【2025年最新】住居確保給付金（転居費用補助）とは？最大30万円超！対象者・申請方法を徹底解説

「離職や収入減で、今の家賃が払えない…」「もっと家賃の安いところに引っ越したいけど、初期費用がなくて困っている…」そんな深刻な悩みを抱えていませんか？経済的な理由で住まいを失う危機に直面している方にとって、引越しは生活を立て直すための重要な選択肢ですが、その初期費用は大きな負担となります。この記事では、そんなあなたのための公的支援制度「住居確保給付金（転居費用補助）」について、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。この制度を正しく理解し活用すれば、引越しにかかる礼金や仲介手数料などの初期費用が補助され、生活再建への大きな一歩を踏み出すことができます。一人で悩まず、まずはこの制度について知ることから始めましょう。

住居確保給付金（転居費用補助）とは？

住居確保給付金（転居費用補助）は、生活困窮者自立支援法に基づき、国が実施する公的な支援制度です。従来の家賃そのものを補助する制度に加え、新たに創設されました。

制度の目的と背景

この制度の主な目的は、離職や収入減少によって経済的に困窮し、住まいを失った、または失うおそれのある方が、より家賃の安い住居へ転居することで家計を改善し、安定した生活を取り戻すことを支援することです。単にお金を給付するだけでなく、専門の支援員による「家計改善支援」とセットになっているのが大きな特徴です。

実施組織と相談窓口

制度自体は国（厚生労働省）が管轄していますが、実際の相談や申請の窓口は、お住まいの市区町村に設置されている「自立相談支援機関」となります。生活に関する様々な困りごとの相談に乗ってくれる専門機関です。

いくらもらえる？支給額と上限について

支給額は、実際に転居にかかった費用のうち、対象となる経費の実費が支払われます。ただし、無制限ではなく、世帯の人数や転居先の自治体によって上限額が定められています。

自治体によって大きく異なる支給上限額

支給上限額は、原則として「転居先の自治体の住宅扶助基準に基づく額 × 3」で計算されます。この住宅扶助基準額は、生活保護制度で定められている家賃の上限額であり、地域によって異なります。そのため、どこに引っ越すかによって支給上限額が変わる点に注意が必要です。

支給上限額の具体例（自治体別）

あなたは対象？支給を受けるための必須要件

この給付金を受けるためには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。特に収入と資産の要件は重要ですので、ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてください。

• 収入減少の要件：離職・廃業から2年以内、または自身の責任や都合によらない休業等で収入が著しく減少していること。
• 生計維持の要件：収入が減少する前は、世帯の生計を主として維持していたこと。
• 収入要件：申請月の世帯全員の収入合計額が、自治体の定める「収入基準額」以下であること。
• 資産要件：申請日時点の世帯全員の金融資産（預貯金、現金等）の合計額が、自治体の定める「資産上限額」以下であること。
• 家計改善の要件【最重要】：自立相談支援機関で「家計改善支援」を受け、その結果、転居することが家計の改善に必要であると認められること。
• その他の要件：国や自治体の類似の給付を受けていないこと、世帯員全員が暴力団員でないことなど。

収入・資産要件の具体例（神奈川県座間市の場合）

収入基準額や資産上限額も自治体によって異なります。ここでは神奈川県座間市の例を見てみましょう。

収入基準額（月額）は「基準額＋家賃額（上限あり）」で計算されます。

資産上限額は「基準額×6（ただし100万円が上限）」で計算されます。

何に使える？対象となる経費・ならない経費

引越しには様々な費用がかかりますが、この給付金ですべてがカバーされるわけではありません。対象となる経費とならない経費をしっかり把握しておくことが重要です。

支給対象となる経費リスト

• 転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）
• 転居先への家財の運搬費用
• ハウスクリーニングなどの原状回復費用（転居前の住宅に係る費用も含む）
• 鍵交換費用

支給対象とならない経費リスト

• 敷金（退去時に返還される可能性があるため）
• 契約時に支払う家賃（いわゆる前家賃）
• 家財や設備（エアコン、風呂釜など）の購入費

相談から支給までの5ステップ完全ガイド

この給付金は、いきなり市役所に行って申請できるものではありません。事前の相談と支援が必須となります。以下のステップを参考に、計画的に進めましょう。

1. 自立相談支援機関への相談【予約推奨】
   まずはお住まいの地域の「自立相談支援機関」に電話で連絡し、状況を説明して相談の予約を取ります。
2. 家計改善支援の開始
   専門の支援員と面談し、収入や支出など家計の状況を一緒に確認します。そして、生活を立て直すための支援プランを作成します。
3. 転居の必要性の判断と物件探し
   支援プランの中で、家計を改善するために転居が必要だと判断された場合、「住居確保給付金要転居証明書」が発行されます。この証明書が申請に必要です。並行して、条件に合う転居先の物件を探します。
4. 申請書類の準備と提出
   証明書が発行されたら、申請書や本人確認書類、収入・資産がわかる書類など、必要な書類をすべて揃えて窓口に提出します。
5. 審査・支給決定・振込
   提出された書類を元に自治体が審査を行います。無事に支給が決定されると、原則として自治体から不動産業者や引越し業者などの口座へ直接給付金が振り込まれます（代理納付）。

審査を通過するための3つの重要ポイント

ポイント1：とにかく早めに「自立相談支援機関」に相談する

この制度の利用には、家計改善支援を受けるプロセスが不可欠です。これには時間がかかります。「もう家賃が払えない」というギリギリの状況になる前に、少しでも不安を感じたらすぐに相談することが、スムーズな手続きの鍵となります。

ポイント2：「転居によって家計が改善する」ことを明確に示す

審査では「なぜ転居が必要なのか」「転居によって家計がどう改善するのか」が重視されます。例えば、「今より家賃が2万円下がる」「職場に近くなり交通費が月5千円浮く」など、具体的な数字で改善効果を示せると説得力が増します。この点は支援員とよく相談して整理しましょう。

ポイント3：必要書類を完璧に揃える

申請には、収入や資産に関する書類など、多くの書類が必要です。世帯全員分が必要なものも多いため、漏れがないように注意が必要です。書類に不備があると、審査が遅れたり、最悪の場合不支給となったりする可能性もあります。窓口で渡されるチェックリストなどを活用し、完璧な状態で提出しましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ：生活再建の第一歩を踏み出そう

今回は、経済的な困難に直面している方のための「住居確保給付金（転居費用補助）」について詳しく解説しました。

• この制度は、家計改善を目的とした転居費用（礼金・仲介手数料など）を補助するものです。
• 利用するには、収入・資産要件を満たした上で、自立相談支援機関での家計改善支援を受けることが必須です。
• 支給上限額は自治体や世帯人数によって大きく異なるため、事前の確認が重要です。
• 手続きには時間がかかるため、困ったらすぐに相談することが何よりも大切です。

経済的な問題は一人で抱え込まず、公的な支援を積極的に活用することが、解決への近道です。この記事が、あなたの生活再建のきっかけとなれば幸いです。まずは勇気を出して、お近くの相談窓口に一本電話をかけてみてください。