【2025年版】横須賀市省エネ・生産性向上補助金|最大50万円!申請方法から採択のコツまで徹底解説
補助金詳細
Details横須賀市内で店舗、事務所、工場等の事業用の物件を使用して事業運営をしている中小企業者、小規模事業者、個人事業主(市内に住民票がある方)、協同組合等で、市税の滞納がないなどの要件を満たす者。
【全事業者共通】
・導入予定の設備の見積書
・(省エネ枠)更新前後のエネルギー削減量がわかるカタログ等
・(設備更新の場合)更新前の設備写真(遠景・近景)
【法人の場合】
・発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・役員等氏名一覧表(市指定様式)
【個人事業主の場合】
・直近の確定申告書または開業届
【生産性向上枠の場合】
・事業計画書(市指定様式)
【個人農家の方】
・照会同意書(市指定様式)
・機器本体の購入費用(税抜)
・機器の運搬・設置にかかる経費
・既存設備等の撤去・廃棄にかかる費用(リサイクル料含む)
【対象設備例(省エネ枠)】
・エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、ボイラー 等
【対象設備例(生産性向上枠)】
・包装機、自動調理器、測定器具、作業補助ロボット、フォークリフト 等
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview横須賀市内で事業を営む中小企業や個人事業主の皆様へ朗報です。物価やエネルギー価格の高騰が経営を圧迫する中、横須賀市が強力な支援策として「令和7年度 中小企業等省エネ化・生産性向上補助金」を開始しました。この制度を活用すれば、エアコンや業務用冷蔵庫などの省エネ設備への更新や、業務効率を飛躍的に向上させる最新機器の導入にかかる費用の一部、最大50万円の補助を受けることができます。この記事では、補助金の概要から対象者、申請方法、さらには採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。予算には限りがあり先着順となりますので、この機会を逃さず、事業の持続的成長とコスト削減を実現しましょう。
この補助金の重要ポイント
- 購入前の申請が必須!:すでに購入・設置済みの設備は対象外です。
- 選べる2つの支援枠:自社の課題に合わせて「省エネ枠」か「生産性向上枠」を選択可能。
- 最大50万円を補助:省エネ枠では最大50万円、生産性向上枠では最大25万円(小規模事業者は補助率UP)。
- 先着順で受付:申請が予算額に達し次第、受付終了となります。早めの準備と申請が鍵です。
1. 補助金の概要
まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。
正式名称と実施組織
- 正式名称:令和7年度 中小企業等省エネ化・生産性向上補助金
- 実施組織:横須賀市
目的・背景
この補助金は、昨今の物価やエネルギー価格の高騰に直面する市内の事業者を支援することを目的としています。具体的には、長期的なコスト削減に繋がる省エネ設備への更新や、人手不足の解消や売上拡大に貢献する生産性向上設備への投資を後押しすることで、市内事業者の経営基盤強化と持続的な成長を促進します。
2つの補助枠:「省エネ枠」と「生産性向上枠」
本補助金は、事業者のニーズに合わせて選べる2つの枠が用意されています。どちらか一方を選択して申請します。
- 【A. 省エネ枠】:電気代などのエネルギーコスト削減を目的とし、省エネルギー効果の高い設備(エアコン、冷蔵庫など)への更新を支援します。
- 【B. 生産性向上枠】:業務効率化や売上向上を目的とし、生産性の向上に寄与する設備(自動調理器、包装機など)の導入・更新を支援します。
2. 補助金額・補助率
気になる補助金額と補助率について、2つの枠ごとに詳しく見ていきましょう。補助対象経費は税抜価格で計算される点にご注意ください。
| 補助枠 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| A. 省エネ枠 | 1/2 | 50万円 |
| B. 生産性向上枠 | 1/2 ※小規模事業者は 2/3 | 25万円 |
計算例
具体的なイメージが湧くように、いくつか例を見てみましょう。
- 例1(省エネ枠):飲食店が120万円(税抜)の業務用エアコンに買い替える場合
120万円 × 1/2 = 60万円 → 上限額の50万円が補助されます。 - 例2(生産性向上枠・中小企業):製造業が40万円(税抜)の包装機を導入する場合
40万円 × 1/2 = 20万円が補助されます。 - 例3(生産性向上枠・小規模事業者):小売店が30万円(税抜)の自動精算機を導入する場合
30万円 × 2/3 = 20万円が補助されます。
3. 対象者・条件
この補助金を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。自社が対象となるか、しっかり確認しましょう。
対象となる事業者
以下のすべてを満たす事業者が対象です。
- 横須賀市内で店舗、事務所、工場等の事業用の物件を使用して事業運営をしていること。
- 中小企業支援法に規定される中小企業者または小規模事業者、個人事業主、協同組合等であること。
- 個人事業主の場合は、横須賀市内に住民登録(住民票)があること。
- 市税の滞納がないこと。
- 暴力団等でないこと。
注意:社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人等は対象外です。また、農業・漁業を営む方は「中小企業者」の枠組みとなります。
中小企業者・小規模事業者の定義
自社がどちらに該当するかは、業種と資本金額または従業員数によって決まります。
【中小企業者の範囲】(資本金または従業員数のいずれかを満たすこと)
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
【小規模事業者の範囲】
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 製造業その他 | 20人以下 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
4. 補助対象経費
どのような費用が補助の対象になるのか、具体的な設備例とともに確認しましょう。
対象となる経費
- 機器本体の購入費用(税抜)
- 機器の運搬・設置にかかる費用
- 既存設備の撤去・廃棄にかかる費用(リサイクル料含む)
対象設備の具体例
【A. 省エネ枠】
既存の設備を、よりエネルギー効率の高いものに更新する場合が対象です。
- 業務用エアコン
- 業務用冷蔵庫・冷凍庫
- 業務用給湯器
- ボイラー など
【B. 生産性向上枠】
売上増大、原価低減、販管費低減のいずれかに繋がり、生産性を向上させる設備が対象です。
- 自動調理器、オーブン、食器洗浄機、真空包装機
- NC工作機械、マシニングセンタ、ロボット、溶接機
- 自動検査装置、光学・精密測定器
- 自動精算機、キャッシュレス機能付き券売機
- フォークリフト、ハンドパレット
- 業務用印刷機、業務用スキャナー など
対象外となるもの
以下のものは補助対象外となるため、ご注意ください。
- パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用的な情報端末
- 車両(ただし、フォークリフトやキッチンカーなど一部対象となるものもあります)
- 中古品、リース契約、分割払い(割賦契約)による取得
- 消耗品の購入費用
- 延長保証などの各種保証・保険料
- 居住用と事業用の区別ができない場所に設置する設備
- 国や県など、他の補助金と併用するもの(一部例外あり)
5. 申請方法・手順
申請は「①購入前の交付申請」と「②購入後の実績報告」の2段階の手続きが必要です。どちらも期限厳守ですので、スケジュールをしっかり管理しましょう。
申請期間・スケジュール
- 【申請①】補助金交付申請(購入前)
令和7年6月2日(月曜日)~ 令和8年2月2日(月曜日)まで
※予算額に達し次第、期間内でも受付終了(先着順) - 【申請②】実績報告(購入後)
交付決定通知を受けた後 ~ 令和8年3月2日(月曜日)まで
※締切厳守
申請の流れ(ステップ・バイ・ステップ)
申請から補助金受領までの流れは以下の通りです。
- 事前準備:導入する設備を決め、販売業者から見積書を取得します。必要書類の準備も進めます。
- 交付申請(オンライン):市の電子申請システム「e-kanagawa」から必要事項を入力し、準備した書類を添付して申請します。(まだ設備は購入しないでください!)
- 交付決定通知:市による審査後、交付決定通知書が届きます。
- 設備の発注・購入・設置・支払い:交付決定通知を受けてから、設備の購入や工事を行います。支払いは実績報告の期限までに完了させる必要があります。
- 実績報告(オンライン):購入した設備の写真、領収書、請求書などを揃え、再度「e-kanagawa」から実績報告を行います。
- 補助金額の確定・振込:実績報告の内容が審査され、補助金額が確定します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
6. 採択のポイント
本補助金は先着順ですが、申請内容に不備があれば審査に時間がかかったり、最悪の場合不採択となったりする可能性もあります。スムーズに採択されるためのポイントを押さえておきましょう。
- 申請要件の完全な遵守:対象者、対象経費、申請期間など、公募要領や手引きに記載されているルールをすべて満たしていることが大前提です。
- 書類の不備をなくす:必要書類がすべて揃っているか、記入漏れや間違いがないか、提出前に何度も確認しましょう。特に、見積書の型番や金額が正確であるかは重要です。
- 効果を具体的に示す(特に生産性向上枠):生産性向上枠で提出する事業計画書では、「この設備を導入することで、売上が〇%増加する見込み」「作業時間が〇時間削減でき、人件費が〇円圧縮できる」など、具体的な数値を用いて効果をアピールすることが重要です。
- 早めの申請を心がける:先着順のため、準備が整い次第、速やかに申請することが最も重要なポイントです。予算残額は市のホームページで告知されることがあるので、定期的にチェックしましょう。
7. よくある質問(FAQ)
申請を検討するにあたって、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。
Q1. 開業したばかりの個人事業主でも申請できますか?
A1. はい、申請できます。横須賀市内で事業を営んでおり、市内に住民票があれば対象となります。確定申告をまだ行っていない場合は、開業届の写しを提出してください。
Q2. エアコンと冷蔵庫など、複数の設備をまとめて申請できますか?
A2. はい、可能です。申請は1事業者につき1回のみですので、同一年度内に導入予定の対象設備はすべてまとめて申請してください。一度交付決定を受けると、追加での申請はできません。
Q3. リースや中古品は対象になりますか?
A3. いいえ、リース契約や中古品の購入は対象外です。新品の設備を購入(所有権が申請者に移転)する場合のみが対象となります。
Q4. 神奈川県の省エネ補助金との併用は可能ですか?
A4. 【A.省エネ枠】に限り、神奈川県が実施する「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」との併用が可能です。生産性向上枠は、他の補助金との併用はできません。
Q5. パソコン操作が苦手で、電子申請ができません。どうすればよいですか?
A5. 事前に電話連絡(046-822-9523)をすれば、市役所経済企画課の窓口で職員の方が代理で入力するサポートを受けられます。ただし、基本的にはご自身での申請が推奨されています。
8. まとめと行動喚起
横須賀市の「中小企業等省エネ化・生産性向上補助金」は、設備投資を考えている市内事業者にとって非常に価値のある制度です。最後に、重要なポイントをもう一度確認しましょう。
- 目的の確認:コスト削減なら「省エネ枠」、業務効率化なら「生産性向上枠」を選びましょう。
- タイミングが命:必ず購入・契約前に申請してください。
- 期限と予算:申請期限は令和8年2月2日ですが、先着順のため予算がなくなり次第終了します。
- 準備の徹底:見積書や必要書類を早めに準備し、不備のない申請を心がけましょう。
設備投資は事業の未来を左右する重要な決断です。この補助金を最大限に活用し、厳しい経済状況を乗り越え、さらなる事業発展を目指しましょう。まずは、横須賀市の公式サイトで最新情報や申請の手引きを確認し、具体的な準備を始めることをお勧めします。
お問い合わせ先
不明な点がある場合は、直接問い合わせてみましょう。
- 担当部署:横須賀市 経済企画課
- 電話番号:046-822-9523
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
横須賀市 |
【2025年】南砺市空き家・空き店舗利用促進事業補...
南砺市商工企業立地課 |
【2025年】愛知県宿泊施設バリアフリー整備推進事...
愛知県 |
【令和7年度】医療費助成のオンライン資格確認システ...
社会保険診療報酬支払基金 |
【令和7年度】雨水貯留施設設置補助金(京都府亀岡市...
亀岡市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大3,268円 | 最大200万円(改修費)+家賃・利子補給 | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 |
| 補助率 | — | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2) | 購入費の3/4(上限3万円) |
| 申請締切 | 2026年2月2日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 80.0% | 30.0% | 30.0% | — | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・導入予定の設備の見積書
・(省エネ枠)更新前後のエネルギー削減量がわかるカタログ等
・(設備更新の場合)更新前の設備写真(遠景・近景)
【法人の場合】
・発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・役員等氏名一覧表(市指定様式)
【個人事業主の場合】
・直近の確定申告書または開業届
【生産性向上枠の場合】
・事業計画書(市指定様式)
【個人農家の方】
・照会同意書(市指定様式)
Q どのような経費が対象になりますか?
・機器の運搬・設置にかかる経費
・既存設備等の撤去・廃棄にかかる費用(リサイクル料含む)
【対象設備例(省エネ枠)】
・エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、ボイラー 等
【対象設備例(生産性向上枠)】
・包装機、自動調理器、測定器具、作業補助ロボット、フォークリフト 等