【2025年】住居確保給付金（転居費用補助）とは？最大36万円！対象者・申請方法を解説

「急な離職や収入減で、今の家賃を払い続けるのが難しい…」「もっと家賃の安いところに引っ越したいけど、初期費用が払えない…」そんな深刻な悩みを抱えていませんか？経済的な困難に直面し、住まいの確保に不安を感じている方にとって、まさに救いとなる制度が「住居確保給付金（転居費用補助）」です。これは、生活困窮者自立支援法に基づき、国が家計の立て直しを目的とした転居費用を支援する公的な制度です。この記事では、住居確保給付金の転居費用補助について、対象となる方の条件、支給される金額、具体的な申請手順、そして審査を通過するためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。この制度を正しく理解し活用することで、あなたの生活再建への大きな一歩を踏み出すことができます。

住居確保給付金（転居費用補助）の概要

まずは、この制度がどのようなものなのか、基本的な情報を確認しましょう。

制度の目的と背景

住居確保給付金（転居費用補助）は、生活困窮者自立支援法に基づき、令和7年4月の制度改正で新たに始まった比較的新しい支援です。主な目的は、離職や収入減少によって経済的に困窮し、住まいを失う恐れがある方々が、より家賃の安い住居へ転居するなどして家計を改善し、安定した生活を取り戻すことを支援することです。従来の「家賃補助」に加えて、生活再建の選択肢を広げるための重要な制度と言えます。

実施組織

この制度は国（厚生労働省）が所管していますが、実際の申請受付や相談、支給決定は、お住まいの市区町村が設置する「自立相談支援機関」が窓口となります。そのため、具体的な手続きや要件の詳細は、お住まいの自治体によって若干異なる場合があります。

支給額・補助対象経費

この制度で最も気になるのが「いくら支給されるのか」「何に使えるのか」という点でしょう。詳しく見ていきましょう。

支給上限額について

支給額は、実際に転居にかかる費用のうち、対象となる経費の実費が支払われます。ただし、世帯の人数や転居先の自治体によって上限額が定められています。この上限額は、生活保護制度の住宅扶助基準額を基に算出されるため、地域によって大きく異なります。

参考として、いくつかの自治体の支給上限額の例を見てみましょう。

※上記はあくまで一例です。最新の情報は各自治体にご確認ください。

補助対象となる経費・ならない経費

転居に関わるすべての費用が対象になるわけではありません。対象経費を正しく理解しておくことが重要です。

• 【対象となる経費の例】
  • 転居先の住宅の初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料など）
  • 転居先への家財の運搬費用（引越し業者代など）
  • ハウスクリーニングなどの原状回復費用（転居前の住宅も含む）
  • 鍵交換費用
• 【対象とならない経費の例】
  • 敷金（退去時に返還される可能性があるため）
  • 契約時に支払う家賃（前家賃）
  • 家具や家電（エアコン、風呂釜など）の購入・設置費用

基本要件（収入減少について）

• 申請者本人または世帯員の死亡、離職・廃業、またはやむを得ない休業などにより、世帯の収入が著しく減少していること。
• その結果、住居を失った、または失うおそれがあること。
• 収入が減少した月から2年以内であること。
• 収入減少前は、世帯の生計を主として維持していた（主たる生計維持者であった）こと。

収入・資産要件

申請月の世帯全員の収入と金融資産が、自治体の定める基準額以下である必要があります。この基準額も自治体によって異なります。

1. 収入要件
申請月の世帯収入合計額が「基準額 ＋ 家賃額（上限あり）」以下であること。

2. 資産要件
申請日の世帯の金融資産（預貯金、現金など）の合計額が「基準額 × 6」（ただし100万円が上限）以下であること。

参考として、座間市（神奈川県）の基準額の例を掲載します。

※収入基準額は「基準額＋家賃上限額」で計算されます。実際の家賃が上限より低い場合はその額で計算します。必ずお住まいの自治体にご確認ください。

家計改善に関する要件（最重要）

この給付金で最も重要なのが、「家計改善支援」を受けることです。専門の支援員と面談し、家計の状況を整理した上で、「転居することが家計の改善に必要不可欠である」と認められる必要があります。具体的には、以下のいずれかに該当する場合です。

• 転居によって家賃が下がり、家計全体の支出削減が見込まれる。
• 転居によって家賃は多少上がるが、通勤交通費が大幅に減るなど、他の支出が削減され、結果的に家計全体の支出削減が見込まれる。

その他の要件

• 国や自治体から、転居支援を目的とした類似の給付を受けていないこと。
• 申請者および世帯員が暴力団員でないこと。
• 生活保護を受給していないこと。

申請方法・手順

申請は、単に書類を提出するだけではありません。相談から支給まで、いくつかのステップを踏む必要があります。余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

Step 1：自立相談支援機関への相談【最重要】
まずはお住まいの市区町村の「自立相談支援機関」に電話で連絡し、相談の予約をします。「住居確保給付金の転居費用補助について相談したい」と伝えましょう。全国の窓口は以下のサイトから検索できます。
全国の自立相談支援機関の一覧

Step 2：家計改善支援の開始と支援プランの作成
予約した日時に窓口へ行き、専門の支援員に現在の生活状況、収入、支出、困っていることなどを詳しく話します。支援員と一緒に家計の状況を整理し、今後の生活再建に向けた支援プランを作成します。

Step 3：「要転居証明書」の取得
家計改善支援の中で、支援員が「この世帯は転居することが家計の改善に必要だ」と判断した場合、「住居確保給付金要転居証明書」といった書類が発行されます。これが申請の必須書類となります。

Step 4：必要書類の準備と申請
証明書が発行されたら、他の必要書類を揃えて正式に申請します。必要書類は多岐にわたるため、支援員の指示に従って漏れなく準備しましょう。

主な必要書類リスト

• 住居確保給付金支給申請書（窓口で配布）
• 住居確保給付金申請時確認書（窓口で配布）
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 離職や収入減少が確認できる書類（離職票、給与明細書など）
• 世帯全員の収入が確認できる書類（直近3ヶ月分の給与明細書、預金通帳の写しなど）
• 世帯全員の金融資産が確認できる書類（すべての預金通帳の写しなど）
• 住居確保給付金要転居証明書（支援機関が発行）
• 入居予定住宅に関する状況通知書（不動産会社に記入を依頼）
• 現在の賃貸借契約書の写し

※自治体や個人の状況により追加の書類が必要になる場合があります。

Step 5：審査・支給決定
提出された書類を基に自治体が審査を行います。審査には数週間かかることが一般的です。

Step 6：給付金の支給
支給が決定されると、原則として自治体から不動産会社や引越し業者などの口座へ直接給付金が振り込まれます（代理納付）。申請者本人の口座に振り込まれるわけではない点に注意が必要です。

支給決定のポイントと注意点

この給付金は、要件を満たせば支給されるものですが、スムーズに手続きを進めるためにはいくつかのポイントがあります。

成功の鍵は「正直な相談」と「家計改善への意欲」

最も大切なのは、自立相談支援機関の支援員に、隠し事をせず正直に現状を話すことです。収入や資産、借金の状況などを正確に伝えることで、支援員は最適な支援プランを立てることができます。また、単にお金が欲しいという姿勢ではなく、「この支援をきっかけに家計を立て直し、自立したい」という前向きな意欲を示すことが、信頼関係を築き、円滑な支援につながります。

よくある不支給理由

• 収入・資産要件を超えている：申請前に必ずご自身の世帯の収入・資産を確認しましょう。
• 家計改善支援を受けていない：自己判断で物件契約などを進めても対象になりません。必ず先に相談が必要です。
• 転居の必要性が認められない：単に「もっと良い家に住みたい」といった理由では認められません。家計改善に繋がるという客観的な根拠が必要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 現在無職ですが、申請できますか？

A1. はい、可能です。離職・廃業してから2年以内であることなど、他の要件を満たしていれば申請対象となります。従来の家賃補助制度では求職活動が要件でしたが、転居費用補助では家計改善が主目的となるため、状況に応じて柔軟に判断されます。

Q2. 相談してからお金が振り込まれるまで、どれくらいの期間がかかりますか？

A2. 自治体や相談の混雑状況によりますが、最初の相談から家計改善支援、申請、審査を経て支給決定まで、全体で1ヶ月から3ヶ月程度を見込んでおくのが現実的です。時間に余裕を持って、できるだけ早く相談を開始することが重要です。

Q3. 敷金や前家賃はなぜ対象外なのですか？

A3. 敷金は、退去時に修繕費などを差し引いて返還される可能性がある「預け金」としての性質があるため、対象外とされています。また、前家賃は「家賃そのもの」であり、これは住居確保給付金の「家賃補助」制度の範疇となるため、転居費用補助の対象には含まれません。

Q4. 転居先の家賃が今より少し高くなっても対象になる可能性はありますか？

A4. はい、可能性があります。例えば、転居によって職場や病院に近くなり、毎月の交通費が大幅に削減される場合など、家賃の増加分を上回る他の支出削減効果があり、家計全体として改善が見込まれると支援員が判断すれば、対象となることがあります。

Q5. 一度この給付金を受けたら、もう二度と受けられませんか？

A5. 再支給の可能性があります。受給後に、やむを得ない理由（本人の責によらない離職など）で再び収入が著しく減少し、前回の支給終了から1年が経過している場合など、一定の要件を満たせば再度申請できる場合があります。詳しくは相談窓口にご確認ください。

まとめ：生活再建の第一歩を踏み出そう

今回は、住居確保給付金の「転居費用補助」について詳しく解説しました。

経済的な困難は、誰にでも起こりうることです。一人で抱え込まず、公的な支援制度を積極的に活用してください。住居確保給付金（転居費用補助）は、あなたの生活を立て直し、新たなスタートを切るための強力なサポートです。この記事を参考に、まずは勇気を出してお近くの自立相談支援機関に一本電話をかけてみてください。そこから、きっと新しい道が開けるはずです。