 書類の不備に注意

申請書や請求書の記入漏れ、必要書類の添付忘れなどがあると、手続きが遅れる原因になります。提出前には、すべての書類が揃っているか、記入内容に間違いがないかを再度確認しましょう。

⑦ よくある質問（FAQ）

⑧ まとめ｜まずは市町村の窓口へ相談を

「小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業」は、40歳未満のがん患者様が安心して在宅療養を続けるための、非常に心強い制度です。

闘病生活における経済的な不安は、ご本人だけでなくご家族にとっても大きな負担となります。この制度を有効に活用することで、少しでもその負担を和らげ、治療と療養に専念できる環境を整えることができます。

ご自身やご家族が対象になるかもしれないと思われたら、まずはお住まいの市町村の担当窓口へお気軽にお問い合わせください。専門の職員が、あなたの状況に合わせて丁寧に案内してくれます。

主な問い合わせ先（例：福岡市）

• 部署名：福岡市 保健医療局 健康医療部 地域医療課 医療支援係
• 住所：〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号（福岡市役所12階）
• 電話番号：092-711-4892

※上記は福岡市の例です。各市町村の連絡先は、福岡県のホームページや各市町村の公式サイトでご確認ください。